税務

2020年8月3日

1．役員給与の支給とは　役員給与とは、会社がその役員に対して支給する給与のうち一定の要件を満たすものを言います。　このうち、定期同額給与とは、その支給時期が1月以下の一定の期間ごとに支払う定期の給与で、その事業年度の […]

2020年8月1日

制度概要と初度対応【就労可能な在留資格】＜定められた範囲で就労が可能な在留資格＞ ⇒「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国 […]

2020年7月30日

フリーランスや個人事業主として働く人に支払う報酬・料金には、旅費・交通費等も含まれるており、原則会社が交通機関等に直接支払うもの以外は、源泉徴収が必要です。この点、私も監査法人などと業務受託契約を締結し、従事した業務の […]

2020年7月18日

4月1日から改正民法（債権法）が施行されました。債権の消滅時効が1年、2年や3年等から5年に統一されたため、税務上の貸倒損失の形式基準の取引停止期間（1年以上）も伸びるのではないかと考えらましたが、見直しは行われていま […]

2020年7月17日

～単に売上等が戻ったことでの増額改定は不可～新型コロナの影響下においての役員給与の減額改定後、期中に、従来の支給額に戻した場合単に売上が戻ったことが理由であれば、定期同額給与に該当しない。ただし、単に売上が戻っただけ […]

2020年7月16日

税務調査における交際費のポイントは、交際費の科目に計上したものの内容に関するものと、交際費の科目以外で計上されたもので実態が交際費と認識されるものがあります。前者は、役員等の個人的な支出などであり、後者は福利厚生費、支払 […]

2020年7月3日

新型コロナの影響により、定時株主総会延期などを行うことを表明する企業が出てきていますが、税務上、問題となるのが役員給与の取扱です。損金算入が認められる定期同額給与（事業年度の各月に支給される役員の給与の額が同額であること […]