会社法の会計監査：最新の業種別・売上高別監査報酬の相場【監査実施状況調査（2022年度）】
kanri
- ●はじめに（当事務所と今回のブログの概要のご紹介）
当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。
当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。
一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針ですが、今回は、2023年12月20日に日本公認会計士協会（JICPA）から公表された【監査実施状況調査（2022年度）】に基づき、2022年4月～2023年3月までに決算を終えた会社法の会計監査の監査報酬の業種別・売上高別平均額について、ご紹介します。
会社法監査の対象会社の担当者の方は、自社の業種と売上高区分についての平均監査報酬と現状の監査報酬を比較して今後の監査契約の参考にしてください。
金商法や医療法人等その他の法定監査も含めた全文をご覧になりたい方は、以下のJICPAのサイトより閲覧ください。
監査実施状況調査（2022年度） | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)
会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、以下の問い合わせフォームよりお申し込みください。
- ●会社法監査／業種別・売上高別監査報酬平均額の前年対比
（1）建設業
（売上高区分） （平均監査報酬千円）（前年度報酬千円） （増加額） （増加率）
100億円未満 5,038千円 5,352千円 △314千円 △5.9%
500億円未満 11,523千円 11,999千円 △476千円 △4.0％
500億円以上 23,795千円 23,026千円 +769千円 +3.3%
総平均 13,995千円 14,069千円 △74千円 △0.5％
（2）製造業
（売上高区分） （平均監査報酬千円）（前年度報酬千円） （増加額） （増加率）
10億円未満 8,193千円 7,830千円 +363千円 +4.6%
50億円未満 8,161千円 7,636千円 +525千円 +6.9%
100億円未満 10,940千円 10,814千円 +126千円 +1.2%
500億円未満 12,953千円 12,370千円 +583千円 +4.7%
総平均 16,790千円 15,727千円 +1,063千円 +6.8%
（3）不動産業
（売上高区分） （平均監査報酬千円）（前年度報酬千円） （増加額） （増加率）
10億円未満 2,457千円 2,238千円 +219千円 +9.8%
50億円未満 4,903千円 4,751千円 +152千円 +3.2%
100億円未満 7,098千円 7,313千円 △215千円 △2.9％
500億円未満 10,483千円 11,868千円 △1,385千円 △11.7％
総平均 8,651千円 8,651千円 － －
(4)運輸・情報通信業
（売上高区分） （平均監査報酬千円）（前年度報酬千円） （増加額） （増加率）
10億円未満 5,413千円 6,505千円 △1,092千円 △16.9%
50億円未満 7,133千円 6,366千円 + 767千円 ＋12.0%
100億円未満 7,470千円 7,331千円 +139千円 +1.9%
500億円未満 12,140千円 12,424千円 △284千円 △2.3%
総平均 14,928千円 13,324千円 +1,604千円 +12.0%
（5）サービス業
（売上高区分） （平均監査報酬千円）（前年度報酬千円） （増加額） （増加率）
10億円未満 5,128千円 4,838千円 +290千円 +6.0%
50億円未満 9,261千円 7,985千円 +1,276千円 +16.0%
100億円未満 9,620千円 8,777千円 +843千円 +9.6%
500億円未満 12,682千円 13,159千円 △477千円 △3.6％
総平均 10,645千円 10,010千円 +635千円 +6.3%
※卸売業・小売業、金融保険業、電気業・ガス業については、以下の監査実施状況調査2022年度P13,14参照
監査実施状況調査（2022年度） | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)
- ●会社法の業種別・売上高別監査報酬は、全体として9年連続上昇！
上記結果より、建設業と不動産業を除き全体として会社法の監査報酬は上昇しています。特に運輸・情報通信業では12％監査報酬が上昇しています。
会社法全体としての監査報酬はどうでしょうか。
監査実施状況調査（2022年度）のP3を見ると、
2022年度（2022年4月期～2023年3月期）は14,618千円に対し、2021年度（2021年4月期～2022年3月期）は、13,843千円であり5.6％上昇しています。上記の製造業とサービス業の会社数が多いことから全体としては9年連続監査報酬が上昇しました。
全業種の売上高の区分別監査報酬は以下のブログ参照）
会社法の会計監査の最新（2022年度）の監査報酬は9年連続増加！～監査実施状況調査2022年度公表
一方、金商法も含めた公認会計士の法定監査全体の監査報酬を見てみましょう。
2022年度（2022年4月～2023年3月）15,793千円に対し、2021年度（2021年4月～2022年3月）は、15,294千円となっており3.3％上昇しています。
- ●おわりに（貴方の会社の監査報酬は全国平均と比べていかがでしょうか）
会社法監査の業種別・売上高別の監査報酬の最新の現状は上記の通りです。
全体として9年連続監査報酬は上昇し、直近年度は前年と比べて約5％増加しています。
また、金商法や学校法人、医療法人、その他公益法人等の法定監査も3％以上監査報酬は増加しています。
貴方の会社の監査報酬について、監査法人や個人の公認会計士事務所から値上げの提案はないでしょうか。9年連続監査報酬が上昇している現状で、値上げの提案がない方が稀（まれ）な状況になっています。
会社法の監査契約を締結される方は、上記の最新の監査報酬平均額を参考に監査法人や個人の公認会計士事務所と交渉すると契約締結がスムーズにいくのではないでしょうか。
以上
推奨ブログ）公認会計士の会計監査：「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット
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