経団連 提言 有価証券報告書の総会前開示について

はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログの概要）

はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ）

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、効率性の観点から、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先しています。

他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、2025年5月13日に経団連が自民党に提言を公表した、有価証券報告書の総会前開示について、総論で「株主の議決権行使にあたって有用な情報を早期かつ効率的に提供すると同時に、企業における実務負担の軽減を図るという有価証券報告書の株主総会前開示の本来の目的を達成するため、制度横断的な検討と改革を前向きに進めるべき。」とした提言の概要についてご紹介します。

会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、問い合わせフォームよりお申し込みください。

決算期（特に3月決算）によってはここ数年の公認会計士不足の影響を当事務所も受けており、人的資源に限りがあるためお断りする場合があることをご了承ください。

横田公認会計士事務所ニュース

経団連が提言した６つの要望

経団連は次の６つについて要望しています。

一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren

①会社法における有価証券報告書の位置づけ明確化

②真に有用で効率的な開示に向けた検討

③株主総会開催日の後ろ倒しに関する環境整備

④株主総会の決議事項の見直し

⑤効果検証の必要性

⑥実現に向けて

横田公認会計士事務所ブログ

会社法における有価証券報告書の位置づけ明確化

有報提出会社においては、

・事業報告書等会社法上の開示の免除

・一切の書面交付の不要化および電子化

・単体決算開示の廃止

・決算短信やコーポレートガバナンス報告書などの開示書類との合理化

・株主に提示する監査のあり方

・監査人と監査役等の職務や責任範囲の明確化

経団連は上記などを提言にて求めています。

横田公認会計士事務所ブログ（会社法の監査実施状況調査について）

真に有用で効率的な開示に向けた検討

「ITを用いた効率的な情報開示に賛同し、有価証券報告書は通常200～300ページにも及ぶ大量の書類であり、今後さらにサステナビリティ情報が追加される上に、虚偽記載については両罰規定を含む重い罰則が伴うことについては諸外国と矛盾なく統一することを含めて、真に有用で効率的な開示を実現すべきである。」とした。

株主総会開催日の後ろ倒しに関する環境整備

政府の要請においては、有価証券報告書の提出は、本来、株主総会の３週間以上前に行うことが最も望ましい、とされているが、これを実現するためには、株主総会の開催日を後ろ倒しすることが不可欠となるが、⾧年にわたり定着している株主総会日程を後ろ倒しするためには、企業のみならず、配当を受け、議決権行使を行う株主側や様々な関係者に混乱が生じないよう、市場関係者全体としての理解促進や気運醸成が不可欠であり、政府として万全の対応を求めると提言しています。

実現に向けて

会社法と金商法の横断的な制度整備、株主総会改革に向けた環境整備等について、政府与党内で方向性を明確化し、本年６月に公表が見込まれる2025年の「骨太方針」「新しい資本主義のザイン」等において明記することを求めています。

横田公認会計士事務所ブログ

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