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ブログ - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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テレワーク助成金の概要等:中小企業必見!

カテゴリ: 税務 公開日:2021年04月26日(月)

はじめに

3回目の緊急事態宣言が、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発出されました。今回はすでに大阪府で重症病床が100%を超過し、医療現場の崩壊の危機が叫ばれています。2回目の緊急事態宣言との違いは、大型商業施設の閉鎖や人流を抑えるためのテレワークの強い要請ではないでしょうか。みなさんの会社ではテレワークは導入されていますか?特に中小企業の場合テレワーク導入比率はまだ低いのが現状ではないでしょうか。

テレワーク体制を新しく構築する場合、必要になる設備の導入費の工面にお困りの際はテレワーク助成金の活用をおすすめします。

テレワーク助成金の概要

テレワーク助成金とは、テレワークを新規に導入・実施する中小企業に対して必要となる経費助成をするという制度です。

テレワーク助成金の対象となるのは、テレワークに使われる通信機器の導入と運用・ソフトウェアやシンクライアント端末などにまつわる費用です。

テレワーク助成金の支給は目標達成状況に応じて支給され、支給上限額は成果目標達成時の場合で300万円、目標未達成時の場合は200万円が上限となっています。

テレワーク助成金の受給条件

テレワーク助成金の受給条件としては、テレワーク導入を行う中小企業主を対象としています。しかし、全中小企業に対してというわけではなく、そこからまた細かく条件が設けられています。

【基本的な受給条件】

  • 労働者災害補償保険の適用事業主であること
  • 【小売業の場合】資本金もしくは出資額が5000万円以下で常時雇用する労働者が50人以下であること
  • 【サービス業の場合】資本金もしくは出資額が5000万円以下で常時雇用者が100人以下であること
  • 【卸売業の場合】資本金または出資額が1億円以下で常時雇用者が100人以下であること
  • 【その他業種】は資本金または出資額が3億円以下で常時雇用者が300人以下であること

また、社内で行う施策として以下のいずれか1つ以上の施策が実施されていることも条件となります。基本的な条件にくわえて、下記のの施策を1つ以上実施されている場合に限り、テレワーク助成金の受給対象となります。

【テレワーク助成金受給に必要な施策】

  • テレワーク用の通信機器の導入や運用
  • 就業規則や労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知啓発
  • 外部専門家によるコンサル

IT導入補助金の申請方法

テレワーク助成金以外にもテレワークを促進するために活用できる助成金として、IT導入補助金があります。

これは、中小企業や小規模事業者の方は、経営課題に合ったソフトウエアやサービスの導入コストを、IT導入補助金として申請し受給することがきるというものです。

補助金の交付申請を行う準備として、まずは業種や事業規模や経営課題に沿ってIT導入支援事業者と導入したいITツールを選定していきます。

その後、支援事業者と商談を行い交付申請の事業計画を決めます。

ある程度の計画ができたらIT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待をしてもらい、代表者氏名等の申請者基本情報を入力します。

そして、交付申請に必要な情報、IT導入支援事業者が導入する必要なツール情報や事業計画を入力します。

その際、いくつかの添付書類も必要になります。

入力が完了したら、「申請マイページ」にて内容の確認をしてから、申請に対する宣誓を実施してから事務局へ提出します。これで申請が完了となります。

おわりに

テレワーク助成金は、テレワークを導入する中小企業向けに必要な機材の導入や運用を支援するための助成金です。

感染予防を促進するためにテレワークの推進がされている昨今、助成金によりテレワークを導入する環境構築がしやすくなるでしょう。

今のこの時期を逃して、テレワークを導入せず、アフターコロナとなった時にはテレワーク導入の動機が薄れてしまいます。新型コロナ感染症が収まったとしても、今後何らかの新たな感染症等によりテレワークが必須という事態になった場合の備えとして、経営上のリスク管理と捉え、是非、この機会にテレワークを導入しておきましょう。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)又は電話にてのご連絡は平日10時~17時、にてご連絡ください。

