メニュー

ブログ - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島3-18-9 新大阪日大ビル5F

tel:06-4862-7812

お問い合わせはこちら

ブログBLOG

社会医療法人等が満たすべき社会保険診療等に係る収入金額要件(会計監査)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年11月19日(金) 公開日:2021年11月19日(金)

はじめに

日本では、新型コロナウイルス感染症の陽性者が減少傾向を保っています。

ところで、医療法人の監査では、ワクチンを2回接種しないと病院への監査での立ち入りもできない状況がまだ続いているようですが、韓国やドイツでは、ワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、連日感染者数が過去最高を更新しているようです。

日本だけ感染者数が少ないのはなぜなのか不思議な状況です。

それでは、久しぶりに医療法人の監査に関するブログを記載します。

【社会医療法人等が満たすべき要件】

「社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件(社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 80/100 を超えること)について (令和3年3月 31日医政発 0331 第 62 号厚生労働省医政局長通知)」が発出されましたが、その概要について検討しましょう。

1.社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人の満たすべき要件とし て、社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 80/100 を超えることが定められています。

2.上記1.の要件について、社会保険診療等に係る収入金額(分子)として算入すべきものは医療法等において定められていますが、当該要件は各医療法人において自ら価格を任意に設定できる自由診療等による収入の割合が一定以下であることを担保するためのものです。

3.他方、現在、医療機関においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に対応するための補助金が、国や地方公共団体から措置されており、本通知はこれらの補助金について、上記1.の要件についての取扱いを定めたものです。

4.新型コロナ対応のために国又は地方公共団体が交付する補助金のうち 固定資産の取得に係るのも以外については、緊急的かつ臨時的に、医療機関として行う本来業務に対して行われる補助であり、自ら任意に設定できないものであることから、要件設定の趣旨に照らして、当面の間、社会保険診療等に係る収入金額(分子)及び全収入金額(分母)に算入することとされています。

5.なお、社会保険診療等に係る収入金額(分子)及び全収入金額(分母)への算入可否については、各補助金の要綱に記載されている目的等をもって確認することとされています。

おわりに

新型コロナ対応のための補助金は、補助金の要綱に記載されている目的等を確認し、社会保険診療等に係る収入が80/100となるかについて、分母と分子の両方に算入するかどうか判断します。

ある意味、社会保険診療を犠牲にして、新型コロナ対応を優先している現状の医療機関では、固定資産の購入に係るものを除いた大概の補助金は分子への参入を認められると考えても良いのではないでしょうか。

 以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

 公認会計士等による会計監査で個人事務所の単独監査が可能な場合

 

 医療法人の会計監査

 

 横田公認会計士事務所が実施する会計監査のメリット

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。

ウィズコロナ禍、経済活動は現状ではほぼ正常化しています。どのような些細なことでも構いません。監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご質問は気軽に問い合わせをください。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。                               

 

 お問い合わせフォームはこちら

 

病院受付

合意された手続(AUP)業務に関する実務指針の改正案

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年11月17日(水) 公開日:2021年11月17日(水)

はじめに

2021年4月30日付けで日本公認会計士協会から監査・保証実務委員会専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実 4400」という。)の改正の公開草案が公表されました。

本公開草案は、国際監査・保証基準審議会(IAASB)「国際関連サービス基準(ISRS)4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」(2020 年4月3日)の公表に伴い、全般的な見直しの提案がなされたものであり、主な改正内容として、以下①~④の点が提案されています。

【主な改正内容】

①.合意された手続業務における職業的専門家としての判断の明瞭化を図る(専門実4400公開草案第19項)。

業務実施者は、業務の状況を考慮して、合意された手続業務の契約の新規の締結及び更新、並びに実施及び報告において職業的専門家としての判断を行使しなければならない。

②.独立性が要求されていない合意された手続業務についても、実施結果報告書において独立性に関する記載(独立性の保持が要求されていない旨)を必要とする(専門実4400公開草案第33項(12)参照)。

