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ブログ - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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会計監査報酬の削減も可能!高品質・柔軟な監査をご提供します!

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年01月29日(土) 公開日:2022年01月29日(土)

公認会計士または監査法人による会計監査の現状

先日、日経新聞(1月27日朝刊16面)に、「監査法人浮かぶ制度疲労」という記事が掲載されました。内容は、大手監査法人のクライアントで、相次ぐ不正会計が発覚し、上場廃止となる案件が立て続けに起きている現状についての記載です。

不正会計は、特定の大手監査法人のクライアントではなく、大手全般で起きていることが今回の特徴です。

原因は、まず人手不足です。監査法人所属の公認会計士はこの約8年で8%の増加にとどまるのに対して、業務量は20%~30%増えていることです。

また、働き方改革で、限られた時間内に業務を終えることが求められ、ベテラン会計士が少ない大手・準大手監査法人では、ベテランの上司が不正の兆候を感知して騒ぎ立てると申し訳ないと感じるようになっているようです。なにか違和感があっても放置せず会社側に突っ込んで確認する余裕がなくなっているのが監査法人の監査の現状です。

監査法人の変更も困難に

先日、私の上場会社の社外監査役の知人から、監査法人を探しているので紹介して欲しいとの連絡がありました。その上場会社は前期まで大手監査法人の監査を受けていましたが、監査報酬を1.5倍に値上げすると提示され、やむなく中小監査法人(上場会社のクライアント数5社未満)に変更していました。

その中小監査法人が、金融庁から業務改善命令を出され、監査法人存続の危機に面しているとのことでした。

早速、中堅監査法人の営業担当者に連絡しましたが、人員不足で新規の受嘱はお断りしているとのことでした。そこで、準大手監査法人の知り合いに片っ端から声を掛けてみましたが、すべて新規の監査受嘱ができる状況にないとのことでした。当事者である会社について訊ねられることすらありませんでした。

上場会社以外の法定監査への影響

会社法単独監査、医療法人監査、社会福祉法人監査等の上場会社以外の法定監査が必要な組織への影響はどうなっているのでしょうか。

上場会社の監査を行っている監査法人の場合、監査報酬が比較的に安い監査先は新規の契約はもちろん、現在のクライアントも値上げに応じてもらえなければ契約を継続しない方向性で各監査法人足並みをそろえています。

任期満了による監査法人の退任が激増しているわけです。

そして、新たに監査法人等を探しても、先ほど私が経験したように、大手・準大手・中堅監査法人はどこも人員不足により、監査報酬の額の有無にかかわらず新規の受嘱はお断りとなっています。

個人の公認会計士事務所を選ぶメリット

上場会社の場合、監査責任者が二人必要です。個人の公認会計士事務所であれば二つの事務所と契約する必要があります。また、上場会社監査登録事務所に登録する必要があり、公認会計士協会(JICPA)のレビューや金融庁の検査を受けなければなりません。ただし、上場会社以外の法定監査の場合は、個人の公認会計士事務所の単独監査が可能です。

個人の公認会計士事務所(当事務所に限る)のメリットは以下の通りです

①監査報酬が監査法人より安い(固定費が少ない)

②柔軟な監査が可能(監査法人は形式的な監査を行う)

③経営者・監査役等との密な連携が可能

④監査責任者以外の補助者も監査経験が豊富(新人のOJTは無い)

⑤補助者も独立開業している割合が高く税務の知識も豊富

①については、上場会社を監査していない監査法人の場合と比べても固定費は安くなります。なぜなら、監査法人は5人以上の会社で言うところの取締役が必要なため必然的に固定費は増加します。

②の『柔軟な監査』とは、当事務所が特に強調したい言葉ですが、それぞれの組織に応じた監査を行うことができるということです。監査法人の場合、ほとんどはJICPAのレビューや金融庁の検査の結果、画一的・形式的・杓子定規な手続きが要求される結果、監査先によっては必要でない手続きまで行うことになります。当事務所では、思い切って不必要な手続きは省き、会社等の現状に応じた必要な手続きに多くの時間を割くことができます。

