公認会計士監査：学校法人・医療法人の平均監査報酬2021年度

はじめに

日本公認会計士協会（JICPA）より最新の監査実施状況が先月公表されました。

監査実施状況調査（2021年度） | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

対象は、2021年度（2021年４月期から2022年３月期に係る被監査会社等の監査実施状況）です。

公認会計士等は監査実施後、JICPAに監査実施報告書という書類を必ず提出します。これは上場企業も非上場企業も、更には医療法人や学校法人など法定監査対象の被監査会社等すべてであり、幼稚園の監査も含まれます。

詳細は、上記JICPAのリンクを参照ください。

上場会社は金融商品取引法による監査であり、もちろん上記リンクよりご覧いただけますが、別途有価証券報告書でも監査報酬等は開示されていますので、非上場の会社法監査の監査報酬等について、以下抜粋して記載します。

「自校の監査報酬は他校に比べて高いのか？安いのか？」また「公認会計士等の監査を新規に受けるが監査報酬の相場はどのくらいなのか？」などの情報は一般には公表されていません。

上記のJICPAが毎年公表する監査実施状況調査だけがそのような疑問に応える資料を公表しています。

以下「監査実施状況調査2021年度」から学校法人と医療法人を抜粋し、わかりやすく平均監査報酬のみの記載とします。

学校法人監査の事業活動収入区分別平均監査報酬

●文部科学大臣所轄学校法人の平均監査報酬

【事業活動収入】　【法人数】　【平均監査報酬】

7億円未満　　　　33法人　　　2,254千円

　10億円未満（※） 35法人　　　2,450千円

15億円未満       41法人　　　3,350千円

20億円未満　　　　60法人　　　3,976千円

30億円未満　　　　99法人　　　4,871千円

40億円未満　　　　60法人　　　5,386千円

50億円未満　　　　46法人　　　5,763千円

70億円未満　　　　67法人　　　6,370千円

   100億円未満　　　　67法人　　　8,054千円

　　150億円未満　　　　43法人　　　9,431千円

　　150億円以上　　　　96法人　　 14,146千円

●知事所轄学校法人の平均監査報酬　　　

【事業活動収入】　【法人数】　【平均監査報酬】

　3億円未満　　　　74法人　　　　1,008千円

　4億円未満（※）　55法人　　　　1,411千円

　５億円未満　　　　57法人　　　　1,505千円

　6億円未満　　　　52法人　　　　1,617千円

　7億円未満　　　　52法人　　　　2,070千円

　8億円未満　　　　45法人　　　　2,123千円

　9億円未満　　　　50法人　　　　2,065千円

10億円未満　　　　46法人　　　　2,334千円

20億円未満　　　 268法人　　　　2,811千円

20億円以上　　　 113法人　　　　4,224千円

※10億円未満や4億円未満はその前の区分以上10億円未満または4億円未満です。例えば、100億円未満は70億円以上100億円未満の法人のことです。

医療法人監査の平均監査報酬

【法人区分】　【法人数】　【平均監査報酬】

　医療法人　　　223法人　　5,505千円

社会医療法人　　302法人　　3,902千円

以上医療法人の場合は規模別の記載はないため、医療法人か社会医療法人かにより区分だけとなっておりますのであまり参考にはならないでしょうか。

おわりに

学校法人の場合文部科学大臣所轄や知事所轄別に細かな収入区分別に監査報酬の集計がなされていますが、医療法人の場合は、社会医療法人かそれ以外の医療法人全体の監査報酬しか記載されていません。

この違いは、監査の歴史の違いでしょうか？

学校法人監査の歴史は古く、文部科学大臣所轄の法人の監査は昭和45年度から、知事所轄の法人の監査は昭和51年度から監査が行われています。

一方、医療法人の監査が開始されたのは2018年度からであり、歴史的にはまだ5年程度です。

同じく会社法監査（当時は商法）の場合は昭和49年度からであり、こちらの歴史も長く、監査実施状況調査では会社法監査も業種別・売上区分別等細かに公表されています。

参照ブログ）公認会計士等の会計監査報酬の相場を知りたい！2021年度（2023年2月公表最新版）

以上、学校法人と医療法人のざっくりとした区分の監査報酬を抜粋しましたが、学校法人の監査対応者の方等の自校の監査報酬の高低の目安にしてください。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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