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会計監査人の異動2025年1月～2月は31社！前年同期17社より大幅増！
はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログの概要） はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ） 当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。 当事務所 […]
103万円の壁（所得税の非課税枠）は最大年収160万円まで引き上げ
所得税の非課税枠は、現行の年収103万円から、合計所得金額132万円以下の基礎控除の額95万円に給与所得控除の額65万円（改正法案により現行の55万円から10万円引上げ）を足した年収160万円まで引き上げられます。
アスカ監査法人に金融庁が2度目の行政処分等！調書改ざんなど
金融庁が令和7年1月17日にアスカ監査法人に行政処分その他の措置を行った内容やアスカ監査法人の今後について注目すべき点についてご紹介します。
2024年の新規上場は134社！監査人は中小監査法人が5割に迫る
IPO会社の数は、2020年から5年連続で100社を上回っています。2024年の134社は、直近5年間では2021年の136社に次いで2番目の多さとなります。
IPO監査人の2019年当時の大手監査法人のシェアは79.6％と約8割を占めていましたが、2022年には45.5％と5割を下回り、直近では2019年の半分以下の3割程度となっています。
一方で、中小監査法人が占めるシェアは前年比15.4％増の48.5％となり、5割に迫っています。要因は？
新リース会計基準の概要及び法務省の会社計算規則改正案の公表
新リース会計基準の対象となる会社はメインは上場会社及びその子会社、その他会計監査人を設置している会社法監査の対象会社(大会社)等であり、会計監査人が設置されていない中小企業等は対象外です。
常用労働者の数が101人以上の企業は女性管理職比率等の公表義務化へ
女性活躍推進法の改正案が通常国会に提出されるが、「女性の管理職比率」は今まで公表が任意だったが、101人以上の企業に公表が義務化。また、「男女の賃金差異」は、現行は301人以上の企業に公表が義務付けされていたが、改正後は101人以上の企業（全国で5.1万社）の企業に公表が義務化される予定である。
申告書等の書面提出と事実確認の控えへの収受日付印廃止
申告書等を書面で提出する場合は、2025年1月以降は、控えへの収受日付印の押なつが廃止されます。
税務行政のDX推進の一環のようですが、納税者の個々の実情を無視した強引なDX化にも思われます。
2024年の1年間の会計監査人の異動は145件、2020年の水準まで低下
2024年の公認会計士等の異動は145件となり、2022年の249件から100社以上減少しました。
減少の原因は、異動の理由は主として監査報酬の増額ですが、大手監査法人から中小監査法人への異動が減少しているからです。
では、監査報酬の増額が減少したのかと言えば逆に増加しています。
大手監査法人から異動するような会社の大半がすでに移動してしまったことも一因でしょう。
そのような中、異動理由として中小監査法人が人員確保が困難で辞任するケースが増加しています。
大手から中小へかなりの会社が異動した結果、中小では人員確保が困難で辞任せざるを得なくなっているのです。
この傾向は今後も数年続くと考えられます。