4月1日より消費税の総額表示再開

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はじめに

新型コロナウイルス感染症の第4派が4月に訪れることになりそうです。大阪では昨日の感染者数は599人となり1月以来の1日の感染者数の多さとなっています。

みなさん、特に飲食を伴うお酒を飲むことは控えるか、どうしてもという場合は、面倒ですがマスクを付けながら会話するようにしないといけないようですね。

では、消費税の総額表示ですが、4月1日から7年半ぶりに消費税の「総額表示」が再開します。店頭の値札だけでなく、商品を紹介するカタログ等も総額表示の対象ですが、値段の表記を変えるためだけに店頭に並んでいるカタログを必ずしも刷り直す必要はなく様々な形での対応が認められています。

総額表示とは

総額表示は、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う場合に、値札やチラシ等であらかじめ消費税を含めた税込価格を表示することです。いち早く、ユニクロが3月から1,990円(税抜)等の価格表示を実質値下げして1,990円(税込)に変更し実質9%の値下げを全製品で実施しています。

税抜価格での表示は、平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間は、表示する価格が税込み価格と誤認されないための措置を講じていれば総額表示を要しない(消費税転嫁対策特別措置法10)が、同日3月31日にて同法が失効するため、4月1日から再び総額表示が必要になりました。

総額表示のポイント

消費者が商品の税込価格を一目でわかるようにすることが最大のポイントです。税抜き価格の表示は確かに商品を購入する場合、いくら支払うのかわかりづらかったですよね。最近は、私もコロナ対策もあり現金をあまり触りたくないのでQR決済をなるべく使っていますが、決済されて初めていくら支払ったのかわかるということが多かったのが実感です。今後は、店頭に並ぶカタログ等の印刷物に商品の税抜き価格のみが表示されている場合、例えば、カタログに「税込価格を表示したカード等を挟み込む」などの方法で、税込価格が一目でわかるようにされていれば、カタログそのものを再度印刷する必要はありません。

ただし、消費者の利便性を考えて、一時的にはカード等で対応するにしても、なるべく早めにカタログを税込価格の表示に変更することが望ましいと言えるでしょう。

おわりに

上記のように、カタログ等はすぐに刷り直さず、消費者に一目で税込価格がわかるような対応により当面は対応可能ですが、ウェブサイトに電子カタログを掲載している場合、4月1日以降はその電子カタログの商品の価格を税込価格に表示に買える対応が必要となります。昨日の3月31日には3月決算の棚卸しも多かったと思われますが、更にウェブサイトの更新に忙しかった方も多いのではないでしょうか。

お疲れさまでした。しかし、総額表示で消費者は一目でいくら支払うかわかり物を購入する時の利便性が増したのは消費者目線に立った良い流れだと感じています。

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