新着情報
監査経験20年以上のメンバーが
御社をサポートいたします
大阪にある横田公認会計士事務所では、会社法監査・学校法人の会計監査・医療法人の会計監査・労働組合の会計監査・マンション管理組合の会計監査等の法定監査および任意監査といった監査業務を中心に、各種経営に関するコンサルティング・支援サービス、提携他士業との連携による総合的サービス、資金調達に関する業務を行っております。
また、上場会社監査登録事務所での経験を生かし、個人の公認会計士事務所でありながら高品質な監査を効率的に実施できます。また社外役員も随時承っております。
企業によって抱えてる悩みは様々です。
まずは御社のお悩みを聞かせてください。
信頼性の高い監査で社会的要請にお応えし、御社にとって最適なご提案を行います。
サービス
横田公認会計士事務所の強み
01/
個人公認会計士事務所ならではの柔軟な監査
決められた対応のみを行う組織的な監査ではなく、代表者様の悩みやコスト削減のご提案など、その企業に合わせた柔軟な対応を行います。
02/
監査が出来る社外取締役
上場企業の監査責任者の経験を活かして、第三者目線でコーポレートガバナンスを厳しくチェックすることが可能です。
03/
税理士業務も対応可能
顧問税理士・相続対策・記帳代行なども対応可能です。お気軽にご相談ください。


ブログ
全て監査税務ファイナンシャルプランニング
基礎控除の特例(加算額)は令和8年以降も年末調整で適用New!!
2025年8月22日
上場会社等の会計不正公表会社は4年連続で増加(日本公認会計士協会)
2025年8月13日
会計監査人の異動2025年上半期は累計で164社前年比倍増へ!
2025年7月31日
公開草案「後発事象に関する会計基準(案)」が公表
2025年7月21日
会計監査人の異動2025年6月は16社!退任監査人はすべて中小監査事務所
2025年7月16日
従業員の退職所得の源泉徴収票、令和8年は税務署へ翌年一括提出も選択可
2025年7月9日
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2025年7月16日
政府「のれんの会計処理や総会前開示等の検討等」閣議決定
2025年6月29日
公認会計士等の異動2025年5月は87社!前年同月50社から大幅増加!
2025年6月11日
経団連 提言 有価証券報告書の総会前開示について
2025年5月26日
基礎控除の特例(加算額)は令和8年以降も年末調整で適用New!!
2025年8月22日
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2025年7月9日
令和7年度以降の中小企業の特例措置!上手に活用して節税を!
2025年6月20日
所得税に関する「103万円の壁」「150万円の壁」は160万円へ引上げ
2025年6月2日
退職所得の源泉徴収票等の税務署・市町村への提出範囲が従業員に拡大
2025年4月24日
新リース会計基準での計上資産は償却資産税の申告は必要か?
2025年4月7日
常用労働者の数が101人以上の企業は女性管理職比率等の公表義務化へ
2025年2月8日
フリーランス法、11月1日に施行 弁護士や会計士など士業も保護の対象に
2024年11月5日
新NISAと東証の「資本コストや株価を意識した経営」について
2024年7月16日
東証 実質的に「PBR1倍割れ改善」に向けた対応の開示を公表!
2024年1月25日
給与・賃金のデジタルマネー払い(キャッシュレス受取)に向けた取り組み
2022年10月11日