来期の3月決算の会社等の監査は日程等についてご相談ください。3月決算を除く企業等の監査はまだ日程的にお受けできますのでお気軽にご相談ください。監査や税務顧問契約等の有料の仕事の依頼を前提としてのご相談・お見積りは無料にて対応していますが、匿名での無料相談はお断りしています。

リモートワークの環境下におけるJICPAの決算・監査上の対応状況

カテゴリ: 監査 公開日:2021年04月20日(火)

はじめに

新型コロナ感染症の第4派が大阪を中心に広がっており、大阪府は今日20日にも緊急事態宣言を要請することが決定しました。今回の3度目の緊急事態宣言では昨年の緊急事態宣言と同様に、百貨店等の集客施設への休業要請等も行われるようです。どちらにしても、かなり強力な対策を行わなければ医療現場が崩壊する危機が迫っています。大阪の方はもちろんその他の地域の方もワクチン接種を終えるまで新型コロナに対しては十分注意してお過ごしください。

このような環境下、3月決算・監査がこれから本格化する時期が来ています。

新型コロナ感染症の拡大等により、リモートワークの一般化が進んで?いますが、決算・監査上の対応に当たって、参考となる情報が、日本公認会計士協会(JICPA)により順次公表されており、JICPAでの検討状況について以下まとめて記載します。

1.リモートワークを俯瞰した論点・課題の整理

企業側・ 監査人側双方のリモートワークの動向に関連する課題・論点を俯瞰的に検討し、論点整理・取りまとめを行うとともに、策定過程を通じて 外部関係者との協議・コミュニケーションを行うことが予定されています。

2.業務プロセス・内部統制の見直しに係る課題の整理

印鑑廃止に代表されるような企業のリモートワークの動向に伴う業務プ ロセス・内部統制の見直しに関する論点整理を行うほか、策定過程を通じて外部関係者との協議・コミュニケーションを行うことが予定されています。

3.電子的情報の真正性担保の仕組みの調査研究

監査人が被監査会社かPDFで企業内部の記録や文書を入手する場合における監査上の留意事項の取りまとめが行われ、2021年2月12日付けでリモートワーク対応第3号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の 留意事項」が公表されています。このほか、 電子署名、タイムスタンプ等の電子的情報の真正性を担保する仕組みに関する調査研究を行うとともに、監査上の対応を検討することが予定されています。

4.電子的監査証拠の利用の促進及び課題の整理

IAASB(国際監査・保証基準審議会)におけるISA500「Audit Evidence」改訂の動向のフォロー・意見発信のほか、ISO21378「監査データ収集」に代表される監査データ標準化に関する調査研究を行うとともに、監査上の活用方法、留意点を検討することが予定されています。

5.監査報告書の電子化に係る課題の整理

監査報告書の電子化に当たって阻害要因となるような制度上・実務上の課題の整理を行った上で、関係当局とも連携の上、対応を進めることが予定されています。

6.残高確認電子化に係る実務上の課題の整理

監査人のウェブサイト等による確認手続に対応した留意事項の取りまとめが行わ れ、2020年12月25日付けでリモートワーク対応第1号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項~監査人のウェブサイト による方式について~」が公表されています。また、今後、その他の電子的確認手続の手法について検討を行うことが予定されています。

7.情報セキュリティ(リモートワークに関する課題の整理)

リモート会議及びリモート会議ツール利用に関する留意点について取りまとめが行われ、2021年2月12日付けでリモートワーク対応第5号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」が公表されています。このほか、電子的情報の受渡し時の留意点など、会員に対して注意喚起を図る必要があると考えられる個別論点について、周知文書の発出を検討することや、リモートワークに対応したIT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」等の改正の要否を検討することが予定されています。

8.その他、会員に周知することが有用と考えられる事項

次の留意事項の取りまとめが行われ、公表されています。

・2020/12/25 リモートワーク対応第2号「リモート棚卸立会の留意事項」・・・直接的な実施棚卸の立会を行うことができない場合に、リモート方式で棚卸立会を実施する場合の留意事項についての解説