③、④、⑤は監査経験や税務の知識が豊富なことから、経営者目線・監査役目線での相談も可能となるという意味です。決して、監査の手を抜くという意味ではありません。

まとめ

上場会社の会計監査は、できるだけ大手・準大手・中堅監査法人(少なくとも上場会社クライアント数10社以上)の監査法人から選ぶことをお薦めします。しかし、冒頭で述べたように、人員不足でそれ以外の監査法人を選ぶ必要に迫られた場合には細心の注意を払って選んでください。最終的には、監査法人のトップの人柄にて判断されることをお勧めします。

上場会社以外の法定監査の場合は、個人の公認会計士事務所のメリットを参考に選んでください。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。

オミクロン株のピークがいつになるのか毎日気になる現状ですが、3月までには経済活動は正常化していると考えています。どのような些細なことでも構いません。各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

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監査現場⑤

電子帳簿保存制度の見直しについて(令和4年度税制改正大綱)

カテゴリ: 税務 最終更新日:2022年01月14日(金) 公開日:2022年01月14日(金)

はじめに

オミクロン株の流行により、本日の大阪の新規感染者は2800人前後となるようです。オミクロン株は重症化の割合が低く、風邪のような症状が大多数を占めているとは言えますが、自主隔離の期間が10日あることから、仕事等で外出しなければならない我々にとっては決して甘く見てはいけない変異株と言えます。

みなさん、感染対策をして社会経済活動を行っていきましょう。

電子帳簿保存制度の見直し

1.電子帳簿保存制度に係る手続きの簡素化

・事前の税務署長の承認制度を廃止し、電子帳簿利用上の事務負担が削減されました。

・所得税、法人税又は消費税の保存義務が課される帳簿について改正前の要件を充足して電子保存し、その旨を届け出た者については、その電子帳簿(優良な電子帳簿)に関連して過少申告があった場合には、過少申告加算税が5%軽減されます。

・モニター、説明書の備付け等の最低限の要件(モニター、説明書等を備え付けること及び 税務職員が税務調査において必要な範囲で行使する質問検査権に基づくデータのダウンロードの求めに応じることの要件)の満たす電子帳簿(正規の簿記の原則に従って記録されるものに限る。)についても、電子データのまま保存することが可能となります。

2.スキャナ保存制度の要件緩和及び不正行為に係る担保措置の創設

○スキャナ保存するための税務署長の承認制度を廃止し、スキャナ保存利用上の事務負担を削減。

原本とスキャナとの同一性を担保し、改ざん等を防止する観点 から要件が存在したが以下のように変更。

・領収書への自署は廃止

・タイムスタンプ付与までの期間は最長約2ヶ月以内に統一(電子取引も同様)

・訂正・削除履歴の残るクラウドに最長約2ヶ月以内に格納する場合はタイムスタンプを不要化

・紙の原本とスキャナ画像との同一性チェック(社内相互牽制・定期検査)は不要化

○要件を大幅に緩和する一方で、電子データに関連して改ざん等の不正が把握されたときは、重加算税を10%加重

3.電子取引に係るデータ保存制度の要件の見直し・保存方法の適正化

【改正前】電子取引に係るデータ保存制度の検索要件

取引年月日その他の日付、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索の条件として設定

日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定、

2以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定

【改正後】

・①の検索要件について、「日付、金額、取引先」に限定する

・保存義務者が、税務職員の質問検査権行使に基づくダウンロードの求めに応じる場合には、②③の検索要件を不要とする(電子帳簿等保存制度、スキャナ保存制度も同様)。この場合において保存義務者が売上高1,000万円以下の事業者等の場合には、全ての検索要件を不要とする。

おわりに

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、令和4年1月1日から令和 5年12月31日までの間に申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、 納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って 保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認め、かつ、当該 保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録の出力書面(整然とした形式及び明瞭な 状態で出力されたものに限る。)の提示又は提出の求めに応じることができるようにして いる場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができるこ ととする経過措置を講ずる。

要は、電子取引に関わる電子データの保存義務について、2023年12月31日までの猶予期間が設けられることとなりました。

これを機会に今のうちから自社における電子データの導入を検討し始めてみてはいかがでしょうか。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を行うことが可能です。

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監査現場②

監査役等のための会計監査人及び内部監査部門との連携

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年01月11日(火) 公開日:2022年01月11日(火)

