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2026年1月より、改正下請法の取適法スタート！下請法との変更点等を解説New!!
今回は、取適法（とりてきほう）とは、2026年1月1日に施行される、「中小受託取引適正化法」の略称のことです。現行の「下請法」を改正して作られており、事業者間の業務委託取引における中小事業者の利益を保護し、取引の適正化を図るための新しい法律になります。取適法とはどんな法律なのか、現行の下請法からは何が変わるのか、ついてご紹介します。
住民税の年収の壁「100万円の壁」は「110万円の壁」へ
今回は、令和7年度税制改正に伴い、一部見直しされた「年収の壁」問題において、所得税の年収の壁は「103万円の壁」から「160万円の壁」に引上げられましたが、一方で個人にとって各種地方自治体からの給付金等の基準となる重要な個人住民税に関する壁についてはどのようになっているのか！（令和8年度の個人住民税は、令和7年1月1日から同年12月31日までの所得を基に計算）ついてご紹介します。
公認会計士等による会社法の会計監査、平均監査報酬は11年連続増加【監査実施状況調査2024年度】
今回は、監査実施状況調査2024年度が日本公認会計士協会（JICPA）より12月23日に公表されたことを受け、会社法監査に焦点を当て前期の平均監査報酬と比較し監査報酬の直近の動向についてご紹介します。
2026年度に「年収の壁」160万円から178万円へ！与党税制改正大綱決定へ
今回は、自民党と日本維新の会は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税の課税最低限「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げるなど家計支援が並んでいます。住宅ローン減税の限度額引き上げや、少額投資非課税制度（NISA）の拡充なども盛り込んだ事についてご紹介します。
オルツの不正会計 東証が会計監査人交代時は前任者への経緯等確認などの再発防止策を公表
今回は、東京証券取引所が12月9日に開催した「第5回IPO連携会議」にて、上場準備期間に会計監査人（監査法人）や主幹事証券会社が交代した場合に、取引所が前任者に交代経緯等を確認するなどの再発防止策を示した事についてご紹介します。
少額リース資産、会社の規模によっては300万円超でも対象になる？！
今回は、新リース会計基準では、少額リースに該当する場合、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上しないことができます。実務上、少額リースの金額の基準や判定に含める金額、判定する時点などの疑問点についてご紹介します。
マイカー通期非課税限度額引き上げ、本年年調対応も！
今回は、マイカー通勤手当の非課税限度額を引き上げる改正所得税法施行令が11月19日に交付されました。国税庁は同日、通勤手上の非課税減額の引上げに関するQ＆A・パンフレット・年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例を公表しました。施行日は11月20日です。当該改正は、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に遡及適用されることから、改正前の非課税限度額を超過した通勤手当を支払っている場合には、令和7年分の年末調整で対応が必要となる事についてご紹介します。
オルツの不正会計の概要と結末、IPOへの東証の対応について
今回は、AI開発ベンチャーの株式会社オルツが2025年に発覚した大規模な不正会計事件により、上場からわずか10ヶ月で上場廃止となり、2025年7月30日に民事再生法の適用を申請し、上場廃止となった問題とこの問題を受けて東京証券取引所が会計不正の早期発覚・未然防止について協議している事についてご紹介します。