監査
近年の上場準備会社（IPO）における会計監査と公認会計士等の役割！
最近のIPOの状況 2019年から2021年に我が国の主要市場である東京証券取引所に上場した会社数は、295社です。 2019年・・・・・82社 2020年・・・・・92社 2021年・・・・121社 特に2021年は新 […]
会計監査の契約：公認会計士事務所を選ぶべき会社等と監査法人を選ぶべき会社等の違い！
はじめに 公認会計士等の会計監査には大きく ・法定監査 ・法定監査以外の監査 ・国際的な監査 以上3種類あります。 法定監査には、 ・金融商品取引法に基づく監査（いわゆる上場会社等の会計監査） ・会社法に基づく監査（大会 […]
公認会計士等の異動（2023年5月）は90社！前年同月を上回る！！
会計監査事務所の規模別異動状況 多い順に 1．大手監査法人→中小監査事務所……･･31社 2．中小監査事務所→中小監査事務所‥‥28社 3．大手監査法人→大手監査法人･‥･････8社 4．大手監査法人→準大手監査法人･ […]
公認会計士等の異動（2023年4月）は17社！監査費用の増額が交代理由76％！！！
会計監査事務所の規模別異動状況 多い順に 1．大手監査法人→中小監査事務所……9社 2．中小監査事務所→中小監査事務所‥‥4社 3．準大手監査法人→中小監査事務所･･･2社 その他、大手→大手と大手→準大手が1社ずつとな […]
会社法の会計監査は価格・品質の両面で横田公認会計士事務所が最適！
最新の会社法監査の平均報酬額等の情報 日本公認会計士協会（JICPA）より最新の監査実施状況が2月に公表されました。 監査実施状況調査（2021年度） | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp) 対象は、2021 […]
学校法人において収益認識会計基準は適用されるか！
はじめに 収益認識会計基準はすべての会社で適用可能ですが、有価証券報告書の提出が必要な上場会社等、会社法監査対象法人（会社法上の大会社等）、及びその連結子会社・関連会社、上場準備会社等については強制適用となります。 それ […]
2024年4月から適用 財務報告に係る内部統制基準・実施基準の改訂案の背景
はじめに 2022年12月15日付けで企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」（以下「改訂案」という […]
会計監査人の異動 2023年3月は8社！75％が監査報酬増加を理由に！
はじめに 監査報酬増加による異動理由は、会社ごとに若干の表現の違いがあります。具体的には、 「監査環境の変化等により近年の監査報酬が増加傾向にあることから、総合的に検討した結果、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待で […]
四半期報告書廃止へ！半期報告書が義務化！2024年4月1日施行日
はじめに 政府は、四半期報告書の廃止などを盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を3月14日に閣議決定し、同日国会に提出しました。 金商法上の四半期報告書を廃止し、取引所の四半期決算短信に一本化されます。上 […]