・2021/2/12 リモートワーク対応第4号「構成単位等(重要な子会社や重要な事業所など)への往査が制限される場合の留意事項」・・・構成単位等への往査に代えてリモートワーク方式によって監査手続 を実施する場合の留意事項についての解説

おわりに

来週から上場会社の決算発表が本格的に始まります。今が上場会社の監査の真っ最中という会社・監査法人が多い状況です。大手の4大監査法人ではすでにリモートワークによる監査を全面的に実施している法人もあります。幸い、私のような個人事務所では、会社法の会計監査や学校法人、医療法人、労働組合の監査がメインでありゴールデンウイークを境に監査が始まります。当事務所では少人数・精鋭による監査を実施しているため蜜を避けて現場に出向いて監査を行う方法がメインとなります。

また、当事務所の特徴である、効率的かつクライアントのニーズを可能な範囲で取り入れながら行う監査においては、リモートワーク監査は実施しづらい面がありますが、新型コロナ感染症には細心の注意を払いつつ、クライアントの要望を取り入れながらリモートワークでの監査についても取り入れていこうと考えています。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)又は電話にてのご連絡は平日10時~17時、にてご連絡ください。

来期の3月決算の会社等の監査は日程等についてご相談ください。3月決算を除く企業等の監査はまだ日程的にお受けできますのでお気軽にご相談ください。監査や税務顧問契約を前提としてご相談・お見積りは無料にて対応していますが、その他個人の方等によるブログを見ての匿名での無料相談はお断りしています。

3月決算向け税制改正項目のポイント

カテゴリ: 税務 公開日:2021年04月15日(木)

はじめに

大阪では連日、新型コロナウイルス感染症の陽性者が1,000人を超え、中学・高校の部活動が5月5日まで停止することになりました。私の娘も高校生で軽音楽部に所属していますが、部活動ができなくなり学校に行きたくないなどと言い出しました。やれやれです。

来週以降の感染者の状況によって、吉村知事はより強い昨年のような緊急事態宣言の発動を検討するとしています。これから監査を迎える我々会計士業界にとってもやれやれです。

交際費課税

(概要)

法人が支出する交際費等の額は、原則、損金不算入となりますが、令和4年3月31日まで、交際費等の額のうち接待飲食費の50%相当額は損金算入できます。

中小法人(資本金の額等が1億円以下の法人)の場合、年800万円(定額控除限度額)まで損金算入できることとなっています。

(接待交際費の50%損金算入特例の対象見直し)

令和2年度税制改正により接待飲食費の50%損金算入特例の対象から、資本金の額等が100億円超の法人が除外されました。令和2年4月1日以後開始事業年度から適用されています。

期末の資本金等の額

接待飲食費の

50%損金算入特例

年800万円の定額控除特例
100億円超       ×        ×
1億円超100億円以下       ○        ×
1億円以下       ○        ○

企業版ふるさと納税制度

(概要)

地方創生応援税制(企業版ふるさと農政精度)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して行った寄附額のうち、一定額を法人税額等から税額控除するものです。寄附額は10万円以上。適用期限は、令和7年3月31日まで。

(税額控除割合の引き上げ)

令和2年度税制改正により、令和2年4月1日以後開始事業年度分の法人税から、税額控除割合が寄附額の最大6割に引き上げられました。

通常の寄附額に係る損金算入限度割合の約3割(国税と地方税の合計)と併せて、最大で約9割の軽減が可能となっています。

                   寄附額

通常の寄附

(国税+地方税)

企業版ふるさと納税

(法人税+法人住民税・事業税)

損金算入

(約3割)

税額控除

(最大6割)

負担

(約1割)

新型コロナ禍での取引先支援等に係る寄附金等

(改正通達)

新型コロナの影響による売上減少等に伴い資金繰りが困難となった取引先等に対する支援は、災害におる被災者への支援と同様に取り扱われます。これら支援のための費用・損失額等は、寄附金及び交際費等に該当せず、全額を損金算入できます。

以下、新型コロナ禍での取引先支援に関する改正通達

○寄附金関係

・災害の場合の取引先に対する売掛債権等の免除(法基通9-4-6の2)