はじめに

新型コロナウイルス感染症、いわゆるコロナ下での生活が3年目を迎えました。

1月11日現在、第6派の最中にいます。今回はオミクロン株、感染率はデルタ株の3倍以上ですが、重症化や死亡のリスクはそれほど高くないようです。

第6派のピークがいつになるのかわかりませんが、感染リスクを避けつつ、医療のひっ迫が無いよう社会経済活動をしなければならなくなっています。

三様監査とは

三様監査とは、監査と称される「監査役監査」、「公認会計士(会計監査人)監査」および 「内部監査」の「三様」の監査を意味しています。

株主の負託を受けた監査役の監査、社外の職業的専門家である公認会計士や監査法人の行う監査、会社の使用人である内部監査部門による監査の3形態です。

監査役等の監査の目的は、取締役(監査委員会の場合は執行役を含む)の職務の執行状況を監視し検証(業務監査)と計算書類等に対する会計監査人の監査方法及び結果の相当性について意見を述べることにあります(会社法381条(業務監査)436条(会計監査))。

内部監査の目的は、企業内の組織や個人(従業員等)が方針やルールを守っているかを独立した第3 者として検証し、さらに、 当該ルール等が現状と照らして合理的かどうかを確かめることにあります(法規制なし)。

公認会計士監査の目的は、株主や投資家、債権者など 社外の利害関係者に対し、 企業の会計処理や業務が適正に、法律に則って行われていること、または行われているとは認められないことを明らかにすることにあります(会社法396条)。

それぞれの監査との連携

社外監査役等の監査、内部監査および公認会計士監査の関係は非常に重要です。

社外監査役等の監査で実務上極めて重要な課題が内部監査部門との連携となります。

監査役制度を採用している会社の場合には、独任制に基づき、監査役自ら実施する監査を基本としており、常勤監査役設置が法定されています。したがって、内部監査との連携が制度上担保されているわけではなく、監査役の場合には、それぞれの会社ごとに内部監査部門と連携について合意しておくことが必要となります。

『監査役等と内部監査部門の連携のポイント』

• 定期的な情報交換の場を持つ。

• 定例会議や個別案件ごとの情報交換会を実施する。

• 計画段階での連携

– 監査役等の要望事項を内部監査部門に伝える。

– 必要に応じて往査先や往査日程について調整する。

• 内部監査実施段階における連携として、事前の意見交換会、監査終了時の講評会に監査役等も参加する。

• 監査報告段階における連携として、監査結果についてお互いに伝達し、意見交換を行う。

監査役等と会計監査人監査の関係

• 監査役等は、会計監査人の各事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断し、かつ、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項について、監査報告に記載する(会社計算規則第 127 条~129条)。

• 監査役(会)および監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任議案の内容を決定する。

• 適切な監査の確保に向けて監査役会が会計監査人の選定および評価の基準を設けること等が規定されている(コーポレートガバナンス・コード補充原則3-2①)。

• 「取締役は、会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等を定める場合には、監査役(監査役が2人以上ある場合にあっては、その過半数)の同意を得なければならない。」とされ、監査役には会計監査人の監査報酬についての同意権が与えられている(会社法399条)。

おわりに

監査役等は、現実的には経理や総務の退職者等から選任され、監査においてはあまり深い知識がないのが実情ではないでしょうか。

また、上場会社以外の会社では、内部監査部門も存在しない会社が大半を占めているのが実情です。

したがって、取締役会に出席する監査役は業務監査(取締役の職務の遂行の適法性)に専念し、会計監査は、公認会計士の監査に依拠することになります。

監査役等と会計監査人がコミュニケーションをよく取り、連携してこそ、経営陣の不正や粉飾を抑止または防止し、外部の利害関係者が安心して会社と取引できる環境が整うことになります。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を行うことが可能です。

横田公認会計士事務所による会計監査のメリット 

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オミクロン株が今後どうなるか気になりますが、経済活動は現状ではほぼ正常化しています。どのような些細なことでも構いません。各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

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監査現場10

最新の会社法監査報酬の業種別平均報酬額(監査実施状況調査2020年度)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年12月24日(金) 公開日:2021年12月24日(金)

