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繰越欠損金の乗除限度額引き上げ:令和3年度税制改正 - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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繰越欠損金の乗除限度額引き上げ:令和3年度税制改正

カテゴリ: 税務 最終更新日:2020年12月25日(金) 公開日:2020年12月25日(金)

はじめに

今日、12月25日クリスマスに発表された東京の新型コロナ感染者数は884人と昨日の888人に続いて過去2番目に多い感染者となっています。このまま感染者数は1000人を突破するのか、年末年始に人の動きが減少し、減少傾向になるのか瀬戸際の状況が続いているようです。私は、年末年始は静かにお家で過ごすつもりでが、みなさんはどうされますか?

さて、本題に入ります。

令和3年税制改正では、繰越欠損金の控除上限の特例など創設されました。与党が12月10日に公表した税制改正大綱によれば、現行の繰越欠損金の控除上限は50%まで引き下げられていますが、一定の要件を満たせば最大100%までの控除を認めるというものです。DX(デジタルトランスフォーメーション)やカーボンニュートラル等、事業再構築・再編に係る投資に応じた範囲で控除額を増やし、積極的な投資を促す狙いのようです。

コロナ禍のおける投資を促進させる狙い

繰越欠損金の控除限度額引き上げについては、経済産業省の令和3年税制改正要望のほか、日本公認会計士協会(JICPA)の「緊急事態宣言後の復興税制に関する要望」においても求められていた措置となります。

特例は、産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告法人について、現行の繰越欠損金の控除上限額は50%であるところ、一定の要件を満たせば最大100%までの控除を可能とするというものです。デジタルトランスフォーメーション(DX)やカーボンニュートラル等、事業再構築・再編に係る投資に応じた範囲において控除額を増やすことで、コロナ禍のおける厳しい経営環境の中でも、企業の積極的な投資を促すための施策と位置付けられています。なお、控除額引き上げの対象となる欠損金(特例対象欠損金)は、2020年4月1日~2021年4月1日までの期間内の日を含む事業年度(一定の場合には2020年2月1日~3月31日までの間に終了する事業年度およびそのよく事業年度)において生じたものとされています。

コロナ禍で生じた繰越欠損金があることを要件に、一定の投資に応じて控除限度額を引き上げるものです。

おわりに

上記の通り、特例対象欠損金はあくまで繰越欠損金の控除限度額の引き上げは

①2020年4月1日~2021年4月1日までの期間内の日を冨久宇事業年度により生じたものであること

②デジタルトランスフォーメーション(DX)やカーボンニュートラル等、事業再構築・再編に係る投資に応じた範囲を限度とするものであること。

上記、2点の要件を満たすものです。恒久的なものではなく、コロナ禍での業績悪化で生じた繰越欠損金をDX等に投資した金額の範囲で最大100%まで控除可能とういことにご注意ください。

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