③.合意された手続業務(契約)の目的の明瞭化のため、実施結果報告書に「合意された手続実施結果報告書の目的」に関する見出しを追加する。

④.実施結果報告書の配布及び利用制限について、関係者のみとする旨の要求事項は設けないこととし、業務利用者の判断に基づいて決定することとする。

おわりに

本改正は、2022年1月1日以降に契約を締結する合意された手続業務に適用することが提案されています。

 以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

 横田公認会計士事務所が実施する会計監査のメリット

横田公認会計士事務所事務所は、顧問税理士のご依頼も随時受付しております。

当事務所の税務業務は、顧客の成長を促すことを優先しています。記帳代行など単純な作業は、顧客自身で経理業務の一環として行っていただき、会計指導、税務相談と指導、経営に関するご相談、融資に関するご相談、会社の組織の内部統制に関するご相談等経営者に寄り添って、会社の成長を促すための顧問税理士業務を行います。そのほか、他の士業(司法書士、社労士、弁護士等)とのネットワークを活用して会社の成長をお助けします。

税務顧問サービス料金のご案内 

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。

ウィズコロナ禍、経済活動は現状ではほぼ正常化しています。どのような些細なことでも構いません。監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご質問は気軽にお問い合わせください。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。                               

 

 問い合わせはこちらより

ご依頼について

収益認識会計基準適用による消費税等の取扱いについて(原則税抜方式)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年11月15日(月) 公開日:2021年11月15日(月)

はじめに

11月15日(月)現在、新型コロナウイルス感染症の陽性者数が減少し、第6派は本当に来るのか、いつ来るのかが囁かれるような状況が続いています。

このまま通常のインフルエンザのような飲み薬で対応できるようになってくれることを祈るばかりです。

それでは、本題に入ります。

収益認識会計基準の適用に伴い、消費税等はどのように取り扱うことになるか。また、日本公認会計士協会公表の「消費税の会計処理について(中間報告)」との関係について、どのように整理されているのでしょうか。

【取引価格とは】

収益認識会計基準で言うところの、取引価格とは、財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額(ただし、第三者のために回収する額を除く。)とされ、我が国の売上に係る消費税等は、 第三者に支払うために顧客から回収する金額に該当することから、この取引価格には含まれないとされています(収益認識会計基準第212項)。

【税込の会計処理は認められるか】

仮に税込方式を認めると、収益認識会計基準における取引価格の定義に対する例外を設けることになること、また、非課税取引が主要な部分を占める企業における売上に係る消費税等の額は重要性に乏しいこと等から、代替的な取扱いを定めないこととされています(収益認識 会計基準第212項)。

【日本公認会計士協会(JICPA)の中間報告】

日本公認会計士協会からは2021年7月26日付けで「収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について(中間報告)」の取扱いについて(お知らせ)」が公表され、消費税等の取扱いについて、次のとおり示されています。

・1989年1月に公表した「消費税の会計処理について(中間報告)」は、企業の実務上の指針として作成したものである。

・収益認識会計基準の適用により、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更する場合には、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うこととされている。

・収益認識会計基準を適用する企業においては、消費税等の取扱いに関して、収益認識会計基準の規定が優先して適用されるので、留意が必要である。

おわりに

以上のように、収益認識に関する会計基準を適用する場合、消費税等の取扱いは、当該基準が優先して適用される結果、原則税抜方式を採用することとなります。

法定監査の対象会社はほとんどが大企業であり、本来、消費税の会計処理は税抜方式を適用している会社等がほとんどのため、特段、会計処理の変更を行う会社等は稀であると考えられますが、社会医療法人や小規模な任意監査の会社の場合は注意が必要ですので、会計監査人にご相談ください。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

 横田公認会計士事務所による監査はメリットだらけ!

横田公認会計士事務所事務所は、顧問税理士のご依頼も随時受付しております。

当事務所の税務業務は、顧客の成長を促すことを優先しています。記帳代行など単純な作業は、顧客自身で経理業務の一環として行っていただき、会計指導、税務相談と指導、経営に関するご相談、融資に関するご相談、会社の組織の内部統制に関するご相談等経営者に寄り添って、会社の成長を促すための顧問税理士業務を行います。そのほか、他の士業(司法書士、社労士、弁護士等)とのネットワークを活用して会社の成長をお助けします。

 税務顧問サービス料金表

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。

ウィズコロナ禍、経済活動は現状ではほぼ正常化しています。どのような些細なことでも構いません。監査等のご依頼・ご質問は気軽に問い合わせをお待ちしています。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。                               

 お問い合わせはこちらより

 

収益認識に関する会計基準が税務に影響だい

公認会計士等による会計監査の監査報告書への押印も廃止!?