はじめに

日本公認会計士協会(JICPA)が毎年公表している、監査実施状況調査は、会員である公認会計士や監査法人が協会へ提出する監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデー タを元に、会員の監査の充実と監査の品質の向上に活用するために、監査に関与する者の人数、監査時間や 監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ公表するものです。今年度の調査対象期間は、2020年度 (2020年4月期から2021年3月期に係る被監査会社等の監査実施状況)となっています。

今年は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、提出資料の延期を考慮して10月末日までに提出された監査実施報告書等を調査対象としています。

前回のブログでは、会社法監査全体の売上高別の平均監査報酬を取り上げましたが、今回のブログでは、より詳細に会社法監査の業種別・売上高別の平均監査報酬をご紹介します。

詳細は、JICPAの以下のホームページを参照ください。

監査実施状況調査(2020年度) | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

1.建設業

売上高区分 平均監査報酬
100億円未満 4,494千円
100億円以上500億円未満 11,694千円
500億円以上 21,570千円

2.製造業

売上高区分 平均監査報酬
10億円未満 7,670千円
10億円以上50億円未満 7,016千円
50億円以上100億円未満 10,998千円
100億円以上500億円未満 12,611千円
500億円以上1000億円未満 16,537千円
1000億円以上 35,983千円

3.卸売業・小売業

売上高区分 平均監査報酬
50億円未満 6,835千円
50億円以上100億円未満 8,707千円
100億円以上500億円未満 11,921千円
500億円以上1000億円未満 13,854千円
1000億円以上5000億円未満 19,856千円
5000億円以上 47,760千円

4.不動産業

売上高区分 平均監査報酬
10億円未満 2,254千円
10億円以上50億円未満 4,722千円
50億円以上100億円未満 7,971千円
100億円以上500億円未満 10,857千円
500億円以上 24,252千円

5.運輸業・情報通信業

売上高区分 平均監査報酬
10億円未満 5,756千円
10億円以上50億円未満 6,097千円
50億円以上100億円未満 7,104千円
100億円以上500億円未満 12,131千円
500億円以上1000億円未満 17,199千円
1000億円以上 48,802千円

6.サービス業

売上高区分 平均監査報酬
10億円未満 4,248千円
10億円以上50億円未満 7,525千円
50億円以上100億円未満 9,955千円
100億円以上500億円未満 12,555千円
500億円以上1000億円未満 18,682千円
1000億円以上 30,601千円

まとめ

前回のブログに記載の通り、直近2020年度は2019年度に比べて監査報酬が上昇しています。

会社法監査全体の総平均で、約4.3%の増加となっています。業種別でも当然増加していることでしょう。

更に、来年の2021年度は、収益認識に関する会計基準が会社法監査にも適用されます。すでに、監査契約を更改や締結している企業では実感されていると思われますが、2021年度は更に監査報酬が増加しているでしょう。

会社法監査の会計監査人は、監査法人である必要はありません。

個人の公認会計士事務所の単独監査が可能です。

売上高1000億円以上の企業は、1日の監査に少なくとも6人以上の公認会計士が監査を行うため、監査法人の監査を受ける必要があります。

しかし、それほど規模が大きくない会社の場合は、個人の公認会計士事務所のメリットの方が大きいと私は思っています。

 個人の公認会計士事務所による会計監査のメリット!

監査報酬が増加して、監査報酬を削減しつつ実のある会計監査を受けたいと思われる企業の方は是非、横田公認会計士事務所までお問い合わせください。

それでは、Mary Christmas

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を行うことが可能です。

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監査現場9 8

最新の会計監査報酬の他社の現状(監査実施状況調査2020公表)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年12月21日(火) 公開日:2021年12月21日(火)

はじめに

日本公認会計士協会(JICPA)が毎年公表している、監査実施状況調査は、会員である公認会計士や監査法人が協会へ提出する監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデー タを元に、会員の監査の充実と監査の品質の向上に活用するために、監査に関与する者の人数、監査時間や 監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ公表するものです。今年度の調査対象期間は、2020年度 (2020年4月期から2021年3月期に係る被監査会社等の監査実施状況)となっています。

今年は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、提出資料の延期を考慮して10月末日までに提出された監査実施報告書等を調査対象としています。