・災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資(法基通9-4-6の3)

○交際費等関係

・取引先に対する災害見舞金等(措通61の4(1)-10の2)

・下請け企業の従業員等に支出する費用(措通61の4(1)-18

(具体例)

寄附金や交際費等に該当せず、損金算入できるものとして、国税庁の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」で示されている具体例は以下の通りです。

●寄附金・交際費等に該当しない費用等の具体例

・生活困窮者等に対する支援として自社製品等を提供する費用

・取引先等に一定の条件の下でマスクを無償提供する費用

・取引先等の復興支援のためなどに行う賃料の減額分

・プロスポーツ団体の復旧支援のためのスポンサー料返還辞退による損失

おわりに

新型コロナ禍で、3月の本決算を迎えるのは2年目となりました。昨年は初めての経験で戸惑いも多かったと思われます。2年目の今回の決算は、コロナ禍での決算を取り巻く状況の準備に対する備えが関係各方面や法令の整備等が前もってある程度行われています。ただし、ここにきての新型コロナ感染者の第4派が今までを超える感染者数となり、想定より厳しい社会制限活動が行われる可能性が高まってきました。

決算を迎えるみなさん、今後の動向に注意し、決算作業に取り組んでください。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

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会計監査:限定付き適正意見は理由を分かりやすく記載

カテゴリ: 監査 公開日:2021年04月13日(火)

はじめに

今週より東京都、京都府、沖縄県にまん延防止等重点措置が適用されました。そして大阪の新型コロナウイルス感染症の感染状況はかなりきわどいところまできているようです。本日(13日)の大阪の新型コロナウイルス感染症の新規感染者は1,000人を超えるそうです。今後3度目の緊急事態宣言も視野に入ってきました。一方で、高齢者へのワクチン接種が開始されトンネルの出口も微かに見えてきました。みなさん、可能な方は、もう少しできるだけステイホームやテレワークを心掛け、感染対策に万全な体制で挑みましょう。

監査報告書も財務諸表利用者にとって分かりやすく記載

監査基準の改定により、限定付適正意見を表明した場合は、不適正意見ではなく限定付適正意見と判断した理由を分かりやすく記載することが求められています。

監査基準の2019年9月の改定によるものです。意見に関する除外や監査範囲の制約により限定付適正意見を表明する場合はそれぞれ、「除外した不適切な事項および財務諸表に与えている影響」、「実施できなかった監査手続及び当該事実が影響する事項」とともに、「除外事項に関し重要性はあるが広範囲性はないと判断し限定付適正意見とした理由」を記載することになります。適用は、2020年3月期決算に係る財務諸表監査からとなっています。

すでに公表された限定付適正意見

2020年公表の監査報告書において、上場5社に「限定付適正意見」が表明されました。このうち3社は個別財務諸表に係る監査で無限定適正意見となっています。

監査人は、財務諸表の表示方法等に不適切なものがあり、その影響が夢幻的適正意見を表明することができない程度に重要であるものの、財務諸表全体として虚偽の表示に当たるとするほどではないと判断した場合等は、除外事項を付した「限定付適正意見」を表明することになります。

2020年公表の監査報告書において、監査人が「限定付適正意見」を表明した上場会社は、以下の5社となっています。なお3社は、連結財務諸表に係る監査では「限定付適正意見」だったが、個別財務諸表に係る監査では『無限定適正意見』でした。

①インパクトホールディングス(東マ、2019年12月期、監査法人アリア)

②昭和ホールディングス(東二、2020年3月期、監査法人アリア)

③サクサホールディングス(東一、2020年3月期、EY新日本有限責任監査法人)

④ユニデンホールディングス(東一、2020年3月期、監査法人アリア)

⑤日本フォームサービス(JQ、2020年9月期、史彩監査法人)

おわりに

限定付適正意見の詳細に興味のある方は、各社の有価証券報告書にてご確認ください。簡単に具体例を挙げると、上記のサクサホールディングスでは、監査人が重要な拠点の連結子会社について、年度末の実地棚卸の立会が実施できず、また代替手続によっても棚卸資産の数量の検証を行えなかったことが記載されています。結果、「連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」と記載されています。