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年11月12日(金) 公開日:2021年11月12日(金)

はじめに

地方自治体等各種提出書類への押印廃止が進んでいますが、公認会計士法の改正により、監査報告書等への押印に関する取扱いが見直されました。関連する法令等や日本公認会計士協会の公表物の改正の状況など、概要は以下の通りです。

【公認会計士法及び関連法令の改正】

1.2021年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」第8条により、公認会計士法の一部改正が行われています。

2.また、上記1.を受けて、2021年8月4日付けで、公認会計士法施行規則、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令等の改正が行われています。

3.主な改正内容は、次のとおりです。

・監査報告書等(監査報告書、中間監査報告書、四半期レビュー報告書又は内部統制報告書。以下同じ)への押印に関する規定が廃止されました。

・監査報告書等を電磁的方法によって作成することが可能となり、この方法による場合、電子署名を行うことが求められます。

・監査報告書を電子化する場合、あらかじめクライアント(被監査会社)の承諾を得ることが求められています。

・一旦承諾を得た場合でも、電子化された監査報告書による証明を受けないという申し出があった場合は、電子化した監査報告書による証明はできないこととなります。

おわりに

上記改正後の公認会計士法及び関連法令の施行は、2021年9月1日からとされています。

コロナ禍による押印廃止の流れは、2021年4月1日より「税務関係書類への押印廃止」例えば所得税の確定申告書、法人税申告書、消費税申告書、相続税申告書、各種届出書等について押印が不要となりました。

これに続き、監査報告書等への押印も廃止できるようになりました。コロナにより押印廃止の流れが一気に押し寄せてきたということでしょう。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

 横田公認会計士事務所による監査はメリットだらけ!

横田公認会計士事務所事務所は、顧問税理士のご依頼も随時受付しております。

当事務所の税務業務は、顧客の成長を促すことを優先しています。記帳代行など単純な作業は、顧客自身で経理業務の一環として行っていただき、会計指導、税務相談と指導、経営に関するご相談、融資に関するご相談、会社の組織の内部統制に関するご相談等経営者に寄り添って、会社の成長を促すための顧問税理士業務を行います。そのほか、他の士業(司法書士、社労士、弁護士等)とのネットワークを活用して会社の成長をお助けします。

 税務顧問契約料金表

会計監査・税務顧問のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。

ウィズコロナ禍、経済活動は現状ではほぼ正常化しています。どのような些細なことでも構いません。監査等のご依頼・ご質問は気軽に問い合わせをお待ちしています。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。                               

 

 お問い合わせはこちらより

 

押印廃止

監基報720の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年11月11日(木) 公開日:2021年11月11日(木)

はじめに

監基報720等の改正に関連して、2021年6月22日付けで日本公認会計士協会から「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」が公表されました。

【「会社法監査等のスケジュールの検討について」の概要】

①.改正監基報720が、2022年3月決算に係る財務諸表の監査から適用となることに伴い、実務上の対応について、次の点が示されています。

・改正監基報720では、「その他の記載内容」について、監査人の作業を明確にするとともに、監査報告書に必要な記載を求めることとしており、従来以上の対応が必要となる。

・会社法監査において「その他の記載内容」は事業報告及びその附属明細書となる。事業報告及びその附属明細書は、会計監査人の監査対象ではない点は従来と同様だが、改正監基報720では監査人は監査意見を表明しない場合を除き、「その他の記載内容」に対する作業の結果を監査報告書に記載しなければならない

・このため、会社法監査において会計監査人は、監査報告書日までに、監査対象となる計算書類等に対する監査手続のみならず、「その他の記載内容」に対する作業等を完了できるように、事業報告及びその附属明細書の入手時期(注)及び手続も考慮した上で監査スケジュールを検討する必要がある

・これにより、会社法監査報告書日が、従来に比較して後の日程となることも考えられる。

(注)監査人は、事業報告及びその附属明細書の最終版を適時に入手するため、経営者と適切な調整を行うことになる。

②.上記①を踏まえ、会社法監査に関与する会員に向けて、高品質な監査を実施するための適切な監査時間の確保に向け、新年度の監査スケジュールについて、経営者や監査役等と監査計画策定時から十分なコミュニケーションを行うことに留意するよう、注意喚起が成されています。

③.また、改正監基報720は法定監査又は任意監査を問わず、学校法人や 非営利、公会計等の企業以外の監査にも適用されることから、これらの監査業務に従事する会員に対しても、上記と同様に、今後それぞれの監査における「その他の記載内容」の範囲やその入手時期等に留意して実務を進めるよう、注意喚起が成されています。

