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税務
短期消滅時効の廃止で貸倒損失の形式基準(1年基準)はどうなる?

4月1日から改正民法(債権法)が施行されました。 債権の消滅時効が1年、2年や3年等から5年に統一されたため、税務上の貸倒損失の形式基準の取引停止期間(1年以上)も伸びるのではないかと考えらましたが、見直しは行われていま […]

税務
役員給与の減額後の増額は可能?(コロナ禍における定期同額給与)

~単に売上等が戻ったことでの増額改定は不可~ 新型コロナの影響下においての役員給与の減額改定後、期中に、従来の支給額に戻した場合単に売上が戻ったことが理由であれば、定期同額給与に該当しない。 ただし、単に売上が戻っただけ […]

税務
税務調査における交際費のポイント

税務調査における交際費のポイントは、交際費の科目に計上したものの内容に関するものと、交際費の科目以外で計上されたもので実態が交際費と認識されるものがあります。前者は、役員等の個人的な支出などであり、後者は福利厚生費、支払 […]

監査
会社法監査

会社法監査とは 会社法において、以下の会社は計算書類及び附属明細書について会計監査人(公認会計士または監査法人のみ)による監査を受けることが義務付けられています。 ①   会社法上の大会社                 […]

監査
医療法人の会計監査

医療法人経営の透明性をより確保するために、平成27年9月に「医療法の一部を改正する法律」が成立し、一定規模以上の医療法人に対して、公認会計士・監査法人による監査(会計監査)を受けることが義務付けられました。(改正医療法第 […]

監査
労働組合の会計監査

外部の会計監査は必要か? 労働組合は、会計報告について会計監査人、すなわち、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられています。 根拠となる労働組合法第5条第2項第7号においては、以下のように定められてい […]

監査
学校法人の会計監査

1.学校法人監査とは 補助金を受ける各種学校や幼稚園については、私立学校振興助成法第14条第3項により、貸借対照表、収支計算書等の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受けることが義務付けられていま […]

税務
法人税:総会延期で役員給与の損金要件を満たせないことも?(定期同額給与)

新型コロナの影響により、定時株主総会延期などを行うことを表明する企業が出てきていますが、税務上、問題となるのが役員給与の取扱です。損金算入が認められる定期同額給与(事業年度の各月に支給される役員の給与の額が同額であること […]

スタッフブログ
ブログ始めました。

はじめまして。横田公認会計士事務所の横田です。 この度、事務所のブログを始めることになりました。 大阪にある横田公認会計士事務所では、金融商品取引法監査・会社法監査・学校法人監査・任意監査といった監査業務を中心に、 各種 […]