詳細は、JICPAの以下のホームページを参照ください。

監査実施状況調査(2020年度) | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

会社法監査(売上高区分)の平均監査報酬

以下が、売上高の区分別監査報酬の平均額となります。公認会計士等の監査を受けて、監査報酬を支払っている貴方の会社は平均監査報酬と比べていかがでしょうか。

次回の監査契約時や会計監査人交代のご参考にしてください。

(売上高区分)        (平均監査報酬)   (前期の平均監査報酬)

1. 10億円未満                   4,324千円     4,141千円

2. 10億円以上50億円未満     6,478千円     6,571千円

3. 50億円以上100億円未満    9,462千円     8,183千円

4.100億円以上500億円未満     12,854千円    12,263千円

5. 500億円以上1000億円未満   17,012千円    16,750千円

6.1000億円以上5000億円未満   28,655千円    25,696千円

5000億円以上は、JICPAホームページをご覧ください。

監査報酬は上昇傾向

上記にように、2の売上高10億以上50億円未満を除き監査報酬は前期(2019年度)に比べて上昇傾向にあります。

なぜだと思いますか?

上場会社を監査している監査法人では、KAM(監査上の主要な検討事項)が導入され、監査報告書にKAMを記載しなければならなくなっています。そのため業務量が増加し、会社法監査へ割く人員も限られてきており、慢性的な人手不足状態により、全般的に監査の単価が上昇していると考えられます。

この進行年度(2022年3月期)から、収益認識に関する会計基準の適用も始まるため更に、監査報酬は情報すると思われます。

まとめ

今回は、会社法監査の売上区分別監査報酬を取り上げましたが、監査実施状況調査では、業種別や医療法人、学校法人等その他の法定監査の監査報酬や監査時間なども詳細に記載されていますので、詳しく知りたい方はJICPAのホームページをご覧ください。

横田公認会計士事務所が監査対象としているのは、非上場の会社法監査、医療法人、学校法人等のため、別途ブログで医療法人や学校法人の平均監査報酬も取り上げます。

最後に、横田公認会計士事務所では、監査報酬は監査法人等に比べ割安でかつ『柔軟な監査』を実施しておりますのでご依頼をお待ちしています。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。

ウィズコロナ禍、経済活動は現状ではほぼ正常化しています。どのような些細なことでも構いません。各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

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監査現場9 3

医療法人のリース会計の基本的な考え方

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年12月17日(金) 公開日:2021年12月17日(金)

はじめに

日本では新型コロナウイルス感染症の感染者数が少なく、社会活動は落ち着いていますが、オミクロン株がイギリスで流行し、連日過去最高の感染者数を更新していることは少し心配です。年明けの第6派を防ぐためにもワクチンの3回目接種を早く受けられる環境が整うことが重要となりそうです。

それでは、本題です。

『ファイナンス・リース取引』

医療法人のリース取引の会計処理については、ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うことを原則ですが、以下の場合には、賃貸借処理を行うことができるとされています(医療法人運用指針9)。

① リース取引開始日が、本会計基準の適用前の会計年度である、所有権移転外ファイナンス・リース取引

② リース取引開始日が、前々会計年度末日の負債総額が200億円未満である会計年度である、所有権移転外ファイナンス・リース取引

③ 一契約におけるリース料総額が300万円未満の、所有権移転外ファイナンス・リース取引

高額な医療機器のリースが多い病院などは会計処理にご注意ください。

『賃貸借処理をしたファイナンス・リース取引』

賃貸借処理をしたファイナンス・リース取引がある場合には、貸借対照表科目に準じた資産の種類ごとのリース料総額及び未経過リース料の当期末残高を、「その他医療法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項」(医療法人会計基準第22条第8号)として注記するものとするとされています(医療法人運用指針9)。

この注記についても一般の事業会社や学校法人等と共通の処理となっています。

『リース資産』

資産計上されるリース資産については、原則として有形固定資産、無形固定資産に属する各科目に含めて表示することになりますが、医療法人会計基準における貸借対照表の様式(様式第一号)の注において「別に表示することが適当と認められるものについては、当該資産、負債、純資産を示す名称を付した科目をもって、別に掲記することを妨げない。」 とされていることから、例えばリース資産を有形固定資産と無形固定資産に区分した上で、それぞれ一括して「リース資産」として計上することも認められます。