コロナ禍においての監査では、連結子会社等の重要な拠点に対して現場に出向くことが困難となり、上記のような「限定付適正意見」は2021年3月期も増加するのではないでしょうか。

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電子申告義務化での初の確定申告で注意すべきこと

カテゴリ: 税務 公開日:2021年04月08日(木)

はじめに

東京都の小池都知事が「まん延防止」適用の要請を決定しました。大阪府や兵庫県、奈良県、和歌山県など関西の府県は連日新型コロナウイルス感染症の陽性者数が過去最高を更新しています。コロナ慣れしてしまったのでしょうか。このままでは第4派は第3派の感染者を超える勢いです。ワクチン接種の普及に期待するしかないようです。

3月決算法人のうち、資本金1億円超の大法人は、電子申告が義務化されてから初の確定申告を迎えます。租税特別措置法上のインセンティブ措置(研究開発税制、所得か躯体促進税制等)に設けられている当初申告要件を充足するための明細書は、申告書別表1と同時にe-Taxで提出しなければなりません。

e-Taxの再送信

同時に提出しなかった場合は、申告書に添付し忘れたときと同様となり、「再送信」による訂正申告で申告期限内に明細書を申告書等すべての書類と併せて再提出する手続きを踏む必要があります。

「再送信」は、e-Taxで一度送信した申告書等に誤りがあった場合など訂正申告する際に利用する機能となります。訂正申告をすれば、前に提出した申告書はなかったものおとして扱われます。

具体的には、申告期限を令和3年6月末までに延長している3月決算法人が、6月22日に申告書等を送信して、当初申告要件に係る明細書の添付もれに気付いた場合、6月30日までに明細書を添付してすべての申告書等を再送信により訂正申告することで、同要件を充足することになります。

一方で、e-Taxには申告期限後でも一定の書類を送信できる『追加送信』という機能もあり、当初申告要件に係る明細書は申告書との同時提出が求められるため、『追加送信』での提出は同要件を充足しないこととなります。単なる明細書の添付もれとみなされれば、追加送信でも例外的に認められるケースもあるようですが、個別判断となるため、期限内の「再送信」で確実な対応をすべきこととなります。

おわりに

e-Taxのテータ容量制限により明細書と同時に送信できない場合は、光ディスク等によって提出することができます。

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新型コロナウイルス感染症対応の監査状況調査が公表(JICPA)

カテゴリ: 監査 公開日:2021年04月06日(火)

はじめに

新型コロナウイルス感染症の陽性者が再び増加し、第4派が来ている状況下、今週より大阪・兵庫・宮城県にまん延防止等重点措置が適用されました。

3月決算の監査作業は、棚卸立会や実査等がすでに始まっており、今月半ばには本格的に期末監査が始まろうとしています。このようの状況で、日本公認会計士協会(JICPA)は、3月26日「新型コロナウイルス感染症に関連した監査上の対応状況についての調査報告書」を公表しました。 昨年3月以降、新型コロナの感染が拡大する中、JICPAは「十分かつ適切な監査証拠の入手」に向けて新型コロナに関する監査上の留意事項を順次公表するなどの対応を図りました。

今回の調査で2020年3月期の監査上の対応状況を確認した結果となっています。監査人は、リモートワークの増加等に伴う監査証拠の入手方法の変更や監査手続の一部制約等の影響を受けつつも、「代替的な監査手続の実施などを通じて必要な監査証拠の入手に努めていた」と結論しています。

監査事務所としての対応

JICPAは新型コロナ対応に関する「監査事務所としての対応」と「個別業務における監査チームの対応」を調査しました。

「監査事務所としての対応」については上場会社監査事務所名簿に登録の118事務所が対象で、うち110事務所から調査票を回収しました。結果、2020年3月期の監査について以下のように総括しています。

