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退職所得の源泉徴収票等の税務署・市町村への提出範囲が従業員に拡大New!!
今回は、令和７年度税制改正により、現行では、退職手当等の支払者である会社が「退職所得の源泉徴収票等」を税務署長と市町村長に提出する必要があるのは、受給者が「役員」の場合のみとなっているが、令和８年１月１日以後に支払うべき退職手当等については、受給者が従業員の場合も提出する必要がある改正についてご紹介します。
計算書類に関する後発事象の基準日は「監査報告書日」から「経営者確認書日」へ！New!!
今回は、企業会計基準委員会（ASBJ）が、第544回本委員会（4月２日開催）の「後発事象に関する会計基準の開発」の審議で後発事象の基準日について、「監査報告書日」から「財務諸表の公表の承認日」へ変更する方向性が示されたことによる、計算書類に関する後発事象の基準日の文言も変更される方向性であることについてご紹介します。
公認会計士の会計監査は「高品質で柔軟な監査」をご提供
当事務所では、『高品質で柔軟な監査』の結果、粉飾リスクが低く、経理能力が一般的な組織の場合直近の平均監査報酬より2割～3割監査報酬を抑えて、それでも監査法人よりかなり満足度が高い監査を提供することが可能となっています。
会計監査人の異動2025年3月は15社、半数以上の8社の監査人が監査契約継続辞退（辞任）！
今回は、2025年3月の1か月の上場会社の会計監査人の異動は15社あり、その半数以上の8社の退任監査人が監査契約継続を辞退するといった特殊な理由であったことついてその原因や背景についてご紹介します。
法務省、「改正会社計算規則」公布！会社法監査の新リース基準に対応！
新リース基準に対応した「改正会社法計算規則」が令和7年３月31日施行され、改正後の新リースの注記について有報提出会社以外の会社法監査単独の会社は不要となりました。
新リース会計基準での計上資産は償却資産税の申告は必要か？
今回は、新リース会計基準が適用されれば、原則すべてのリース取引について、借手は資産計上が必要ですが、資産計上されたリース資産において償却資産税の申告が必要となるのかについてご紹介します。
交際費等の損金不算入制度（令和7年3月決算のポイント）
今回は、令和7年3月決算のポイントして交際費等（改正：飲食費の金額基準引上げ）の損金不算入制度について再度確認する意味でその改正の内容をご紹介します。
消費税の2割特例！翌課税期間以降の課税方式の選択適用の可否
インボイスの２割特例を適用して申告した翌課税期間において継続して２割特例を適用しなければならないといった制限はなく、課税期間ごとに２割特例を適用して申告するか否かについて判断することができます。
会計監査人の異動2025年1月～2月は31社！前年同期17社より大幅増！
はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログの概要） はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ） 当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。 当事務所 […]