『リース債務』

リース債務については、リース取引に関する会計基準を適用して、原則として流動負債又は固定負債に「リース債務」として計上することになります(医療法人Q&AのQ10)。

ワンイヤールールに従って、1年以内に支払うリース負債は流動負債、それ以外は固定負債に計上します。

まとめ

医療法人におけるリース取引の処理については、一般事業会社等と原則、同様の処理となりますが、簡便的な処理が認められていることが一般事業会社等との相違点となります。

すなわち、

リース取引開始日が、前々会計年度末日の負債総額が200億円未満である会計年度である、所有権移転外ファイナンス・リース取引

については賃貸借処理を行うことができる点です。

この点に注意して、該当医療法人はリース取引の会計処理を行ってください。

以上

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上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を行うことが可能です。

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監査現場9 4

リモートワーク環境下での決算・監査上の対応についての公表物

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年12月09日(木) 公開日:2021年12月09日(木)

はじめに

日本では現状、コロナ禍の感染者数は低く抑えられています。ただ、欧米各国や韓国では連日オミクロン株の感染者が増加し、感染者数も高止まりしています。

日本での感染者の減少傾向が続くのはなぜなのか?専門家でもはっきりした説明ができない状況ですが、世界的に見ると新型コロナウイルス感染症の影響はもう少し続くのではないでしょうか。

リモートワーク環境下での決算・監査上の対応についての公表物

新型コロナウイルス感染症の拡大等により、リモートワークの一般化が一部進んでいますが、決算・監査上の対応に当たって、参考となるような以下の公表物が日本公認会計士協会から公表されています。

1.「リモートワークを俯瞰した論点・課題の整理」

2.「業務プロセス・内部統制の見直しに係る課題の整理」

3.「電子的情報の真正性担保の仕組みの調査研究」

4.「電子的監査証拠の利用の促進及び課題の整理」

5.「監査報告書の電子化に係る課題の整理」

6.「残高確認電子化に係る実務上の課題の整理」

7.「情報セキュリティ(リモートワークに関する課題の整理)」

8.「その他、日本公認会計士協会の会員に周知することが有用と考えられる事項」

以下、1から順番に公表の趣旨を簡単に整理します。

「リモートワークを俯瞰した論点・課題の整理」

企業側・ 監査人側双方のリモートワークの動向に関連する課題・論点を俯瞰的に検討し、論点整理・取りまとめが行われ、2021年9月9日付けでIT委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題(提言)」が公表されています。

「業務プロセス・内部統制の見直しに係る課題の整理」

印鑑廃止に代表されるような企業のリモートワークの動向に伴う業務プロセス・内部統制の見直しに関する論点整理・取りまとめが行われ、2021年7月30日付けでIT委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応(提言)」が公表されています。

「電子的情報の真正性担保の仕組みの調査研究」

監査人が 被監査会社からPDFで企業内部の記録や文書を入手する場合における監 査上の留意事項の取りまとめが行われ、2021年2月12日付けでリモー トワーク対応第3号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」が公表されています。このほか、電子署名、タイムスタンプ 等の電子的情報の真正性を担保する仕組みに関する調査研究を行うとともに、監査上の対応を検討することが予定されています。

「電子的監査証拠の利用の促進及び課題の整理」

IAASB (国際監査・保証基準審議会)におけるISA500「Audit Evidence」改訂の動向のフォロー・意見発信のほか、ISO21378「監査データ収集」に代表される監査データ標準化に関する調査研究が行われています。

「監査報告書の電子化に係る課題の整理」

監査報告書の電子化に当たって阻害要因となるような制度上・実務上の課題の整理を行った上で、関係当局とも連携の上、監査報告書に係る公認会計士法改正への対応が行われています。

 監査報告書への押印に関する取扱いの見直し

「残高確認電子化に係る実務上の課題の整理」

・リモートワーク対応第1 号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項~監査人の ウェブサイトによる方式について~」では、監査人のウェブサイト等による確認手続に対応した留意事項が

・リモートワーク対応第6号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」・・・電子メールを利用した確認に関して監査上留意すべき事項が公表されています。

