後発事象に関する会計基準が公表されましたNew!!
今回は、企業会計基準委員会（ASBJ）が1月９日に公表した企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」、監査基準委員会報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」（監基報560実1）のうち、会計に関する内容の一部を見直したうえで、ASBJの会計基準としたことについてご紹介します。
なお、適用は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首からとなります。
2026年1月より、改正下請法の取適法スタート！下請法との変更点等を解説New!!
今回は、取適法（とりてきほう）とは、2026年1月1日に施行される、「中小受託取引適正化法」の略称のことです。現行の「下請法」を改正して作られており、事業者間の業務委託取引における中小事業者の利益を保護し、取引の適正化を図るための新しい法律になります。取適法とはどんな法律なのか、現行の下請法からは何が変わるのか、ついてご紹介します。
会社法の会計監査は『高品質で柔軟な監査』を適正価格でご提供しています。
当事務所が提供する公認会計士による会計監査は、大手監査法人や準大手監査法人、上場会社を監査する中小監査法人が行う、画一的・形式的な監査ではなく、高品質で柔軟な監査をご提供します。
・高品質とは、当事務所は監査の実務経験20年以上のメンバーのみにより監査を実施します。
・柔軟な監査とは、監査経験豊富なメンバーによる効率的な監査を実施しつつ、税務の知識が豊富なメンバーにより、非上場会社特有の節税対策についても適時・適切にアドバイスを行うことが可能な監査です。
住民税の年収の壁「100万円の壁」は「110万円の壁」へ
今回は、令和7年度税制改正に伴い、一部見直しされた「年収の壁」問題において、所得税の年収の壁は「103万円の壁」から「160万円の壁」に引上げられましたが、一方で個人にとって各種地方自治体からの給付金等の基準となる重要な個人住民税に関する壁についてはどのようになっているのか！（令和8年度の個人住民税は、令和7年1月1日から同年12月31日までの所得を基に計算）ついてご紹介します。
公認会計士等による会社法の会計監査、平均監査報酬は11年連続増加【監査実施状況調査2024年度】
今回は、監査実施状況調査2024年度が日本公認会計士協会（JICPA）より12月23日に公表されたことを受け、会社法監査に焦点を当て前期の平均監査報酬と比較し監査報酬の直近の動向についてご紹介します。
各法定監査別の監査報酬などの詳細情報！監査実施状況調査2024年度本日公表！
本調査は、会員である公認会計士が協会へ提出する監査概要書（写し）及び監査実施報告書から抽出したデータを基に、 会員をはじめとする利害関係者の意思決定の参考に資するため、監査に関与する者の人数、監査時間、 監査報酬額等を客 […]
2026年度に「年収の壁」160万円から178万円へ！与党税制改正大綱決定へ
今回は、自民党と日本維新の会は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税の課税最低限「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げるなど家計支援が並んでいます。住宅ローン減税の限度額引き上げや、少額投資非課税制度（NISA）の拡充なども盛り込んだ事についてご紹介します。
オルツの不正会計 東証が会計監査人交代時は前任者への経緯等確認などの再発防止策を公表
今回は、東京証券取引所が12月9日に開催した「第5回IPO連携会議」にて、上場準備期間に会計監査人（監査法人）や主幹事証券会社が交代した場合に、取引所が前任者に交代経緯等を確認するなどの再発防止策を示した事についてご紹介します。