新着情報
監査経験20年以上のメンバーが
御社をサポートいたします
大阪にある横田公認会計士事務所では、会社法監査・学校法人の会計監査・医療法人の会計監査・労働組合の会計監査・マンション管理組合の会計監査等の法定監査および任意監査といった監査業務を中心に、各種経営に関するコンサルティング・支援サービス、提携他士業との連携による総合的サービス、資金調達に関する業務を行っております。
また、上場会社監査登録事務所での経験を生かし、個人の公認会計士事務所でありながら高品質な監査を効率的に実施できます。また社外役員も随時承っております。
企業によって抱えてる悩みは様々です。
まずは御社のお悩みを聞かせてください。
信頼性の高い監査で社会的要請にお応えし、御社にとって最適なご提案を行います。
サービス
横田公認会計士事務所の強み
01/
個人公認会計士事務所ならではの柔軟な監査
決められた対応のみを行う組織的な監査ではなく、代表者様の悩みやコスト削減のご提案など、その企業に合わせた柔軟な対応を行います。
02/
監査が出来る社外取締役
上場企業の監査責任者の経験を活かして、第三者目線でコーポレートガバナンスを厳しくチェックすることが可能です。
03/
税理士業務も対応可能
顧問税理士・相続対策・記帳代行なども対応可能です。お気軽にご相談ください。


ブログ
全て監査税務ファイナンシャルプランニング
新リース会計基準の概要及び法務省の会社計算規則改正案の公表New!!
2025年2月12日
常用労働者の数が101人以上の企業は女性管理職比率等の公表義務化へ
2025年2月8日
申告書等の書面提出と事実確認の控えへの収受日付印廃止
2025年2月5日
2024年の1年間の会計監査人の異動は145件、2020年の水準まで低下
2025年1月31日
学校法人監査の収入区分別の平均監査報酬【監査実施状況調査(2023年度)】
2025年1月22日
2024年の1年間の会計監査人の異動は145件、2020年の水準まで低下
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2025年1月22日
公認会計士等の異動2024年11月は19社!交代理由は監査報酬値上げと辞退が18社!
2024年12月27日
学校法人会計基準の改正案(2024年7月29日)の概要
2024年12月23日
バーチャルオンリー株主総会における会社法改正の検討
2024年12月6日
申告書等の書面提出と事実確認の控えへの収受日付印廃止
2025年2月5日
賃上げ促進税制改正のポイント
2024年10月30日
“いまさら聞けない”インボイス制度(導入後1年経過)
2024年10月24日
貸倒損失を計上できるケースと損金経理の要件
2024年9月9日
交際費等の範囲から除外される飲食費の範囲や1万円基準その他の個別論点
2024年5月14日
常用労働者の数が101人以上の企業は女性管理職比率等の公表義務化へ
2025年2月8日
フリーランス法、11月1日に施行 弁護士や会計士など士業も保護の対象に
2024年11月5日
新NISAと東証の「資本コストや株価を意識した経営」について
2024年7月16日
東証 実質的に「PBR1倍割れ改善」に向けた対応の開示を公表!
2024年1月25日
給与・賃金のデジタルマネー払い(キャッシュレス受取)に向けた取り組み
2022年10月11日