「公表した一連の【留意事項】等を参考にしつつ、職業的専門家としての判断を適宜行使し、監査スケジュールの見直し、代替的な監査手続の実施、監査証拠としての信頼性の評価等を通じて、財務諸表には全体として重要な虚偽表示がないことの合理的な保証を得るために必要な監査証拠の入手に努めていた」。

一方「監査事務所として、コロナ対応を書く監査チームに任せているケース」を懸念すべき事例として挙げ、留意を促しています。

「個別業務における監査チームの対応について」は、調査対象を絞り込んだ55業務(29事務所)から調査票を回収しています。「実地棚卸の立会」や「残高確認」、「会計上の見積り」「経営者確認書」などの項目をあげ、参考となる取り組み事例を紹介しています。

「コロナ対応下の監査業務(2020年3月期)に対する自主規制対応 新型コロナウイルス感染症に関連した監査上の対応状況についての調査報告書」の公表について | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

おわりに

現状監査事務所によって監査業務へのコロナ禍の取り組みが異なっているのが実情です。4大監査法人の中には、完全リモートにて監査業務に取り組んでいる事務所もありますが、中小監査事務所においては蜜を避けつつ監査現場へ往査に出向く、従来通りの監査を実施している事務所が多数を占めているようです。

当事務所においても、コロナ禍の監査業務は今回で最後になることを祈りつつ、調査報告書を参考に今後も役立つ個別業務におけるリモート監査も取り入れながら効率的な監査を実施していくよう努めてまいります。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)又は電話にてのご連絡は平日10時~17時、にてご連絡ください。

来期の3月決算の会社等の監査は日程等についてご相談ください。3月決算を除く会社等の監査はまだ日程的にお受けできますので大歓迎です。お気軽にご相談ください。監査や税務顧問契約を前提としてご相談・お見積りは無料にて対応していますが、その他個人の方等のブログを見ての匿名による無料相談はお断りしています。

4月1日より消費税の総額表示再開

カテゴリ: 税務 公開日:2021年04月01日(木)

はじめに

新型コロナウイルス感染症の第4派が4月に訪れることになりそうです。大阪では昨日の感染者数は599人となり1月以来の1日の感染者数の多さとなっています。

みなさん、特に飲食を伴うお酒を飲むことは控えるか、どうしてもという場合は、面倒ですがマスクを付けながら会話するようにしないといけないようですね。

では、消費税の総額表示ですが、4月1日から7年半ぶりに消費税の「総額表示」が再開します。店頭の値札だけでなく、商品を紹介するカタログ等も総額表示の対象ですが、値段の表記を変えるためだけに店頭に並んでいるカタログを必ずしも刷り直す必要はなく様々な形での対応が認められています。

総額表示とは

総額表示は、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う場合に、値札やチラシ等であらかじめ消費税を含めた税込価格を表示することです。いち早く、ユニクロが3月から1,990円(税抜)等の価格表示を実質値下げして1,990円(税込)に変更し実質9%の値下げを全製品で実施しています。

税抜価格での表示は、平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間は、表示する価格が税込み価格と誤認されないための措置を講じていれば総額表示を要しない(消費税転嫁対策特別措置法10)が、同日3月31日にて同法が失効するため、4月1日から再び総額表示が必要になりました。

総額表示のポイント

消費者が商品の税込価格を一目でわかるようにすることが最大のポイントです。税抜き価格の表示は確かに商品を購入する場合、いくら支払うのかわかりづらかったですよね。最近は、私もコロナ対策もあり現金をあまり触りたくないのでQR決済をなるべく使っていますが、決済されて初めていくら支払ったのかわかるということが多かったのが実感です。今後は、店頭に並ぶカタログ等の印刷物に商品の税抜き価格のみが表示されている場合、例えば、カタログに「税込価格を表示したカード等を挟み込む」などの方法で、税込価格が一目でわかるようにされていれば、カタログそのものを再度印刷する必要はありません。

