会社法監査とは 高品質で柔軟な会計監査が最適
kanri
1．はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ）
当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。
当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。
他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、会社法により公認会計士の会計監査を受けなければならない会社と当事務所が提供する高品質で柔軟な会計監査についてご紹介します。
会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、以下の問い合わせフォームよりお申し込みください。
２．会社法の会計監査とは
会社法監査とは、会社法第436条2項1号に規定されている「計算書類及びその附属明細書」が適正に作成されているかどうかについて、会計監査人たる公認会計士または監査法人が行う監査のことを指します。
では、どのような会社が会社法監査を受けなければならないのでしょうか。
?会社法監査を受けなければならない会社
① 会社法上の大会社
次のいずれかに該当する会社です。
・最終事業年度に係る貸借対照表の資本金が5億円以上（資本金基準）
・最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上（負債基準）
②監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社
③会計監査人の任意設置を行った会社
※その他決算書の信頼性を確保するために、金融機関等へ監査報告書が添付された決算書を提出するため等の理由で任意で監査を受けることも可能です。
?計算書類とは
株式会社の「計算書類」とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表をいいます（会435条第2項、計規59条第1項）。
※附属明細書とは（計算書類に係る附属明細書）、計算書類の内容を補足する重要な事項を表示する書類で、固定資産や引当金、販売費及び一般管理費の明細などが記載されます。
３．当事務所が提供する『高品質で柔軟な会計監査』とは
高品質な会計監査とは、当事務所の会計監査は、すべてのメンバーが実務経験20年以上の公認会計士等によりチームを組み監査業務を行っています。
当事務所自体は個人事務所として共同監査ではありますが、東証プライム市場上場会社の監査を2018年度まで複数年に渡り実施していた経験があります。
更に、税務の知識も重視しており、監査実務20年以上且つ独立して税理士事務所を開業しているかまたは税理士事務所で申告書等作成を行った人材のみで監査チームを組んでいます。理由は、会社法監査では財務会計と税務会計の併用が必要と考えているからです。
柔軟な会計監査とは、現在は、上場会社の監査は行わない方針のため、税務の知識は会社法の被監査会社には特にご好評いただいています。
そのような、専門人材のみで監査チームを組むという方針である故に、大手監査法人等のように、監査経験の浅い公認会計士や試験合格者、もちろん無資格のアシスタントをチームに編成することは絶対にありません。
実務経験豊富なチームにより迅速且つ適格に監査を実施し、意見形成ができる会社であると判断すれば、税務に対する相談や会計処理に対するアドバイスなども実施できる体制を整わせ、お互い信頼関係を構築できるような柔軟な体制で監査を行っています。
まとめ
会社法監査は、上場会社の金商法監査と違い株価操作等の目的で粉飾を行うリスクは格段に低くなります。ただし、金融機関向けに計算書類等を提出する会社の場合は一定の粉飾決算のリスクは存在します。
上場会社と比べて粉飾決算に対するリスクは低いと言えますが、内部統制に関しては上場会社のように内部監査を厳密に行っている会社はほとんどいないでしょう。
また、新しい会計基準についても上場会社の経理担当者に比べて知識を更新する意識は低くなってしまいます。
そのような会社法監査対象会社特有の弱点について、監査法人のような経験の浅いメンバーが監査を行うのではなく、当事務所の経験豊富なメンバーが監査を行うことは会社にとって安心感というメリットが大きく働くのではないでしょうか。
以上
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上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。
必見ブログ）公認会計士等による会計監査は横田公認会計士事務所による「柔軟な会計監査」をご提案！
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