会計監査人の選び方！公認会計士事務所と監査法人のどちらを選ぶべきか！
kanri
はじめに
上場会社や会社法監査などの法定監査において、会計監査人は監査法人から選ぶものとだと勘違いしていないでしょうか？
公認会計士事務所の方が会社等の規模や組織形態によってはベストな選択肢となる場合が多々あります。
ざっくり言って、上場会社でグローバルに展開している会社は大手監査法人の中から会計監査人を選ぶべきです！
一方、単一事業で、売上規模３００億円以下や従業員数1000名以下の会社等の場合は個人の公認会計士事務所を選任したほうが監査報酬も安く、より身近な存在として親身に会社のことを考えて監査を行ってくれる傾向が強いと言えます。
監査法人や公認会計士事務所など監査事務所の分類
監査を行う公認会計士または監査法人を分類すると以下の通りです。
①大手監査法人
②準大手監査法人
③中小監査法人（上場会社の監査をしている）
④ 中小監査法人（上場会社の監査をしていない）
⑤個人の公認会計士事務所
①は、トーマツ、ＥＹ新日本、あずさ、ＰＷＣあらたの4法人
②は、太陽、仰星、東陽、三優、ＰＷＣ京都の5法人
③は、1社以上上場会社の監査をしている監査法人は115法人（2022年９月時点）
④は、直近の日本公認会計士協会（JICPA)の会員数を基に、①～③を除くと153法人
⑤は、公表資料がないので事務所数は不明です。
監査法人を選ぶべき会社等
1．グローバルに海外展開している会社・・・主として大手監査法人
2．国内拠点が多く、売上規模が1,000億円以上の会社・・・大手or準大手
3．上場会社（拠点数が少なく、売上規模が1,000憶円未満の会社・・・中小または公認会計士事務所の共同監査
以上のように、主として、グローバルに海外展開していたり、売上規模が1,000憶円以上の会社はほとんどが上場会社となります。
上場会社で、規模が大きい会社は監査法人を選ぶべきです。なぜなら、上場会社の場合は監査責任者が二人以上必要であり、長くても7年間のローテーションにより監査責任者は交代しなければいけません。交代要員の多い監査法人を選ぶのが自然な流れとなります。
ただし、監査報酬は大手監査法人を筆頭に毎年値上げしている現状であり、監査コストについての負担は多くなります。
公認会計士事務所を選ぶべき会社等
① 上場会社でも単一事業を営み、売上規模300億円以下の会社は監査コスト面を考えると、公認会計士事務所の共同監査も選択肢に入れるべきです。
② 非上場の会社法監査、医療法人監査等法定監査で、売上規模300億円未満の会社等
③ 任意監査の会社等
以上の会社特に②と③の会社の場合、監査法人を会計監査人に選んでも何のメリットもありません。
デメリットは
・監査報酬が高い
・監査が形式的で、会社の実情に見合った密なコミュニケーションのある監査は期待できない。
・非上場のみを監査している監査法人の場合は、結局、名ばかり監査法人であり、個人の公認会計士事務所の寄せ集めの組織のため、間接コストを考えると、公認会計士事務所の方が監査コストも安く、監査責任者も代表一人であり責任と権限の所在が明確と言うメリットがあります。
おわりに
今後、法定監査の対象となり会計監査人を探しておられる組織の方、単一事業を営み、監査法人の監査を受けているが監査報酬の値上げを提案されている組織の方は、上記公認会計士事務所を選ぶべき会社等に該当しませんか？
該当するなら、迷わず、個人の公認会計士事務所を会計監査人に選任しましょう。
参照ブログ）監査法人より個人の公認会計士事務所を選任すべき会社等とは
以上
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。
監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム（24時間年中無休）にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。
各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。
依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。
問い合わせ専用E-mail：info@yokota-profession.com
会計監査のご依頼・お見積りについてはこちらの問い合わせフォームより
