監査
公認会計士等の異動2025年5月は87社！前年同月50社から大幅増加！
今回は、2025年5月単月の公認会計士の異動社数が87社に達し、前年同月50社から大幅に増加したことについてご紹介します。
経団連 提言 有価証券報告書の総会前開示について
今回は、2025年5月13日に経団連が自民党に提言を公表した、有価証券報告書の総会前開示について、総論で「株主の議決権行使にあたって有用な情報を早期かつ効率的に提供すると同時に、企業における実務負担の軽減を図るという有価証券報告書の株主総会前開示の本来の目的を達成するため、制度横断的な検討と改革を前向きに進めるべき。」とした提言の概要についてご紹介します。
改正私立学校法等により決算スケジュールはどう変わるか！
2023 年５月８日付けで私立学校法（以下「改正私立学校法」という。）及び私立学校振興助成法（以下「改正助成法」という。）が改正され、2024 年６月14 日付けで私立学校法施行令（以下「改正私立学校法施行令」という。）や私立学校法施行規則（以下「改正私立学校法施行規則」という。）など関連する法令の改正（以下、まとめて「改正私立学校法等」という。）が行われていますが、現行の決算スケジュールはどのように変わるかについてご紹介します。
会計監査人の異動2025年4月は15社！前年同月3社から5倍に激増！
今回は、2025年4月1か月の上場会社の会計監査人の異動は15社であり、前年同月が3社であったのに対し5倍に激増した背景や異動理由ついてご紹介します。
改正私立学校法等および会計監査の改正の概要
今回は、2023年５月８日付けで私立学校法（以下「改正私立学校法」という。）及び私立学校振興助成法（以下「改正助成法」という。）が改正され、2024年６月14日付けで私立学校法施行令（以下「改正私立学校法施行令」という。）や私立学校法施行規則（以下「改正私立学校法施行規則」という。）など関連する法令の改正（以下、まとめて「改正私立学校法等」という。）が行われ、どのような改正が行われたのかについて、特に会計監査の改正の概要についてご紹介します。
公益法人制度改革、法人機関ガバナンスの充実
公益法人制度改革の必要性について、公益法人は、法人数約9,700、職員数約29万人、多くの主体からの寄附や会費等を通じて公益目的事業費規模年間約５兆円、総資産約31兆円を有し、民間による公益的活動の主たる担い手となっています。明治29年（1896年）の制度制定、平成18年（2006年）の公益法人制度改革を経て、現代の多様なニーズに柔軟かつきめ細やかに対応できるよう、時代に合わせた改革を進めていくための「法人機関ガバナンスの充実」についてご紹介します。
公認会計士の会計監査は「高品質で柔軟な監査」をご提供
当事務所では、『高品質で柔軟な監査』の結果、粉飾リスクが低く、経理能力が一般的な組織の場合直近の平均監査報酬より2割～3割監査報酬を抑えて、それでも監査法人よりかなり満足度が高い監査を提供することが可能となっています。
会計監査人の異動2025年3月は15社、半数以上の8社の監査人が監査契約継続辞退（辞任）！
今回は、2025年3月の1か月の上場会社の会計監査人の異動は15社あり、その半数以上の8社の退任監査人が監査契約継続を辞退するといった特殊な理由であったことついてその原因や背景についてご紹介します。
法務省、「改正会社計算規則」公布！会社法監査の新リース基準に対応！
新リース基準に対応した「改正会社法計算規則」が令和7年３月31日施行され、改正後の新リースの注記について有報提出会社以外の会社法監査単独の会社は不要となりました。