監査
医療法人において収益認識会計基準の適用は必要か必要ないのか？！
はじめに 医療法人においても収益認識会計基準の適用の必要性があるのかどうか及び検討状況について考えてみましょう。 医療法人会計基準に記載のない会計基準の取り扱い 医療法人について、収益認識会計基準の適用に言及した通知等は […]
電子化された監査報告書等を発行する場合の被監査会社との事前合意に係る留意点
はじめに 2022年５月12日付けで日本公認会計士協会から「電子化された監査報告書等を発行する場合の被監査会社との事前合意に係る留意点（お知らせ）」が公表されましたが、その概要について見てみましょう。 事前の被監査会社と […]
上場会社監査に関する登録制の導入など：公認会計士法等の改正
はじめに 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律2022 年５月11 日付けで通常国会で可決・成立、公認会計士法が改正されましたが、もう一度ここでその概要について解説しましょう。 本改正は、上場会社監査の担い […]
金融庁 中小監査法人や個人事務所も対象としたガバナンス・コードへ見直し
はじめに 金郵貯は、11月14日「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の第7回会合を開催しました。 前回の議論を踏まえコードの見直しの方向性案が示されました。大手監査法人に限定した記載内容の削除、中小監査法 […]
会計監査人の異動 2022年10月は8社！7社が監査報酬値上げを理由に！
はじめに 「会社の規模に適した監査対応と監査費用の相当性」などの理由の下、要するに監査報酬の値上げを理由に会計監査人の交代が相次いでいます。 10月は8社中7社が若干異動理由の表現に違いがありますが、『監査工数の増加及び […]
第2四半期は監査人の『中間監査またはレビューが必要』との意見が７割
はじめに 第１・第３四半期開示の廃止や四半期報告書を廃止し、四半期短信のみの開示への検討が金融庁において進められていますが、日本証券アナリスト協会は10月7日「四半期開示の見直しに関するアンケート」の集計結果を公表しまし […]
四半期開示の簡略化議論再開！監査人のレビューや中間監査も検討課題！
はじめに 金融庁・金融審議会は10月5日、2022年度の「ディスクロージャーワーキング・グループ」（DWG）の第1回会合を開催しました。 前回のDWGで金融商品取引法上の四半期開示義務（第1と第3四半期）を廃止し、四半期 […]
J-SOX年内に内部統制基準・実施基準の改正案公表！会社法監査へも影響か！
はじめに 金融庁・企業会計審議会は10月13日第22回内部統制部会を開催し、内部統制報告制度の見直しに向けた検討を開始しました。 主な論点として、 ・経営者による内部統制評価範囲 ・監査人による内部統制監査 ・内部統制報 […]
上場会社の監査事務所へのガバナンス・コード適用についての議論の状況
はじめに 上場会社の監査事務所へのガバナンス・コード改定に向け、有識者検討会が再開されます。9月の企業会計審議会総会で明らかにされました。 ガバナンス・コードを中小監査法人でも受け入れられるようなものにするのが狙いです。 […]