「情報セキュリティ(リモートワークに関する課題の整理)」

リモート会議及びリモート会議ツール利用に関する留意点について取りまとめが行われ、2021年2月12日付けでリモートワーク対応第5号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」が公表されています。このほか、電子的情報の受渡し時の留意点など、会員に対して注意喚起を図る必要があると考えられる個別論点についての周知文書の発出の検討や、リモートワークに対応したIT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」等の改正の要否の検討が引き続き行われています。

「その他、(日本公認会計士協会の)会員に周知することが有用と考えられる事項」

・リモートワーク対応第2号「リモート棚卸立会の留意事項」では、直接的な実施棚卸の立会を行うことができない場合に、リモート方式で棚卸立会を実施する場合の留意事項が

・リモートワーク対応第4号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」では、構成単位等への往査に代えてリモートワーク方式によって監査手続を実施する場合の留意事項が公表されています。

おわりに

新型コロナウイルス感染症でデルタ株からオミクロン株へ置き換わり、オミクロン株は重症化のリスクが低く、インフルエンザのように飲み薬で治療できるならコロナ前のような生活様式に戻れるのではとの見解も一部で出ています。

そうなれば、リモートワークはどの程度残るのかわかりませんが、コロナ前の生活様式に戻ったとしても監査リスクが低い作業で、リモートワークが効率面で優れている点は残るのではないかと考えます。

ご参考) リモートワークへの対応に係る日本公認会計士協会の取組

リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応 | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

以上

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 個人の公認会計士事務所による会計監査のメリット!

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監査現場9 2

収益認識に関する会計基準『Q&A 収益認識の基本論点』の概要

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年12月03日(金) 公開日:2021年12月03日(金)

収益認識会計基準に関し、日本公認会計士協会から「Q&A 収益認識の 基本論点」が公表されています。本資料は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から収益認識会計基準が適用されることに伴い、その円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料として取りまとめられたものです。

金商法監査対象の会社ではもうすでに対応を終えられたと思われますが、収益認識基準は上場会社だけではなく、公認会計士の会計監査を受ける会社、つまり会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上の会社)も対象にして適用されます。また、これらに該当しなくとも公認会計士の会計監査を任意で受ける会社も適用対象となります。

上場会社以外の会社でまだ対応中の会社の方は、以下の論点等をご参照ください。

『現在公表されている論点』

2021年9月30日現在公表されている論点

論点1:約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断

論点2:独立販売価格に基づく取引価格の配分

論点3:契約の結合

論点4:一定の期間にわたり充足される履行義務

論点5:一時点で充足される履行義務

論点6:契約の変更

論点7:変動対価

論点8:顧客に支払われる対価

論点9:追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

論点10:顧客により行使されない権利(非行使部分)

論点11:返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払

論点12:本人か代理人かの検討

論点13:製品保証

論点14:知的財産のライセンス

論点15:返品権付きの販売

論点16:有償支給取引

『業種別ポイント解説資料』

追補版として、上記の論点を元に、次の業種別の切り口でポイントを絞って解説した資料が公表されています。

・製造業              

・建設業、不動産業

・情報サービス・ソフトウェア業

・小売業、コンシューマー向けサービス業、消費財製造業

・卸売業

『日本公認会計士協会ウェブサイト掲載場所』

論点、業種別ポイント解説資料の詳細は以下を参照ください。

実務指針等公表物一覧-その他の公表物(2021.9.30) | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

以上

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監査現場⑥

医療法人の新型コロナウイルス感染症関連の補助金・助成金の会計処理

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年12月02日(木) 公開日:2021年12月02日(木)

オミクロン株の国内2例目の感染者が確認されました。オミクロン株に対してワクチン効果がどの程度なのか気になる今日この頃です。

それでは、本題に入ります。

『医療法人の補助金等の会計処理』

医療法人における補助金の会計処理は、運営費補助金のように補助対象となる支出が事業費に計上されるものについては当該補助対象の費用と対応させるため事業収益に計上することになりますが、以下の補助金等について、運営費の補助として事業収益として計上しても良いのか検討します。