 会計監査のご依頼・お見積りはこちらの問い合わせフォームより

おわりに

監基報720は2022年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。来年3月決算に係る監査からの適用であり、すでに監査スケジュールを計画して監査が始まっている会社法監査がほとんどではないでしょうか。

「その他の記載内容」については、通常、非上場会社等の場合はそれほどボリュームもなく、それほど監査スケジュールに影響するものではありません。

ただし、上場会社の場合は、有価証券報告書との整合性等もあり「その他の記載内容」にボリュームがあることが多いため、経営者や監査役等との十分なのコミュニケーションが行われて監査スケジュールを立案する必要がある(既に十分なコミュニケーションを行って監査スケジュールが立案された)と考えています。

 以上

会社法監査のスケジュール

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

 横田公認会計士事務所の監査はメリットだらけ

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、お名前・所属組織・連絡先・問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。

ウィズコロナ禍、経済活動は現状ではほぼ正常化しています。どのような些細なことでも構いません。監査等のご依頼・ご質問は気軽に問い合わせをお待ちしています。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。                               

 

  お問い合わせはこちらより 

 

 

 

監査した計算書類を含む開示書類のその他の記載内容への会計監査人の責任

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年11月10日(水) 公開日:2021年11月10日(水)

はじめに

新型コロナウイルス感染症の陽性者は、緊急事態宣言の解除後も順調に減少しています。

第6派が来ずに、このまま収束に向かうのでしょうか。それとも欧米やロシアの感染者は拡大していることから、年末に向けて第6派が来るのでしょうか。判断が難しい現状です。

【監基報720等の改正】

2021年1月14日付けで公表された監基報720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」(以下「監基報 720」という。)等の改正が行われました。

改正後の名称:監基報720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」

「その他の記載内容」とは、会社法監査において、事業報告及びその附属明細書となります。

事業報告及びその附属明細書は、会計監査人の監査対象ではない点は従来と同様ですが、改正監基報720では監査人は監査意見を表明しない場合を除き、「その他の記載内容」に対する作業の結果を監査報告書に記載しなければならないこととなります。

【改正の概要】

本改正は、2020年11月改訂監査基準の内容を反映させることを目的として行われたものです。

(従来の取扱から変更となる点)

①「その他の記載内容」の特定及び入手に関し、次の対応が求められている(監基報720第12項)。

・経営者との協議を通じて、年次報告書(事業報告書等)を構成する文書並びにその発行方法及び発行時期の予定を特定する。

・年次報告書を構成する文書の最終版を、適時に、また可能であれば監査報告書日より前に入手するために、経営者と適切な調整を行う。

・特定された文書の一部又は全てを監査報告書日までに入手できない場合、要求される手続を完了できるようにするため、経営者に対し、企業が当該文書を発行する前に最終版の提供が可能となった時点で監査人に提供する旨を経営者確認書に含めるよう要請する。

②「その他の記載内容」と財務諸表との間に重要な相違があるかどうかを検討するに当たって、実施する手続の例が示されている(監基報720第13項(1))。

計算書類(以下財務諸表)との整合性を評価する「その他の記載内容」を職業的専門家の判断に基づき選択し、

・財務諸表と比較する。

・財務諸表との調整を検討する。

・財務諸表に開示された文言と比較し、相違の重要性及び当該相違により意味が異なるかどうかを検討する。

③財務諸表又は監査人が監査の過程で得た知識に関連しない「その他の記載内容」について、重要な誤りがあると思われる兆候に注意を払った結果、重要な相違又は重要な誤りがあると思われる場合に、経営者に「その他の記載内容」の修正を要請する等の対応が求められている(監基報720第14項~第19項、第A50項)。

④「その他の記載内容」と監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討するに際して、次の項目の例が示されています(監基報720第13項(2))。

(監査人が監査の過程で得た知識と関連する数値又は数値以外の項目)

・生産量、受注量又は販売量

・主要な事業拠点の要約

・事業環境及び展望に関する全般的な記述

(実施する手続き)

・経験豊富な監査人の認識と照らして検討

・(必要に応じて)関連する監査調書の参照

・(必要に応じて)監査チームのメンバー、構成単位の監査人への質問

⑤「その他の記載内容」に関する監査報告書の記載文例が示されている。

監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正(改正後の名称:監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」)及び関連する監査基準委員会報告書の改正について | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

⑥本改正は、2022年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用することとされている(ただし、2021年3月31日以後終了する事業 年度に係る監査から早期適用することも可)。

おわりに

2022年3月31日以後終了する事業年度の監査報告書には「その他の記載内容」の区分を設けて、その他の記載内容に関する記載が求められます。

監査報告書がますます長文化していくのが現状の流れでありますが、長文化により監査報告書を参考とする利害関係者は戸惑いが増えるのではないでしょうか。

監査報告書の冒頭には、「監査意見」が述べられています。この監査意見に監査の結論が述べられているわけですが、今後は更に「監査意見」だけをみて判断する読者が

増えるのではないかと少し危惧しています。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、お名前・所属組織・連絡先・問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。

ウィズコロナ禍、経済活動は現状ではほぼ正常化しています。どのような些細なことでも構いません。監査等のご依頼・ご質問は気軽に問い合わせをお待ちしています。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。                               

問い合わせフォーム

中小法人(50万円)個人事業者等(25万円)への「一時支援金」申請開始~12月24日(金)まで

カテゴリ: 暮しのお役立ち 最終更新日:2021年11月10日(水) 公開日:2021年11月06日(土)

はじめに

大阪府は、11月5日(金)から国が実施する月次支援金に上乗せして支給する一時支援金の申請の受付を開始しました。

支給される額は

中小法人等50万円

個人事業者等25万円

月次支援金10万円/月に比べ金額がかなり大きい支援金となっています!

コロナにより、売上等が減少し、生活が未だに厳しい方には朗報です。

吉村知事の人気がますます高まりそうですね!

申請期間は、12月24日(金)までなので、月次支援金の受給を受けた方は忘れず、早めに申請しましょう。

大阪府/大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金 (osaka.lg.jp)

【一時支援金の概要】

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人・個人事業者等を対象に国が実施する月次支援金に上乗せして、「中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」(以下 「一時支援金」)を支給します。

■対象者

・支給要件

①国の月次支援金を受給していること (対象月:令和3年4月分から令和3年8月分までのいずれかひと月)

②国の月次支援金の対象月の末日時点で、中小法人等※1においては、大阪府内に 主たる事業所を有し、個人事業者等においては、大阪府内に住所があること※2

1 中小法人等とは、資本金等 10 億円未満 又は 資本金等が定められていない場合は、 常時使用する従業員数が 2,000 人以下の法人のことです。

2 一時支援金において、主たる事業所・住所とは、納税地を意味します。納税地とは、原則、 法人税・所得税の確定申告書に記載の所在地です。

③事業継続・再起に向けた取組みを行っている、又はその意思があること

その他の要件、支給対象外事業者については、上記ホームページの募集要項を参照ください。

■支給額

中小法人  等 :50 万円

個人事業者 等 :25 万円

※申請は、事業者単位であり、支給は一律定額で1事業者につき1回限りです。

【申請手続き等】

以下、募集要項抜粋(必ずご自分で確認ください)

■基本的な流れ

国の月次支援金の申請・受給→一時支援金の申請→一時支援金の審査→一時支援金の結果通知(振込)

■申請方法

①申請期間

令和3年11月5日(金)から12月 24 日(金)

※郵送の場合は、当日消印分まで有効です。(令和3年11月4日(木)以前又は 12 月 25日(土)以降の消印分は申請期間外のため受け取ることができません。)

②申請方法

・申請は事業者単位であり、支給は 1 事業者につき 1 回限りです。

・原則、オンライン申請です。オンライン申請が困難な方は、郵送による申請も可能ですが、速やかな審査のためオンライン申請へのご協力をお願いします。

・オンライン申請には、審査の進行状況がいつでも確認可能であることや、郵送に係る費用が節約できるなどのメリットがあります。また、オンライン申請の場合、申請や不備連絡がシステム上で完結するため、郵送申請に比べて支給までの時間が短縮されることがあります。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、持参による申請は受け付けておりません。

③申請書類

申請に必要な書類は事業者により異なります。中小法人等の場合は、必要書類①~⑤を、個人事業者等の場合は、必要書類①~⑥をご提出ください。なお、審査の過程で他の書類の提出をお願いする場合があります。

① 申請書(様式第1-1号:中小法人等、様式第1-2号:個人事業者等)

② 誓約・同意書(様式第 2 号)

③ 国の「月次支援金の振込みのお知らせ」はがき(給付通知書)の写し

④ 振込先確認書類(通帳等)の写し

確定申告書類(国の月次支援金申請時に使用した直近のもの)の写し

本人確認書類の写し(個人事業者等の場合のみ)

【申請】

大阪府/大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金 (osaka.lg.jp)

上記HPの

「大阪府行政オンラインシステム」から手続を行ってください。

おわりに

政府・与党は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針のようです。所得制限は設けないとのこと。昨年の全国民への10万円の一律支給では、7割が貯蓄され消費に繋がらず、経済対策としてはまったく機能していません。

個人的には、生活困窮者(住民税非課税世帯)等へ30万円支給する方が、消費が喚起され、経済対策になるのではないかと考えています。

政府・与党に比べて、大阪府の対策は迅速で、規模も大きく、月次支援金の上乗せ支給ということでもあり経済対策としてははるかに優れています。

大阪府の吉村知事の人気はさらに上がることでしょう。衆議院選挙の大阪府の小選挙区で維新が全勝した勢いはまだまだ続くことでしょう。今後も吉村知事には期待しています。

横田公認会計士事務所事務所は、顧問税理士のご依頼も随時受付しております。

 会計税務顧問のご依頼はこちらを参照ください

当事務所の税務業務は、顧客の成長を促すことを優先しています。記帳代行など単純な作業は、顧客自身で経理業務の一環として行っていただき、会計指導、税務相談と指導、経営に関するご相談、融資に関するご相談、会社の組織の内部統制に関するご相談等経営者に寄り添って、会社の成長を促すための顧問税理士業務を行います。そのほか、他の士業(司法書士、社労士、弁護士等)とのネットワークを活用して会社の成長をお助けします。

低価格で記帳代行から税務申告まで、訪問は年に数回でよいというような考えの経営者等の税務顧問は行いません。そのような顧問税理士をお考えの方は、記帳代行センターをご紹介します。

問い合わせ専用メールアドレス:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

 お問い合わせはこちらより

 

顧問税理士

監査法人の変更・会計監査人の交代をお考えなら横田公認会計士事務所へ!

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年11月03日(水) 公開日:2021年11月03日(水)

はじめに

KAMの導入、収益認識に関する会計基準の適用など、上場会社等を取り巻く会計監査の現場では監査時間が増加しており、監査報酬の値上げの提案が多くなっているようです。

  ブログ参照)監査報酬の相場について

そのような中、主として大手監査法人や準大手監査法人による上場会社以外の特に会社法単独監査の現場では、経験の浅い公認会計士や公認会計士試験合格者などが多く現場に投入され、監査の実質的な質の低下、会社に寄り添った“柔軟な監査”からは程遠い形式的で杓子定規な会計監査が行われているようです。

【横田公認会計士事務所が監査の対象とするクライアント】

①企業等の規模・・・当事務所の対応可能な企業等の規模は売上高500億円未満で従業員数が1,000人以下

②上場の有無等・・・非上場会社等(会社法単独監査等)

上記①,②を満たす企業等で法定監査の対象の組織なら対応可能です。

もちろん任意監査の場合も臨機応変に対応しております。

【監査法人の会計監査のデメリット】

・標準監査手続書に基づいた形式的な監査

・監査経験が浅い補助者による素人同然の監査

・短期間で監査メンバーが入れ代わり、その都度同じような質問が繰り返される監査

・本部や審査担当者の同意を得るまで決まらない方針で行われる監査

・監査責任者の往査が少なく、現場で質問しても回答が遅い

上記のようなデメリットを感じられることはないでしょうか。

 もちろん、監査法人の中には一部オピニオン・ショッピングと言われる、監査日数が極端に少なく、監査報酬がそれに応じて極端に安い、監査品質を無視した監査を行い、適法意見等の会社に都合の良い監査報告書を出す監査法人も存在することは事実です。

 そのような監査でも良いとお考えなら会計監査人を選ぶのは会社の自由です。どうぞ!ただし、いずれ会社の信用を失うことになるでしょう!それは、賢明な経営者なら事業活動を通じて、ご理解されていることでしょう。

【横田公認会計士事務所の特徴】

横田公認会計士事務所では、2017年まで上場会社監査登録事務所として東芝の粉飾決算の真っ只中、上場会社の監査を行い、高品質な監査を提供してきました。

2018年以降は、上場会社の監査を離れ、

・非上場の会社法監査・・・会社法監査

・医療法人の会計監査・・・医療法人の会計監査

・学校法人の会計監査・・・学校法人の会計監査

・労働組合の会計監査・・・労働組合の会計監査

など、上場会社以外の監査に特化しております。

“当事務所の会計監査のメリット”

現状では上場会社の監査を行っていないため、日本公認会計士協会(JICPA)の品質管理レビューや金融庁の監査事務所への検査の対象外となったことから

クライアントの会計監査のみに時間を費やすことができ以下のメリットが生じました

・上場会社を監査する監査事務所に比べてレビューや検査対応がなくなり、間接経費を削減できたため低コストでクライアントの監査に集中できる

・同様に、JICPAや金融庁に見せるための監査調書の作成が減少し、監査日数の削減及びクライアントに寄り添った監査が可能となったこと

上記とは別に、元々個人の公認会計士事務所としてのメリットとして

・監査法人と違い5人の公認会計士が社員(会社で言う取締役)となる必要がないことから不要なコストを削減できる(監査法人へ拠出する経費が要らない)

・常時、独立した複数の公認会計士事務所と業務委託契約を結んでいることから、監査人員は確保でき、また監査や税務の業務経験豊富な補助者(業務委託契約)による幅広く高品質なレベルのサービスを比較的安く提供できる

  ブログ参照)  個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ!

おわりに

上場会社においても、大手から準大手、準大手や中堅監査法人から中小監査法人へ会計監査人の変更が近年多くなっています。

会計監査は、大手監査法人等のブランド力で行う時代は終わりました。

特に、上場していない個人の公認会計士事務所の単独監査が可能な企業等の場合、監査法人の形式的かつお高い報酬の監査を受ける意味はどこにあるのでしょうか。

実質的で”柔軟な監査“でありかつ監査報酬も手頃な、個人の公認会計士事務所を会計監査人に選任することを、強くお勧めします。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、お名前・所属組織・連絡先・問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。

なお、ワクチンの2回接種は完了しています。現状、コロナの影響も落ち着いていますのでどのような些細なことでも構いません。気軽に問い合わせ等ください。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。                               

   お問い合わせはこちら

 

監査の風景

改正電子取引制度(来年1月適用):書面出力禁止は誤り、電子保存は必須

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年11月02日(火) 公開日:2021年11月02日(火)

はじめに

昨日の新型コロナウイルス感染症の陽性者数は東京で9名、大阪で7名と昨年の6月以前振りの少ない感染者数となりました。

このまま、第6派が来ず、治療薬としての飲み薬が承認され、コロナ前の生活に戻れることを祈るばかりです。

【経過措置として紙運用・電子保存という方法も可能】

来年1月から適用がスタートする改正電子取引制度(電帳法7)では、代替措置である書面出力保存が廃止されます。

この点、一部に誤解があるようですが、改正で義務付けられているのは電子取引を行った場合の電子データの保存であり、電子保存さえ出来ていれば、それを書面に出力して経理業務などを行うことは禁止されていません。

来年1月までに完全電子化対応が間に合わないと言った場合には、過渡的な対応として、経理業務などの運用は従来通り紙ベースで行いつつ、保存のみ電子データで行うことを検討してみてはいかがでしょうか。

【3月決算等の会社でも来年1月以後の電子取引から書面出力保存不可】

書面出力が廃止されることとなった背景には、受領した電子データと出力した書面との同一性が十分に確保されないという懸念があるからです。

現行の電子取引制度では、電子取引の取引情報を電子データで保存する場合、タイムスタンプの付与など、一定の改ざん防止措置を行うことが義務付けられており、同一性の確保が担保されています。

一方、書面出力保存の場合、極端なことを言えば、受領した請求書等データの金額にゼロを一つ追加して紙に出力しても、これを確認するのが難しい状況となっていました。

このような背景を踏まえて、改正法が施行される来年1月1日以後に行う電子取引の取引情報については、請求書等データを書面で出力して保存することが認められなくなります。

例えば、3月決算会社など事業年度の中途に改正法の施行日がある令和4年1月1日を迎える場合であっても、同日以後に行う電子取引については書面出力保存が認められなくなるので留意ください。

【紙ベースで従来通りの業務運用も可能】

今回の改正は、電子取引で授受した電子取引の取引情報について、原則通り、電子データでの保存を義務付けるものであり、受領した電子データを紙に出力すること自体が禁止されたわけではありません。