ただし、消費者の利便性を考えて、一時的にはカード等で対応するにしても、なるべく早めにカタログを税込価格の表示に変更することが望ましいと言えるでしょう。

おわりに

上記のように、カタログ等はすぐに刷り直さず、消費者に一目で税込価格がわかるような対応により当面は対応可能ですが、ウェブサイトに電子カタログを掲載している場合、4月1日以降はその電子カタログの商品の価格を税込価格に表示に買える対応が必要となります。昨日の3月31日には3月決算の棚卸しも多かったと思われますが、更にウェブサイトの更新に忙しかった方も多いのではないでしょうか。

お疲れさまでした。しかし、総額表示で消費者は一目でいくら支払うかわかり物を購入する時の利便性が増したのは消費者目線に立った良い流れだと感じています。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

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来期の3月決算の会社等の監査は日程等についてご相談ください。3月決算を除く会社等の監査はまだ日程的にお受けできますので大歓迎です。お気軽にご相談ください。監査や税務顧問契約を前提としてご相談・お見積りは無料にて対応します。

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クラウド会計のメリット・デメリット

カテゴリ: 税務 公開日:2021年03月25日(木)

はじめに

新型コロナウイルス感染症の陽性者は、昨日東京では420人、大阪では262人と増加傾向にあります。桜が満開を迎えようとしているこの時期、第4派が起きて再び医療現場がひっ迫しないか瀬戸際を迎えているようです。

では、本日のブログはクラウド会計について、

どんな企業や個人事業主にも確定申告は必須業務であり、会計事務は年間を通してこれを正確に処理しなくてはいけません。そんな会計事務を効率化するシステムが会計ソフトです。昨今はクラウド型の会計ソフトが主流になってきていますが、クラウド会計ソフトにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

クラウド会計ソフトの特徴

専門のサービス提供会社と契約して月額使用料を支払うことにより、インターネット経由で会計ソフトを利用し、日々経理業務を行うのがクラウド会計システムです。

パソコンを使用した会計システムとしては、以前はインストール型が主流でした。インストール型とは、会計ソフトを購入した上で経理部門所有のパソコンにインストールし、そこに各種会計情報を打ち込んでデータの保管・処理を行うという会計システムです。この場合、経理業務を行う場所は会社内に限られ、かつ経理職員がキーボードで逐一会計データを入力する必要がありました。

一方、クラウド会計システムは、ネットに接続したパソコンやスマホなどの端末があれば、どこからでもデータの保存、管理、処理ができます。そのため出張先や自宅でも、即座に経理業務を行えるわけです。また、すべての会計データはクラウド上で一元的に保管され、登録した情報はクラウドにアクセスできる人は誰でも閲覧できます。経理データの共有という点でも便利です。さらに、クラウド上の情報は自動でバックアップが行われるので、災害などで自社PCが破損しても、バックアップデータを使っての情報の復元も可能です。インストール型の場合、自社パソコンに保管したデータのバックアップを取るには、USBメモリなど別の媒体に情報を保管する作業が別途必要でした。クラウド会計システムであれば、自社でそのような作業を行う必要がありません。

クラウド会計を導入するメリット

インストール型の会計ソフトにはないメリットがクラウド会計ソフトにはいくつかあります。以下メリットを挙げてみます。

①銀行口座およびクレジットカードのweb明細の自動入力に対応

銀行口座の入出金情報やクレジットカードの利用データを自動取得し、明細書の作成も瞬時に行ってくれます。インストール型の会計システムだと、これらの情報は経理職員が打ち込む必要がありましたが、その必要がなくなります。

②システムが自動更新されるので、自社でアップデートを行う必要がない

インストール型の会計システムの場合、導入した会計ソフトのアップデートが行われるたび、データをインストールする作業が必要でした。データが大きいと更新に時間もかかります。一方、クラウド会計システムの場合、サービス提供会社が常時アップデートを行ってくれるので、自社で更新する必要がありません。新たなセキュリティソフトの導入や税法の改正に伴うシステム更新なども提供会社側が行ってくれます。

③書類作成も容易に行える

クラウド型会計システムには請求書を作成する機能があり、クラウド上で売上の計上および入金処理を自動で仕分けした上で、フォーマットの請求書に必要な数値・情報も自動で記入します。請求書作成は経理職員にとって大きな負担となる事務作業の一つですが、その業務負担が大幅に軽減されます。また、自動で試算表、総勘定元帳を作成する機能もあるので、毎月の売上や経費を瞬時に確認できます。

