税務
103万円の壁（所得税の非課税枠）は最大年収160万円まで引き上げNew!!
所得税の非課税枠は、現行の年収103万円から、合計所得金額132万円以下の基礎控除の額95万円に給与所得控除の額65万円（改正法案により現行の55万円から10万円引上げ）を足した年収160万円まで引き上げられます。
申告書等の書面提出と事実確認の控えへの収受日付印廃止
申告書等を書面で提出する場合は、2025年1月以降は、控えへの収受日付印の押なつが廃止されます。
税務行政のDX推進の一環のようですが、納税者の個々の実情を無視した強引なDX化にも思われます。
“いまさら聞けない”インボイス制度（導入後１年経過）
インボイス制度が導入されて1年が経過しました。進行年度の決算では丸1年間インボイスが導入されているという会社も多いのではないでしょうか。会計監査の専門家である公認会計士（税理士）の視点から、インボイス制度の基本について、今一度確認しましょう。
貸倒損失を計上できるケースと損金経理の要件
貸倒損失と損金経理の要件について、①法律上の貸倒れ、②事実上の貸倒れ、③形式上の貸倒れのいずれかに応じて損金経理の要件が異なります。損金経理の要件を各要件別にまとめています。
会社がランチ等食事を支給した時の給与課税 その他給与課税されない経済的利益
はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログの概要） 当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。 当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応で […]
交際費等の範囲から除外される飲食費の範囲や１万円基準その他の個別論点
はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ） 当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。 当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、 […]
飲食費（会議費等）の損金算入基準１万円以下は、4月１日以降支出から適用OK
●はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ） 当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。 当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが […]