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ブログ - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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会計処理・会計監査:雇用調整助成金

カテゴリ: 監査 公開日:2021年07月27日(火)

はじめに

東京五輪が先週開幕し、みなさんは日本人選手の金メダルラッシュに沸いている現状でしょうか。そのような中、新型コロナウイルス感染症の陽性者数も予断を許さない状況で、東京では新規感染者が1000人を超える日が続いています。このような現状、当事務所ではコロナ対策をしてリモートでの業務を実施し、東京五輪はテレビ観戦で楽しんでいます。

 私個人は、8月2日にワクチン接種の2回目を終えるため、当事務所としては8月16日から通常の事務所活動を再開する予定です。

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金とは、事業主が労働者に支給する休業手当等の一部を助成するもので、特例措置では、一定の要件に該当する場合、上限額の引上げ等が行われています。

詳細は以下を参照ください。

雇用調整助成金(新型コロナ特例)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

新型コロナに係る「雇用調整助成金」の特例措置は今のところ9月末まで継続する予定です。10月以降の対応は、雇用情勢を踏まえて8月中に決定されます。現下のコロナウイルス感染症の第5派の状況では10月以降も継続されることが予想されます。8月中の決定にはご留意ください。

雇用調整助成金の収益計上時期

雇用調整助成金は、労総者個人への支給ではなく、事業主に支払われるため、交付された金額は企業の収益となります。

収益計上時期については、国税庁が考え方を示していますが、考え方としては、同助成金の「交付決定日の属する事業年度」または「経費(休業手当)が発生した事業年度」のどちらかとなります。

同助成金の特例措置は、通常とは異なり、事前の休業等計画届の提出が不要であることから、前者、すなわち「交付決定日の属する事業年度」が税務上の収益計上時期の原則となります。ただし、交付申請を行い、交付が受けられることが確実だと認められ、経費発生事業年度に会計上も収益計上した場合には、後者、すなわち「経費(休業手当)が発生した事業年度」も特例として認められます。

雇用調整助成金の表示方法

雇用調整助成金の損益計算書上の表示方法には、以下の①~③の方法があります。

①営業外収益に表示

②特別利益に表示

③販売費及び一般管理費から控除し、その旨を注記

具体的には、①では、雇用調整助成金として独立掲記するほか、同助成金の額が営業外収益総額の10%以下の場合は「その他」に含めて表示することができます。

おわりに

当事務所の監査上の対応ですが、雇用調整助成金の受取金額が明瞭で、営業利益に影響を与えないことから①の営業外収益に表示する方法を推奨します。特別利益はあくまで臨時・巨額の収益や過年度の収益の修正額を表示するという観点からです。雇用調整助成金が巨額となるケースは稀であると考えます。

 ところで、みなさんのワクチン接種状況はいかがでしょうか?まだ2回接種を終えられた方は高齢者が中心のようなので、2回接種を終えられた方は少ないのではないでしょうか。どうぞ、2回接種を終えて、2週間が経過するまでは新型コロナウイルス感染症対策を万全にしてお過ごしください。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。電話でのご依頼・ご相談はお名前・所属組織・連絡先・問い合わせ内容をお伝えください。折り返しご連絡いたします。

横田公認会計士事務所との会計監査の契約は7月がお勧めです

カテゴリ: 監査 公開日:2021年07月16日(金)

はじめに

現在、7月半ばは、新型コロナウイルス感染症の第五派の入り口にあるようです。東京での新規感染者はすでに第四派の1日当たりの感染者数を超え、大阪でも新規感染者も連日300人を超えてきています。

このような中、我々ができる対策の第一はワクチン接種でしょう。

みなさんは、ワクチン接種されましたか?横田公認会計士事務所、代表横田は1回目の接種を終えました。8月2日には2回目の接種を終え、2週間後のお盆明けには通常の生活様式に戻る予定です。もちろん、マスク着用・不要不急の外出は控えますが、クライアントへの監査等訪問はコロナ前のように行う予定です。

そのような状況ですので、7月中の監査契約⇒8月以降ご訪問という流れで監査を行っていきたいと考えています。

横田公認会計士事務所による会計監査のメリット

以下のブログを参照ください。

個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ!

要点をまとめると以下のメリットがあります。

1.監査品質は高い:監査品質は、私個人の過去の経験やベテランメンバーの知識を活かして高い水準を保ちながら、現状では幸い協会レビューや金融庁検査のための監査調書を残す必要がないことから時間的に効率的・実質的な監査が実施できます。

2.税務についても対応可能:税務にも強いメンバーが多いことから税務を意識しがちな会社に対しても監査意見に影響のない範囲で配慮を行います。また、簡単なご相談は公でない範囲で受け答えします。

3.監査報酬はお手頃:監査報酬に関しても、効率的・実質的な監査を実施することから大手監査法人の監査報酬と比べたら3割以上、他の監査法人と比べても1~2割以上は低く抑えることが可能です。

4.上場会社を監査している監査事務所のような杓子定規な監査は実施しません

監査法人と違い公認会計士協会(JICPA)のレビューや金融庁の検査を意識する必要がないため、彼らに見せるための監査調書作りをする必要がありません。効率的ではありますが実質的な監査を実施し、形式的な監査はできるだけ排除することから必要な監査手続だけを実施し、一部監査法人のような上司や外部に見せるための杓子定規な監査手続は実施しません。

以上のことから当事務所と監査契約を行った方が利害関係者はもちろんですが、会社にとってのメリットが大きいと言えます。

当事務所の会計監査をお勧めする監査対象組織

1.収益の額(売上等)が300億円未満の組織

2.従業員が300名未満の組織

3.重要な海外子会社等が存在しない組織(国内メインに活動する組織)

以上、すべてが当てはまる場合は当事務所までご連絡ください。

会社法監査、学校法人監査、医療法人監査、労働組合監査など各種法定監査及び任意監査に対応可能です。

一方、逆に上記に当てはまらない大規模組織は、大手監査法人等との監査を継続・新規契約をお勧めします。

監査報酬の目安

当事務所の監査報酬は、監査法人と比べお手頃な報酬にて監査をお受けできます。

理由は、上記「横田公認会計士事務所による会計監査のメリット」の通りです。

安かろう、悪かろうの監査ではなく、当事務所の組織形態や周りの環境から監査法人と比べて経費が少なく済むため必然の結果として監査報酬はお安くなります。

品質の高い監査をより手ごろに受けられるのならば、わざわざ監査法人を選ぶメリットがどこにあるのでしょうか。

中には銀行など監査報告書添付の決算書を提出する組織などで名前の知れた監査法人の方が決算書の信頼性が高いと思われるとお考えの組織もあるのではないでしょうか。

銀行は監査報告書で融資の判断はしません。独自の審査基準で決算書を分析し融資の判断を行います。

上場会社であるならば話は別です。機関投資家の株主などは個人の公認会計士事務所ではなく監査法人の監査を受けていなければ会社に対してクレームを出す可能性はあります。それは上場会社の前提は大規模組織であるからです。大規模組織は、前述のように監査法人の監査を受けてください。

貴方の組織は大規模組織ですか?

大規模組織ではない場合なぜ監査法人の間接経費(各種拠点の事務所家賃・新人の教育費・海外提携事務所への提携料の支払などなど)を監査報酬に上乗せした監査法人の杓子定規な監査を受ける必要がありますか?

おわりに

今一度、自分の組織に見合った監査事務所を考え直すことは今後の組織の未来にとって大切なことです。無駄な監査を受け、無駄な監査報酬を払い続けることが本当にあなたの組織のためでしょうか?

よく考えて結論を出してください。

 このブログをご覧になった方は、今すぐより良い監査を受けるべく行動を起こしてください。

 それがあなたの組織にとって、今出来る最善の行動なのです。

会計監査的な電卓 

 

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

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会社法監査は横田公認会計士事務所にお任せください

カテゴリ: 監査 公開日:2021年07月08日(木)

はじめに

関東や関西に適用されている7月11日までのまん延防止等重点措置は東京では緊急事態宣言へ、大阪では8月まで延長されるようです。

みなさんのワクチン接種の状況はいかがでしょうか?私は来週1回目の接種を受け、8月前半には2回目の接種が終わります。8月後半からは通常の生活様式に戻れそうです。ワクチン接種を望まれているみなさんの接種が順調に進むことをお祈りします。

ところで、3月決算の非上場の会社法監査は、期末監査の日程が5月に集中します。6月末に株主総会が行われ、その2週間前には招集通知を発送されますが、招集通知の発送までに公認会計士の監査報告書を添付した計算書類を作成しなければなりません。そのような日程となりますので、遅くとも6月前半には監査報告書を入手する必要があります。そのため期末の公認会計士監査は5月の後半までに終了する必要があります。

7月に監査契約を締結する理由

5月に期末監査が集中するという3月決算会社の特徴で、公認会計士は5月の日程がタイトになります。人員に限りがある現状では我々公認会計士事務所は7月までに来年の5月の日程を決め、人員を確保する必要があります。

監査法人や他の公認会計士事務所も競って人員を確保する必要に迫られ、優秀な公認会計士を確保するためにはすでに6月から監査日程を決め、人員を確保しておき、7月に監査契約を締結するという流れになるのが実情です。

そのため、7月の監査契約は形式的な日付であり、会社法監査の会社では本来6月までには会計監査人を決めておかなければなりません。

3月決算会社の会社法監査の対象会社でまだ会計監査人を決めていない会社の方は、すぐに当事務所までご連絡ください。

監査法人と公認会計士事務所のどちらを選ぶか

当事務所の監査を受ける利点

会社法監査に限らず、当事務所が強みと考えているのは次の3点です。
これらを常に念頭において、クライアントに満足いただけるサービス品質の維持・向上に努めています。

・コミュニケーション

当事務所は、クライアントとの対話を通じた意思疎通(コミニュケーション)を重視しています。
コミュニケーションを密に行うことで、双方の信頼関係に基づく効果的・効率的な監査の実施が可能になると考えているためです。

・豊富な知識と経験

大手監査法人に所属していた時代も含め通算27年間(2021年7月時点)にわたり会計監査の業務を行っている公認会計士が責任者として監査業務にあたります。
また、東証一部上場企業の監査責任者を7年間務めた実績と公認会計士レビュー(2回)や金融庁の検査への対応も特段の指摘もなく経験しています。

それらで蓄積された企業会計及び会計監査に対する豊富な経験と知識を最大限発揮して監査業務を行います。

・迅速な対応

当事務所は、クオリティはもちろんスピードも重視しています。
双方にとって無駄のない監査の実施のため、個人事務所ならではのフットワークの軽さを強く意識し、クライアントの疑問に迅速にお答えします。

以下のブログにも記載していますので参照ください。

 会社法監査

当事務所で監査が可能な会社

・従業員300人未満

・売上300億円以下

・国内事業に特化している(海外に重要な子会社が居ない)

以上に当てはまれば、監査法人より当事務所の監査を受けるメリットが多いと断言できます。

逆に、上記に当てはまらない場合は監査法人による監査を受けてください。どのような監査法人が良いかについては、アドバイスやご紹介などを行うことも可能です。

気軽に問い合わせください。

横田公認会計士事務所の監査のメリット

・「監査報酬が監査法人より割安」

・「監査手続が柔軟でそれぞれの組織に見合った監査を行います」

・「意思決定が早い」

・「税務の知識も豊富」

・「以下のような監査法人にありがちなデメリットはまったくありません」

監査責任者が現場にほとんど来ない。監査担当者がしょっちゅう変わり、毎回同じ質問を受ける。監査メンバーに新人をOJTとして連れてくるなど

監査報酬について

監査報酬については、当事務所が監査可能な対象会社であれば、監査法人と比較し2~3割はお安く済むとお考えください。またメリットでも述べていますが費用は安くても監査法人より満足いただける監査の品質をご提供します。

監査報酬の詳細は以下のブログをご参照ください。

 監査報酬はどれくらいなのか 各社の現状と報酬の見積りについて

おわりに

 なぜ安くて品質の良い監査を提供できるのか?という疑問を当然持たれると思います。それについてのご回答は以下のブログ「個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ」に記載していますので、そちらをご参照ください。

 個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ!

以上のブログにも記載のように上場会社であれば、監査法人を会計監査人に選ぶことが常識となっていますが、非上場の会社法監査の場合大規模な会社を除き個人の公認会計士事務所を会計監査人に選ぶ方がメリットが多いと一般的には言えます。ただし、誤解なきよう申し上げれば、個人の公認会計士事務所の場合はその個人の経験や能力により監査の品質は千差万別となってしまいます。それは顧問税理士や顧問弁護士を選ぶのと同様であるとご理解ください。 

 

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。電話でのご依頼・ご相談はお名前・所属組織・連絡先・問い合わせ内容をお伝えください。折り返しご連絡いたします。

 監査現場

会社法の会計監査と監査を受けない場合の罰則について

カテゴリ: 監査 公開日:2021年06月23日(水)

はじめに

沖縄を除き、緊急事態宣言の解除がなされましたが、東京ではここ数日感染者数が下げ止まりの傾向となっています。そのような流れの中、本日東京五輪の会場内では酒類の販売を見送る決定がなされました。新型コロナウイルス感染症に関してはやはり、ワクチン接種の国民への一定率以上の普及しか切り札がないようです。

会計監査人監査が義務付けられる会社

会社法において、以下の会社は計算書類及び附属明細書について会計監査人(公認会計士または監査法人のみ)による監査を受けることが義務付けられています。

   会社法上の大会社                       

次のいずれかに該当する会社をいいます。

・最終事業年度に係る貸借対照表の資本金が5億円以上(資本金基準)

・最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上(負債基準)

②監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社

③会計監査人の任意設置を行った会社

会社法監査の詳細はブログ会社法監査を参照ください。

会計監査を受けない場合の罰則

上述の会計監査人監査が義務付けられる会社は、会社法の規定により会計監査人を設置しなければならなりません。したがって、会計監査人を選任せずに不作為のまま放置すれば法令違反となります。

会計監査人の選任を懈怠した場合には、100万円以下の過料が科される可能性があります(会社法976条22号)。

また、大会社には会計監査人の設置義務に加え、内部統制の基本方針を決定する義務があり、事業報告書の記載事項です。会計監査人を不設置のままで放置する行為は、事業報告書における「基本方針」の不記載や虚偽記載につながるかもしれません (会社法976条7号)。

会計監査人を選任しない行為は、このような法令上の義務にも違反している可能性があります。

会計監査が必要な具体的ケースと誤りやすい考え方

例えば、2019年3月期で負債金額が180億円であった会社が2020年3月期に200億円を超えた場合、2021年3月期に会計監査を受ける必要があります。

そして、2021年3月期では負債金額が190億円になった場合は2022年3月期の会計監査を受ける必要はありません。

ここで、会社法の法定監査が必要となる2021年3月期について法定監査を受けない場合には会社法976条22号の規定に基づいて原則100万円以下の罰金が科されることになります。

一般的な監査報酬は、売上規模がもっとも小さい10億円未満の会社でも平均監査報酬は400万円以上と(ブログ監査報酬平均額の現状)罰則よりも高額であることから、会計監査を受けるよりも罰則を受けた方が経済的な負担がかなり少ないように考えがちです。しかし銀行や債権者などの利害関係者からの信用を失い、また監督官庁などから許認可を得て事業を行う会社の場合には許認可に影響が及ぶ可能性もあります。

なにより法令違反を犯している会社というレッテルを貼られることは今後の会社の営業上、監査報酬を上回るデメリットを被る可能性があることを覚悟してください。

公認会計士等による会計監査を受けるメリット

会計監査人による会計監査を単なる費用(税務的観点からの損金)としてみなすのではなく、自社の信用力を高めること、会計の専門家から内部統制や会計処理上の改善提案を受ける好機と前向きに捉えることを推奨します。

税理士による税務会計しか経験したことのない会社の場合は、節税や税理士による巡回監査を通して経理処理の正確性や銀行借入を行いやすくするための経営方針の健全性などについてはある程度アドバイスをもらっている会社もいることでしょう。

一方、公認会計士による会計監査の目的は、会社が作成した財務諸表が適正に表示されているかどうかに対して会計監査人が意見を表明することです。会計監査人の意見があることによって、利害関係者(銀行・債権者・監督官庁等)は会社の財務情報を信頼することができます。会計処理上の改善提案なども税理士の場合は税務上損金となる費用についてしか改善提案は行いません。これに対して、公認会計士の改善提案は、退職給付会計や減損会計など税務上損金とならない費用でも財務諸表の適正性を確保する観点からアドバイスを行います。

公認会計士は税理士とは違い、独立の第三者の立場から監査を行い、改善提案を行います。それによって、社外の利害関係者は会社の財務情報を信頼することができるのです。

おわりに

以上、会社法監査の対象会社と公認会計士等による会計監査を受ける場合のメリット(デメリット)について解説しました。

あえて、デメリットと言うなら、監査報酬として会社法の罰則より多額の費用が発生することでしょう。

しかし、上記で述べた通り、監査報酬の発生をデメリットと捉えるのではなく、自社の信用力の強化及び経理能力の向上のチャンスととらえる視点が必要です。

罰則より高い監査報酬の発生が気になる会社においては、監査法人ではなく、個人の公認会計士事務所の監査を強くお勧めします。

監査法人と比較し監査報酬を抑えることが可能であり、更に、監査法人と比較して、監査を行うメンバーが固定され、より強い信頼関係を築くことが可能となります。

はっきり言えば、監査法人の監査を受けた方が良い会社というのは、従業員が300人以上かつ売上高が300億円以上の希望の大きい会社やグローバルに海外展開し、海外子会社の監査が必要な会社だけとなります。

ブログ個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ!

 

監査現場②

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

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学校法人会計における「継続企業の前提」

カテゴリ: 監査 公開日:2021年06月22日(火)

はじめに

沖縄を除き、まん延防止等重点措置へ移行した都道府県が多くなりました。酒類の提供は7時まで、二人一組まで入店可能などまだまだ従来の生活様式からは程遠いという実感を持っている方がほとんどでしょう。

今週から職域でのワクチン接種が本格化し、1日100万人のワクチン接種が現実味を帯びてきました。ワクチン接種率の高まりに期待しましょう。

ところで、私個人でも今日にも接種券が届く予定です。副作用の心配はありますが、すぐにワクチン接種の予約をし、7月末までには2回目接種を目指しています。

学校法人会計における「継続企業の前提」について

学校法人においても、企業等と同様に学校法人が予測し得る将来にわたって存続し、教育事業を継続することを前提に計算書類が作成されており、いわゆる「継続企業の前提」は学校法人会計においても前提とされています。

継続法人の前提に関連する理事者の責任

学校法人会計基準においては、継続法人の前提に関する注記は義務付けられておらず、理事者に対して継続法人の前提に関する一定の評価を行うことを要求する明示的な規定は存在しません。しかしながら、学校法人会計基準第34 条8項では、「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の注記が求められており、近年の学校法人を取り巻く環境を鑑みれば、学校法人は継続法人の前提に関する事項を記載する必要があるか否かを検討する必要があり(実務指針第36 号第23 項参照)、理事者は計算書類の作成において継続法人の前提を評価することが求められると考えられます(監基報570 第4項参照)。

継続法人を前提として計算書類を作成することが適切でない場合

次のような一定の事実が存在する場合

・再生手続開始決定の取消し、再生計画の不認可など

・破産手続開始の申立て

・法令の規定による整理手続によらない関係者の協議等による事業継続の中止に関する決定

・私立学校法第62 条第1項による所轄庁の解散命令(同法第50 条第1項第6号)

「継続法人の前提」に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況

<財務指標関係>

・教育活動収入の著しい減少

・継続的なマイナスの教育活動資金収支差額の計上

・重要なマイナスの教育活動資金収支差額の計上

・継続的なマイナスの経常収支差額の計上

・重要なマイナスの経常収支差額の計上

・翌年度繰越支払資金の継続的な減少

・翌年度繰越支払資金の重要な減少

<財務活動関係>

・事業に関連する債務の返済の困難性

・借入金の返済条項の不履行又は履行の困難性

・新たな資金調達の困難性

・債務免除の要請

・支払不能すなわち資金ショートに陥るリスクがあること。

・債務超過又は債務超過に陥るリスクがあること。

<事業活動関係>

・重要な設置校、学部等の募集停止

・重大な災害による損害の発生

・継続的な学生生徒数の著しい減少

・重要な補助金の減額又は不交付の決定

・事業活動に不可欠な重要な権利の失効

・事業活動に不可欠な人材の流出

・事業活動に不可欠な重要な資産の毀損、喪失又は処分

・法令又は所轄庁の規制に基づく重要な事業の制約

<その他>

・巨額な損害賠償金又はデリバティブ取引の解約に伴う損失の負担の可能性

・不祥事などによるブランド・イメージの著しい悪化

おわりに

研究報告第34号では貸借対照表日において、単独で、又は複合して継続法人の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況として、前項のような項目が考えられるとしています。ただし、次の点に留意が必要です。

・単独の事象又は状況により、破産の原因となる事実が生じるおそれや、事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができなくなることも考えられ、より慎重に検討を行うことが適切

・通常これらの項目は、複数の事象又は状況が密接に関連して発生又は発現することが多いと考えられる。このため、理事者は継続法人の前提の評価の過程において、上記に例示するような項目が継続法人の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当するかどうかについて、総合的に判断することが適切

・各項目は例示であり、その学校法人の規模等によっては金額的重要性や質的重要性を加味して判断すべき事項もある。また、学校法人の特殊性等を考慮し、これらの項目と異なる財務指標を用いることが適切な場合や、これらの項目とは異なる事象又は状況が継続法人の前提に重要な疑義を生じさせるような場合もある

・例示のうちの一つ以上が存在する場合に、必ずしも重要な不確実性が存在していることを意味するわけではないことに留意する。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。電話でのご依頼・ご相談はお名前・所属組織・連絡先・問い合わせ内容をお伝えください。折り返しご連絡いたします。

 学校青空と校舎

コロナ禍における学校法人の会計処理②(収入等)

カテゴリ: 監査 公開日:2021年06月21日(月)

はじめに

今日、6月21日(月)より沖縄を除き、緊急事態宣言が解除されました。

私の住む大阪を含め近畿・関東・愛知・福岡・北海道は「まん延防止等重点措置」の対象となっています。酒類の提供は午後7時まで提供可能となりました。

午後7時です。夏至の今日、午後7時はまだ明るい時間です。なんともすっきりしない緊急事態宣言の解除ですね。

やはりワクチン接種が国民全体の4割まで進む8月あるいは9月まで飲食店の営業時間を含め生活パターンがコロナ前の水準に戻るのは持ち越しのようです。

更に、本日はニューヨークの株安を受けて、日経平均株価は1,000円を超える下落となっています。私の個人的な見解ですが、この下落自体は、短期的なものと考えていますが、緊急事態宣言明けの2021年6月21日月曜日の夏至は、すっきりしない週初めとなっています。

それでは、そのようなもやもやの中、本題に入ります。

今回は、前回のブログに続き「コロナ禍における学校法人の会計処理」の収入と過去の会計処理です。

1.国や地方自治体からの補助

【事例】

①国や地方自治体からの休業協力事業者への協力金

②小学校休業等対応助成金

③日本学生支援機構の新型コロナウイルス感染症対策助成事業

④雇用調整助成金

<会計処理>

・国又は地方自治体からの助成金(国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的な助成金である日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からのものを含む)⇒ 「補助金収入」

・学校法人委員会実務指針第 39 号「寄付金収入に関する実務指針」(平成 27 年 10 月 7 日)6項 「また、補助金収入(国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金である日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。)に該当しない金銭その他の資産の贈与又は助成を受けたときは、雑収入として処理された祝い金等を除き、寄付金収入として処理するものとする。

・また、事業者の負担する雇用保険料等を原資とした助成等については、その財源を考えると補助金収入には馴染まず、雑収入も考えられる。

・その他、学生生徒等へ支給するために学校法人が代理受領する場合には預り金処理も考えられ、実態に応じた適切な科目を用いることが適当

<計上部門>

・支給者の支給目的に沿った各部門・学部で計上すべき

・法人単位で受領し、その支給目的から各部門・学部へ按分することが適切ではないものは、法人本部での計上も考えられる。 なお、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(昭和55 年 11 月 4 日文管企第 250 号文部省管理局長通知)についても留意ください。

2.預かり保育従事者に対する「特別給付金」の会計処理

【事例】

緊急事態宣言の期間中において、感染リスクのある中、保育所同様の預かり保育を実施した幼稚園の職員に感謝の意を表すとともに支援を行うことを目的に地方自治体が独自に特別給付金等を支給する場合において、幼稚園を通じて支給されるときの会計処理はどうなるか。

【会計処理】

当該特別給付金等は、地方自治体から代理受領したものと考えられるため預り金処理が適当である 。

しかし、従事者数や勤務時間等で特別給付金等を按分したときの端数を幼稚園が負担した場合や幼稚園が独自で見舞金を支出した場合においては、教職員に対する所定福利費以外の福利費と考えられることから大科目「管理費(支出)」の小科目「福利費(支出)」を計上すればよいと考えられる。

ただし、知事所轄法人については、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理することに留意ください。

なお、「新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて(国税庁・令和2年5月 15 日)」において、非課税所得とされる見舞金に該当するものの範囲が示されているので、参照ください。

3.授業目的公衆送信補償金制度の会計処理

・授業目的公衆送信補償金制度に従って補償金を支払った際の会計処理はどうなるか。

【会計処理】2020年 4 月より、オンデマンド型の遠隔授業などでの公衆送信について、学校法人が「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」( SARTRAS )へ補償金を支払うことで、個別に著作権者等の許諾を得ることなく利用可能となった。この補償金を支払った場合には、教育において著作物を利用する対価としての性格を有することから、大科目「教育研究経費(支出)」の中の小科目「手数料(支出)」等に計上することが適当である。

なお、2020 年度については 、新型コロナウイルス感染症による 緊急的かつ特例的対応として補償金の額は「 0 円」 とされている。

ただし、知事所轄法人については、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理することに留意ください。

以下は過去の参考となる会計処理です。

1.新型インフルエンザによる学園祭等にかかるキャンセル料の処理について

Q:今年度、全国的に流行している新型インフルエンザによる影響から、学園祭が中止となりました。この中止によって、すでに業者とレンタル契約をしている備品に関してキャンセル料が発生します。このキャンセル料について、どのように処理すればよいでしょうか。

A:学園祭、体育祭等の学校行事は教育研究活動の一環であると考えられるので、その活動にかかる費用は「教育研究経費(支出)」として処理をして差し支えありません。

(日本私立学校振興・共済事業団「月報私学」2009年12月号経営実務 Q&A より)

2.新型インフルエンザによる休校の際にかかる費用の処理について

Q:新型インフルエンザの学内での流行によって、休校となりました。この際に、罹患している生徒数の状況を把握し、とりまとめをして保健所等の公共機関への連絡をする必要があることから、教員が毎日、自宅から全校生徒へ電話で連絡をします。これにかかる通信費については、どのように処理すればよいでしょうか。

A:学校法人において生徒の病状等の把握をすることは、教育研究活動の一環と考えられ、これにかかる費用については、「教育研究経費(支出)」として処理をして差し支えありません。ただし、この場合においては、立て替払いを清算する必要があるため、通信費の明確な使途によって相当額を計上することに留意してください。

(日本私立学校振興・共済事業団「月報私学」2009年12月号経営実務 Q&A より)

3.新型インフルエンザによって入学選抜試験を複数回実施した際にかかる費用の会計処理について

Q:入学選抜試験の当日に新型インフルエンザにかかったり、感染の疑いがあったりした入学志願者のために、後日改めて入学選抜試験を実施することを予定しております。この際の会場使用料等の経費は「教育研究経費(支出)」で処理すればよいでしょうか。

A:学生生徒等の募集のために要する費用は、「管理経費(支出)」で処理することとなっていますが、入学選抜試験に要する経費は含まないこととなっています。

本問の経費は通常の入学を志願する者に対して行う入試選抜試験と同様の経費であり、入学選抜試験にかかる費用と解すことができますので、「教育研究経費(支出)」で処理して差し支えありません。

また、再試験に備えて諸会議等の経費が生じた場合にも、「教育研究経費(支出)」で処理して差し支えありません。

(日本私立学校振興・共済事業団「月報私学」2009年12月号経営実務 Q&A より)

おわりに

以上、前回と今回のブログにて「コロナ禍における学校法人の会計処理」について支出・収入・過去の参考となる事例について記載しました。

ワクチン接種が65歳以上の高齢者を中心に全国で1回接種した人の数が3,000万人を超えてきました。しかし、今年の末までは、コロナ禍における特別な会計処理が続くことが予想されます。

前回と今回のブログに基づいて、コロナ禍における学校法人の会計処理について参考としてください。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

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学校青空と校舎

コロナ禍における学校法人の会計処理(支出)

カテゴリ: 監査 公開日:2021年06月17日(木)

はじめに

沖縄を除く7都道府県の緊急事態宣言の解除が決まりそうです。大阪では、夜7時まで酒類の提供を認める「まん延防止措置」を適用するとのことです。夜7時までは厳しいですね。夕方5時にはお店に入らないとお酒をゆったり飲めそうにありません。私はお酒が好きな方なので((笑))、仕事が早く終わりそうな時に、古い友人を誘って個室のある居酒屋に行きたいな~と待ち望んでいます。

では、本題に入ります。

今回は支出について箇条書きに事例と会計処理を記載します。ご参考まで!

1.オンライン環境の整備のための一律支援

【事例】

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い、家庭でオンライン授業を受けるための環境の整備を目的として、学校法人が「オンライン授業の実施に伴う特別奨学金」「自宅学修支援金」等、学生生徒等に対して一律の支援を行う際の会計処理はどうなるか。

【会計処理】

学生生徒等に対して一律支援を行った場合には、学校法人委員会報告第30号「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」(昭和58年3月28日)に記載のとおり、大科目「教育研 究経費(支出)」の中の小科目「奨学費(支出)」等に計上することが適当である。 なお、支援額が相当多額になる場合には、内容を「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」として注記することや適当な小科目を追加することも考えられます。 また、学校側の環境整備を実施した場合等は奨学費には該当せず、奨学費以外の教育研究経費 (あるいは固定資産)として処理することに留意されたい。 ただし、知事所轄法人については、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理することに留意ください。

2.家計の急変、アルバイト収入の減少により経済的に困窮する学生への支援

【事例】

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う家計の急変、アルバイト収入の減少により経済的に困窮する学生生徒等に対して、学校法人が「緊急支援金」「修学支援奨学金」等の名目によって支援を行う際の会計処理はどうなるか。

【会計処理】

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い、経済的に困窮する学生生徒等への支援を行った場合 には、大科目「教育研究経費(支出)」の中の小科目「奨学費(支出)」等に計上することが適当である。 なお、支援額が相当多額になる場合には、「1.オンライン環境の整備のための一律支援」を参照ください。 ただし、知事所轄法人については、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理することに留意ください。

3.学費の減免

【事例】

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い、学費の減免を行う際の会計処理はどうなるか。

【会計処理】

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い、学費の減免を行った場合には、大科目「教育研究経費 (支出)」の中の小科目「奨学費(支出)」等に計上することが適当である。 なお、減免額が相当多額になる場合には、「1.オンライン環境の整備のための一律支援」を参照ください。 ただし、知事所轄法人については、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理することに留意ください。

4.学費等の返還

【事例】

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い、学費の返還を行う際の会計処理はどうなるか。

【会計処理】

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い、学費(授業料、実験実習料他)の返還を行った場合に は、基本的に学費の減免と同様の性格を有すると考えられることから、大科目「教育研究経費(支出)」 の中の小科目「奨学費(支出)」等に計上することが適当である。 なお、日割で徴収する学費(無償化対象外の者の基本保育料等)のうち教育の役務提供ができなかった日数分を返還する類いのものは、次の5(給食代等実費程度徴収額の返還) の会計処理 が考えられます。 また、減免額が相当多額になる場合には、「1.オンライン環境の整備のための一律支援」を参照ください。 ただし、知事所轄法人については、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理することに留意ください。

5.給食代等実費程度徴収額の返還

【事例】

給食代等、実費程度の徴収額を補助活動収入として計上していた場合に、新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い、休校期間に対応する給食代等を返還する際の会計処理はどうなるか。

【会計処理】

給食代等、実費程度の徴収額を補助活動収入として計上している場合、休校期間に対応する給食代等については、基本的に役務の提供を行っていないものと考えられることから、実費程度の徴収額からこれに対する返還額を差し引いた実際の役務提供に対応する金額のみを補助活動収入として処理することが適当である。 ただし、知事所轄法人については、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理することに留意ください。

6.学生生徒等への見舞金

【事例】

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い、学校法人が学生生徒等へ、自宅学習に資することを目的として図書カード等を見舞金として支給する事例があるが、その際の会計処理はどうなるか。

【会計処理】

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い、学校法人が学生生徒等へ例えば図書カードを支給する等、学生生徒等の自宅学習に資することを目的として見舞金を支給した場合には、大科目「教育研究 経費(支出)」の中の小科目「奨学費(支出)」や「福利費(支出)」等に計上することが考えられるが、見舞金の性質に応じた適切な科目を用いることが適当であることに留意されたい。 ただし、知事所轄法人については、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理することに留意ください。

7.幼児教育無償化分(25,700円)を超えた分の自己負担の免除

【事例】

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い、令和元年10 月1 日から始まった幼児教育無償化制度における無償化分を除く学費負担分について、学費の減免を行う際の会計処理はどうなるか。

【会計処理】

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い、学費の減免を行った場合には、大科目「教育研究経費 (支出)」の中の小科目「奨学費(支出)」等に計上することが適当である。 なお、日割で徴収する学費(無償化対象外の者の基本保育料等)のうち教育の役務提供ができなかった日数分を返還する類いのものは、5 (給食代等実費程度徴収額の返還)の会計処理が考えられます。また、減免額が相当多額になる場合には、「1.オンライン環境の整備のための一律支援」を参照ください。 ただし、知事所轄法人については、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理することに留意ください。

8.金銭にかかる支援以外の支援

【事例】

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い、家庭でオンライン授業を受けるための環境の整備を目的として、学校法人がノートパソコンやタブレット、モバイルWi-Fi等を購入し、これを学生生徒等へ貸与する際のノートパソコン等を少額重要資産として取り扱うことの是非について。

【会計処理】

少額重要資産については、学校法人委員会研究報告第20号「固定資産に関するQ&A」(平成22年6 月9日)に記載のとおり、第一に学校法人の性質上基本的に重要な資産であるかどうか、第二に常時相当多額(多量)に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうかを基準に判断ください。 なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましくなります。 ただし、知事所轄法人については、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理することに留意ください。

おわりに

以上、今回のブログでは支出について事例ごとにみてきましたが、支出についてはほとんどが、大科目「教育研究経費 (支出)」の中の小科目「奨学費(支出)」等に計上することとなります。

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 学校青空と校舎

医療法人の決算と監査のスケジュール

カテゴリ: 監査 公開日:2021年06月16日(水)

はじめに

緊急事態宣言の期限が今週末となっています。昨日発表された国内の新規感染者数は1,417人(前週同曜日比-464人)です。確かに感染者数は減少傾向にありますが、高齢者のワクチン接種がまだ終わっていない現状緊急事態宣言を解除して大丈夫でしょうか。大阪府は、解除された場合「まん延防止措置」へ移行し、府内全域を指定して、期間は3週間から1か月程度とするようです。感染を防止する観点からは64歳以降の活発に活動する世代のワクチン接種率を進める必要があると思いますが、みなさんはいかがでしょうか。私個人の接種券は来週には届く予定です。届けばすぐに大規模接種会場でのワクチン接種を予約するつもりです。かかりつけ医の接種は8月末まで高齢者で予約が埋まっているようです。

では、ブログの本題に入ります。

事業報告書等の作成と届出等

医療法人はいつまでに事業報告等を作成し、都道府県知事に届出をしなければならないのか。また、監事又は公認会計士等の監査、理事会の承認や社員総会(又は評議員会)の報告・承認はどのように規定されているのでしょうか。

医療法人は、毎会計年度終了後2月以内に、次の書類(以下「事業 報告書等」という。)を作成しなければならない(医療法第51条第1項 医療法施行規則第33条第1項)。

・事業報告書

・財産目録

・貸借対照表

・損益計算書

・関係事業者(理事長の配偶者がその代表者であることその他の当該医療法人又はその役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者)との取引の状況に関する報告書

・その他厚生労働省令で定める書類

社会医療法人については、認定要件に該当する旨を説明する書類

社会医療法人債発行法人については、上記①の書類(社会医療法人である場合に限る。)、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表

公認会計士又は監査法人(以下「公認会計士等」という。)の監査の対象となる医療法人については、純資産変動計算書及び附属明細表

・医療法人のうち、その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する者は、厚生労働省令で定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を作成し、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、公認会計士等の監査を受けなけばならない。

・理事は、上記の承認を受けた事業報告書等を社員総会(又は評議員会)に報告し、承認を得なければならない(医療法第51条の2)。

・さらに、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後3月以内に、次に掲げる書類を都道府県知事に届け出なければならない(医療法第52条)。

① 事業報告書等

② 監事の監査報告書

③ (上記の医療法人の場合)公認会計士等の監査報告書

医療法人の監事と公認会計士の監査報告書の日付

医療法人の監事の監査報告書の日付は、監査人の監査報告書の日付よりも後になるのかどうかについて。

・監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、理事に対し、監事の監査報告書の内容を通知しなければならない(医療法第51条第4項~第6項、医療法施行規則第33条の2の2~第33条の2の4)。

① 事業報告書等を受領した日から4週間を経過した日

② 当該理事及び当該監事が合意により定めた日があるときは、その日

・公認会計士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、理事及び監事に対し、公認会計士等の監査報告書の内容を通知しなければならない(医療法施行規則第33条の2の6第1項)。

① 財産目録、貸借対照表及び損益計算書を受領した日から4週間を経過した日

② 当該理事、当該監事及び当該公認会計士等が合意により定めた日があるときは、その日

・上記のとおり、医療法人には会計監査人が機関として設置されておらず、監事の監査報告書が監査人の監査報告書の後になるという規定はない。

・ただし、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の趣旨を踏まえると、監査人は監査報告書を、監事の監査報告書の提出日より前に提出することが望ましいと考えます。

おわりに

医療法人の2020年度(2021年3月期)の監査は、すでに終了し監査報告書を受領した医療法人も多いでしょう。

3月期決算の医療法人の事業報告書等や監査報告書の都道府県への提出は6月末が期限となります。ご留意ください。

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学校法人の会計監査:高等教育の修学支援制度の概要(給付型奨学金)

カテゴリ: 暮しのお役立ち 公開日:2021年06月15日(火)

はじめに

前回同じような題名にてブログを書いたのが、昨年の11月でした。当時は新型コロナウイルスの第3派の状況で、感染者数が増加傾向でしたがその後年明けに第2回目の緊急事態宣言が発令され、現在は第3回目の緊急事態宣言が発令中です。

前回のブログから半年以上経っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響は今も続いています。

   前回のブログ高等教育の修学支援制度の概要と会計処理

今回は、前回のブログにて書いていなかった「給付型奨学金」について触れたいと思います。

1.給付型奨学金の給付額(住民税非課税世帯)>(年額)

自宅生 自宅外生
国公立 大学・短期大学・専門学校 約35万円 約80万円
国公立 高等専門学校 約21万円 約41万円
私立 大学・短期大学・専門学校 約46万円 約91万円
私立 高等専門学校 約32万円 約52万円

2.支給対象者の要件(個人要件)は、次のとおりです。

・進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学修意欲を確認する。

・大学等への進学後は、その学修状況について厳しい要件(※)を課し、これに満たない場合には支援を打ち切る。

(※)廃止(支援打切り)の基準は、次のように定められています。

次の①~④のいずれかに該当するとき

① 修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。

② 修得した単位数の合計数が標準単位数の5割以下であること。

③ 履修科目の授業への出席率が5割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。

④ 警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。

おわりに

新型コロナウイルス感染症における、第3回目の緊急事態宣言の期日が今週末に迫っています。大学生等の多くはリモートでの授業が中心で行われているのが現状です。

また、緊急事態宣言による飲食店への時短や休業要請・酒類の提供禁止措置が行われ、飲食店でのアルバイトの多くを担っていた大学生のアルバイト収入が激減しているのが現状です。

給付型奨学金の支給対象については、住民税非課税世帯という要件があります。この要件に該当する世帯の大学生は、是非、給付型奨学金の支給を受け大学生活を全うし、自分の将来の夢を叶えてください。

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監査報告書の電子署名が可能に?~公認会計士による会計監査~

カテゴリ: 監査 公開日:2021年05月27日(木)

はじめに

新型コロナウイルスによる第4派により、緊急事態宣言が5月31日の期限から、延長されることが現実味を帯びてきています。

監査業務のリモート化も進んでいますが、現在の監査報告書では自署と押印が求められています(公認会計士法第34条の12第2項)。一方、各種行政手続きでは押印廃止の動きが顕著になってきています。税務書類の押印義務の原則廃止などです。従来の押印や事務作業を行おうとすると、多くの公認会計士・事務職員らが出社せざるを得ません。

様々な行政手続きにおける押印業務廃止などを掲げた「デジタル社会の形成を図るための官益法律の整備に関する法律案」が5月12日に参議院本会議で可決、成立し、19日に交付されました。新型コロナウイルス禍で浮き彫りとなったデジタル化の遅れに対応し、関係法律の整備を行う。これを受けて公認会計士法が一部改正され、監査報告書における押印を署名のみの対応に代えることができるようになります。

コロナ禍を契機に押印の見直し

デジタル化の進展に伴い押印文化の見直しは議論されていたものの、新型コロナ感染拡大が引き金となりました。経理や監査の現場でも、押印のために出社せざるを得ないという課題が生じていたところ、金融庁・法務省・経済産業省が連名で2020年4月に公表した「継続会(会社法317条)について」では、「決算や監査実務の遂行に当たって書面への押印を求めるなどの慣行は見直されるべきである」と記されました。

監査業務において、監査報告書への押印・署名については定めがあります(公認会計士法第34条の12第2項、監査証明府令第4条)。しかし、コロナの第一波は2020年3月期決算・監査作業を直撃し、従来の押印や事務作業を行おうとすると、多くの公認会計士・監査法人の業務執行社員・事務職員らが出社せざるを得なくなりました。そこで日本公認会計士協会(JICPA)は同年5月、「監査業務における署名・押印に関する実務対応について」との文書を公表しました。具体的には「監査対象会社に対して、署名プラス押印を記載した監査報告書を改ざん不能な電子媒体(PDF形式等)にして電子メール等の方法で提出する」などの対応を示しました。

自署・押印から電子署名へ

今回のデジタル社会形成整備法は、様々な行政手続きにおける押印業務を廃止する趣旨で、各種法律が一部改正されています。

公認会計士法は、第34条12の一部改正を行います。金商法をはじめとするすべての手続きにおける監査報告書の押印について、電子署名による対応が可能となります(第2項で「自署」が「署名」となり、電子署名に対応)。詳細は内閣府令で定められます。施行日は2021年9月1日。

おわりに

公認会計士による監査報告書も押印廃止の流れで電子署名が可能となるようですが、行政手続きの押印業務廃止とは異なり、多数の方が訪れて書類を提出するような税務書類の提出と監査報告書の発行とは意味合いが少し違っていると感じます。電子署名がどのようなものになるのか詳細はわかりませんが、欧米でそうであるように日本独自の文化である「押印」は廃止しても監査報告書での自署は必要ではないかと思っています。どちらにしても、会計監査人が発行した、真正な監査報告書であることが担保されることが重要であり、電子署名がその目的を果たすのならば取り入れていくことは時代の流れであるのかなと感じています。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

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監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)又は電話にてのご連絡は平日10時~17時、にてご連絡ください。

来期の3月決算の会社等の監査は早急に日程等についてご相談ください。3月決算を除く組織の法定監査等はまだ日程的にお受けできますのでお気軽にご相談ください。監査や税務顧問契約等の有料の仕事の依頼を前提としてのご相談・お見積りは無料にて対応していますが、匿名での無料相談はお断りしています。