・雇用調整助成金

・新型コロナウィルス感染症緊急対策事業空室確保等支援事業対象助成金

・感染拡大防止等支援事業補助金

・医療機関資金確保緊急支援事業補助金

『一般的に医療法人における補助金の会計処理について』

医療法人運用指針第19項は、補助金等の会計処理について、次のように規定しています。

「医療法人が国又は地方公共団体等から補助金等を受けた場合の会計処理は以下のとおりとする。

① 固定資産の取得に係る補助金等については、直接減額方式又は積立金経理により圧縮記帳する。

② 運営費補助金のように補助対象となる支出が事業費に計上されるものについては、当該補助対象の費用と対応させるため、事業収益に計上する。

なお、補助金等の会計処理方法は、会計基準第3条第5号の事項として注記するものとし、補助金等に重要性がある場合には、補助金等の内訳、交付者及び貸借対照表等への影響額を会計基準第22条第8号に事項として注記するものとする。」

『雇用調整助成金』

雇用調整助成金の対象となる支出は、人件費として事業費に計上されるものになるため、当該助成金は、事業収益に計上するものと考えます。

『感染拡大防止等支援事業補助金』

新型コロナウィルス感染症緊急対策事業空室確保等支援事業対象助成金及び感染拡大防止等支援事業補助金についても、事業費に計上される支出を対象としたものであれば、同様に事業収益に計上するものと考えます。

『医療機関資金確保緊急支援事業補助金』

医療機関資金確保緊急支援事業補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した病院が、当面の運転資金を確保するために、金融機関から融資を受けた際の金利負担の補助を目的としたものであり、対象となる支出が事業外費用に計上されるものになるため、事業外収益に計上するものと考えます。

まとめ

医療法人の場合は、補助金等の対象となる費用が事業費に計上されるかそうでないかにより補助金等を計上すべき収益区分が異なります。

事業費に計上・・・・・・・・・・事業収益に計上

事業外費用に計上・・・・・・・・事業外収益に計上

まさに、会計の根本的な考え方である費用収益対応の原則が適用されるわけです。

以上                                    

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病院の風景

監査役等と会計監査人との連携に関する共同研究報告の改正

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年12月01日(水) 公開日:2021年12月01日(水)

月日は早いもので、もう12月の師走となりました。

昨日、日本国内で、オミクロン株の感染者が発表されました。ナミビアの外交官。今後、オミクロン株の感染率やワクチンの効果の検証が発表されるでしょうが、一刻も早くオミクロン株について解明され、ワクチンの効果があることを祈るばかりです。

さて、2021 年4月 14 日付けで日本監査役協会及び日本公認会計士協会から公表さ れている「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」が改正されましたが、概要は以下の通りです。

『監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告』

1.本改正では、2018年1月25日付け改正以降の監査基準の改訂や監基報の改正などの状況の変化を踏まえ、主に次の事項を含む内容の見直しが行われています。

① 2020年11月改訂監査基準

② 監基報260「監査役等とのコミュニケーション」(2019年2月、6月、2020年8月改正)

③ 監基報701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」(2019年2月公表)

④ 監基報720(2021年1月改正)

2.上記①に関しては、監査役等と監査人の連携に関連する規定として、 監査基準における規定を追加する等の改正が行われています。

3.上記②に関しては、連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示の一つである「監査人に関する重要な事項」に「規制当局又は日本公認会計士協会による懲戒処分等の内容」を追加する等の改正が行われています。

4.上記③に関しては、監査役等と監査人との連携と効果においてKAMの選定過程に関する記載を追加するほか、連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示に、KAMに関するコミュニケーション項目を追加する等の改正が行われています。(金商法監査)

5.上記④に関しては、連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示に、「その他の記載内容」に関するコミュニケーション項目 (入手時期等)を追加する等の改正が行われています。

おわりに

監査役等とのコミュニケーションは、公認会計士の会計監査において重要な事項です。特に社外監査役とのコミュニケーションは、会計不正の発見や経営者による粉飾決算の早期発見に繋がり、計算書類等の利用者のために資するという会計監査の目的にとって重要なことであると感じています。

監査法人による監査は、厳格という名の形式的な監査になりがちで、コミュニケーションも形式的になっているのでは?という疑問もないことはないですが、公認会計士として、実のあるコミュニケーションを行い、会社と計算書類の利用者双方にとって実益となる監査を行うよう心がけたいと考えています。

以上

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監査現場⑤