そのため、来年1月から完全に電子化する必要性はなく、社内の経理処理のための業務や税理士・公認会計士とのやり取りを従来通り紙ベースで行うことももちろん認められます。

ただし、保存については電子データで行う必要がありますが、改正電子取引制度対応でネックとなる検索要件の確保については、エクセル等の表計算ソフトを使って要件を満たすなどが可能となっています。

おわりに

改ざん防止措置については、必ずタイムスタンプの付与等が必要となるわけではなく、コスト面から比較的導入が容易と考えられる「訂正削除の防止に関する事務処理規程」の備付けも認められています。

時間的な制約や予算などの関係上、来年1月までに対応が難しいケースもあると考えられますが、システムや全社的な運用の準備が整うまでは、経理業務などの運用は従来通り紙ベースで行い、保存のみ簡便的な方法を使って電子データで行うという対応で構わないと考えます。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、お名前・所属組織・連絡先・問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。

なお、ワクチンの2回接種は完了していますので、どのような些細なことでも構いません。気軽に問い合わせ等ください。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。                               

 お問い合わせはこちら

 

改正電子帳簿等保存制度の概要

カテゴリ: 税務 最終更新日:2021年10月29日(金) 公開日:2021年10月29日(金)

はじめに

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例等に関する法律(電子帳簿保存法)」の改正等が行われ(令和4年4月1日施行)、帳簿書類を電子的に保存する際の手続き等について、抜本的な見直しがなされました。

【電子帳簿保存制度とは】

1.個別税法等により紙保存が義務付けられている帳簿や書類 (国税関係帳簿書類)について、条件付きで、 電子データ保存を容認する制度(紙廃棄を容認する制度)

2.個別税法等による保存義務がない電子取引記録について、 電子データ保存を義務づける制度

電子帳簿等保存・・・仕訳帳、総勘定元帳、財務諸表、請求書控

②スキャナ保存・・・紙の請求書、領収書

電子取引に係る データ保存・・・EDI取引 電子メール取引

【こうやればできる「電子帳簿等保存」】

令和4年1月1日以後、最初に開始する事業年度より適用することが可能(事前承認不要)

(用意するもの)

①システムの操作説明書と事務手続を明らかにした書類

②見読可能装置(パソコン・モニター・プリンター・ソフト)

③ダウンロードの求めに応じる

④正規の簿記の原則に従い処理

電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンター並びにこれらの操作説明書を備え付け、電磁的記録を ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び 明瞭な状態で、速やかに出力することができるように しておくこと。(規則3①四)

【こうやればできる「スキャナ保存」】

令和4年1月1日以後に行うスキャナ保存について適用

(用意するもの)

見読可能装置(パソコン・モニター・プリンター・ソフト)

ダウンロードの求めに応じることができるようにすること

訂正削除履歴が残る又は訂正削除できないクラウド等に保存

事務処理規程

⑤スキャナ

【こうやればできる「電子取引保存」】

令和4年1月1日以後行う電子取引について適用

(用意するもの)

①見読可能装置(パソコン・モニター・プリンター・ソフト)

②ダウンロードの求めに応じることができるようにすること

③検索機能(ファイル名に規則性を持たせる か 索引簿作成)

④事務処理規程

4つの「措置」のうちいずれかで保存すれば良いということになっており、タイムスタンプ不要の方法(③④)も用意されています。(④がおすすめです)

①タイムスタンプが付されたデータを受け取り保存

②受け取ったデータに遅滞なくタイムスタンプを付して保存

③訂正削除の履歴が確認できるか、訂正削除ができないシステムを利用する

④訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定して規程に沿った運用、備付を行う

おわりに

以上、電子帳簿等保存制度の概略についてみてきました。

この制度は「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引保存」の三本柱から成り立っています。

それぞれ用意するものとして記載したものを用意すればできる制度であると理解ください。

当事務所のメイン業務である、会計監査においても電子帳簿等保存制度が適用されれば、監査現場の風景も様変わりすることでしょう。

また、当該制度について詳細が判明すればアップしていきます。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、お名前・所属組織・連絡先・問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。

なお、緊急事態宣言も解除されたので、どのような些細なことでも構わないので、気軽に問い合わせ等ください。

問い合わせ専用E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。     

                        

  お問い合わせはこちら