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会計監査人の異動2022年6月は10社!就任監査人が決まらない会社も! - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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会計監査人の異動2022年6月は10社!就任監査人が決まらない会社も!

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年07月09日(土) 公開日:2022年07月09日(土)

はじめに

ここ数年、上場会社のIR公表によると監査人の異動が増加していますが、5月の109社から6月は10社へと落ち着いているように見えます。

しかし、元々6月に監査人の異動を公表するのは、4月決算会社が7月の株主総会に向けて取締役会を開催し、会計監査人の異動を決議するケースがほとんどであり、4月決算会社の上場会社の数が極端に少ないことが原因となっています。

それでは、当事務所による集計で昨年2021年5月と6月の監査人の異動を公表した会社数を見てみましょう。

2021年5月・・・102社

2021年6月・・・11社

上記より、2022年6月は昨年より1社減少していますが、5月は昨年より7社増加しています。

監査人の異動が増加傾向であるトレンドに変化はないようです。

では、6月の監査人異動10社の内容を個別に見てみましょう。

大手・準大手・中小監査法人から準大手・中小・個人事務所へ異動のトレンド継続

多い順に

①大手監査法人→準大手監査法人・・・3社

②中法監査法人→中小監査法人・・・2社

③大手監査法人→中小監査法人・・・1社

③準大手監査法人→中小監査法人・・・1社

③中小監査法人→個人事務所の共同監査・・・1社

以上、10社中8社はより小規模な監査事務所へ(中小から中小も含む)異動という最近のトレンド通りとなっています。

残りの2社は、大手監査法人から大手監査法人へが1社、もう1社は中小監査法人が辞任し、就任監査法人が決まっていない会社となっています。

具体的IR情報のご紹介

①HEROZ株式会社/東証プライム(4382)

IR公表日 :2022/06/17

異動年月日:2022/07/28

退任監査人: 有限責任監査法人トーマツ

就任監査人: 太陽有限責任監査法人

異動理由:[任期満了]

「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、~中略~監査環境の変化等により監査報酬が増加傾向にあり今後も増加見込みであることから、当社の企業規模に応じた監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ、総合的な観点で複数の監査法人を対象として比較検討してまいりました。その結果、太陽有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。」

太陽有限責任監査法人は、6月の大手監査法人から準大手監査法人への異動3社すべての就任監査法人となっています。

5月も太陽有限責任監査法人の就任が目立ちましたが、準大手監査法人の中で監査人員が一番豊富で、監査報酬が比較的低額なのでしょうか?詳細についてはわかりかねますが、中小監査法人や個人の公認会計士事務所の共同監査への異動も見られる中、かなり積極的に新規監査の受嘱をされているようです。

次のIR事例とともに参考にしてください。

②株式会社ザッパラス/東証スタンダード(3770)

IR公表日 :2022/06/17

異動年月日:2022/07/27

退任監査人: 有限責任あずさ監査法人

就任監査人: 太陽有限責任監査法人

異動理由:[任期満了]

「当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、~中略~監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保した監査業務を提供するに当たり人員確保が困難であるとして、任期満了をもって契約更新を差し控えたい旨の申し出を受けておりました。これに伴い、複数の監査法人より提案を受けることとしました。その結果、太陽有限責任監査法人が、新たな視点での監査が期待できることに加え、専門性、独立性、品質管理体制およびグローバル監査体制を備えているものと判断し、検討を行った結果、適任であると判断いたしました。」

最後の事例は、就任監査人がIR公表までに決まらなかったようです。

③グローム・ホールディングス株式会社/東証グロース(8938)

IR公表日 :2022/06/27

異動年月日:2022/06/28

退任監査人: 赤坂有限責任監査法人

異動理由:[会計監査人辞任]

「当社は2022年5月12日に「特別調査委員会の設置及び2022年3月期決算発表の延期に関するお知らせ」及び同年6月24日に「特別調査委員会の調査報告書受領のお知らせ」を公表いたしました。このような状況下において、本日、赤坂有限責任監査法人から、監査上必要なリスク評価及びリスク対応を適切に実施するための監査工数並びに監査コストが増大し、適切な監査チームの編成が困難との理由から、2022年3月期に係る当社株主総会の継続会終結の時をもって会社法の規定に基づく会計監査人を退任するとともに、第31期事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)については、第1四半期から、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項に基づく監査証明業務(四半期レビュー業務)を受嘱しない旨の通知がありました。

なお、当社は、第30回定時株主総会では後任会計監査人の選任を議案として提出しておりませんので、後任会計監査人候補者を当社の一時会計監査人に選任すべく必要な手続きを進めるとともに、今後、第31期事業年度の財務計算に関する書類に係る監査業務を行う公認会計士等の選任についても、必要な手続きを進めてまいります。」

この事例は、不適正会計があり、特別調査委員会の調査報告書が提出されています。

今後、一時会計監査人の就任はどうなるのか?各関係者はその行方を注視していることでしょう!

おわりに

監査人の異動のトレンドは

第一波:大手監査法人から準大手監査法人へ

第二派:大手監査法人・準大手監査法人から中小監査法人へ

第三派:中小監査法人から更に規模の小さな中小監査法人へ

第四派:中小監査法人から個人の公認会計士事務所の共同監査へ

現在の会計監査人の異動のトレンドは上記、第一波から第四派までが同時に発生しているようです。

以上のように6月24日のブログにてご紹介しました。

会計監査人:公認会計士不足により中小監査法人も辞任!個人の公認会計士事務所へ変更のトレンドか!?

第一波の受け皿をもっぱら担っている準大手監査法人を今回は6月の監査人の異動の状況よりご紹介しました。

第二派、第三派、第四派については、就任するのが小規模な監査事務所であり、特定の監査事務所が受け皿となることはないでしょう。

このような状況下、2022年5月11日公認会計士法が15年ぶりに改正されました。以下の上場会社等監査人名簿への登録の法制化です。

公認会計士及び監査法人は、日本公認会計士協会による上場会社等監査人名簿への登録を受けなければ、上場会社等の財務書類について監査証明業務を行ってはならないこととする。 (公認会計士法第 34 条の 34 の2関係)

以上の法改正は、すでに各証券取引所の有価証券上場規程等で定められていた、日本公認会計士協会による「上場会社監査事務所登録制度」(2007年制定)を法制化したものであり、実質的には、単なる法制化であり、今後どれほど影響があるのかわかりかねます。

今後の監査人の異動の状況について、トレンドに変化があるか注視したいと思います。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

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