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2025年4月17日

当事務所では、『高品質で柔軟な監査』の結果、粉飾リスクが低く、経理能力が一般的な組織の場合直近の平均監査報酬より2割～3割監査報酬を抑えて、それでも監査法人よりかなり満足度が高い監査を提供することが可能となっています。

2025年4月14日

今回は、2025年3月の1か月の上場会社の会計監査人の異動は15社あり、その半数以上の8社の退任監査人が監査契約継続を辞退するといった特殊な理由であったことついてその原因や背景についてご紹介します。

2025年4月10日

新リース基準に対応した「改正会社法計算規則」が令和7年３月31日施行され、改正後の新リースの注記について有報提出会社以外の会社法監査単独の会社は不要となりました。

2025年4月7日

今回は、新リース会計基準が適用されれば、原則すべてのリース取引について、借手は資産計上が必要ですが、資産計上されたリース資産において償却資産税の申告が必要となるのかについてご紹介します。

2025年3月26日

今回は、令和7年3月決算のポイントして交際費等（改正：飲食費の金額基準引上げ）の損金不算入制度について再度確認する意味でその改正の内容をご紹介します。

2025年3月20日

インボイスの２割特例を適用して申告した翌課税期間において継続して２割特例を適用しなければならないといった制限はなく、課税期間ごとに２割特例を適用して申告するか否かについて判断することができます。

2025年3月17日

はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログの概要）はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ）当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。当事務所 […]

2025年3月13日

所得税の非課税枠は、現行の年収103万円から、合計所得金額132万円以下の基礎控除の額95万円に給与所得控除の額65万円（改正法案により現行の55万円から10万円引上げ）を足した年収160万円まで引き上げられます。

2025年2月25日

令和6年所得税の確定申告特有の事項としての定額減税への対応や留意点についていくつかの例を挙げてご紹介します。