クラウド会計を導入するデメリット

ランニングコストの発生

クラウド会計システムを利用するには、サービス提供会社に月単位または年単位で利用料金を支払う必要があります。自社で会計ソフト等を購入する必要がないので初期費用を抑えることはできますが、長期的なスパンでみると、インストール型の会計システムよりも全体としてのコストは高めです。

ネット環境がないと使えない

出張先などでクラウド会計システムを利用しようとした場合、ネット環境が整っていない場所だとシステム利用ができません。また、有事を含め、通信事業者で大規模な通信障害事故などが起これば、その間の経理業務が止まってしまいます。

システムの操作に慣れが必要

クラウド会計システムは多種多様な機能が備わっており、使いこなせば大変便利ではありますが、慣れるまで時間がかかる場合もあります。特に、それまで長年にわたって使ってきた会計ソフトがある場合は、そこからの転換に手間が生じます。

おわりに

メリットだけではなくデメリットもあるため、クラウド会計システムを導入する際は、導入によって得られる利便性を合理的に評価することが大切です。例えば、導入によってどのくらい作業負担が軽減されるのか、自社のニーズに合った機能を持っているのか、ランニングコストが過度な負担にならないのかを、前もってチェックしておく必要があります。また、顧問税理士がいる場合は、導入に関する相談を事前に行いましょう。

インターネット上のクラウドを利用して会計データの管理、処理を行うクラウド会計士システムは、会計ソフトをインストールして構築する会計システムよりも業務効率化を実現できます。経理業務の負担を大幅に減らせるので、特に人的資源の乏しい中小企業やベンチャー企業にとっては重宝できるサービスとなるでしょう。

一方で、ランニングコストの発生やシステムの操作に慣れが必要といったデメリットもあるため、実際に導入する際は、導入によってどのくらい作業負担が実現できるのか、自社に合うスペックで、求める機能を持っているのかなどを事前にチェックしておきましょう。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

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最初のご連絡はできるだけ問い合わせフォームをご利用ください。問い合わせは具体的に記載ください。メールまたは電話にて折り返し今後のご面談等の日時をご連絡いたします。

企業版ふるさと納税(令和2年度改正・見直し)

カテゴリ: 税務 公開日:2021年03月24日(水)

はじめに

今週は新型コロナウイルス感染症の陽性者が各地で下げ止まる中、首都圏の緊急事態宣言が解除されました。東京都の陽性者は前週の同じ曜日の陽性者数を上回る水準が毎日続いています。このような状況では、陽性者急増の第4派がいつ来てもおかしくない状況です。4月以降訪れる企業等の3月決算の決算作業や公認会計士監査が無事に行われることを祈るばかりですが、まずは各自がこの一年で学んだ感染対策をきっちりと行うしかないと感じています。

さて、令和2年度改正で見直しが行われた地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について、寄附を募る自治体が大幅に増えているようです。寄附の受け皿となる事業はさまざまで、新型コロナウイルス感染症に対応した事例も見受けられます。

企業側のタイミングで寄附が可能であり、税額控除が受けられるのは寄附の支出時の属する事業年度、と活用しやすい状況が整っています。決算が近い年度末は寄附が集中しやすく、税の軽減効果も高いだけに利用促進に期待が集まっているようです。

企業版ふるさと納税の内容

企業版ふるさと納税の創設前から、企業による自治体への寄附は損金算入という形で約3割に相当する減税がされていましたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらなる減税を受けることができるようになりました。

企業版ふるさと納税では、企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、「損金算入による軽減効果(寄附金額の約3割)」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減されます。

さらに、認定手続きの簡素化等が行われたことで、自治体が認定を受けやすくなり、改正後には945団体(改正前428団体)と大幅に増加しました。改正後の事業認定件数も1,011件(改正前668件)と増加し、寄附の受け皿となる事業も多様で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、コロナ対応の寄附を受け付けているところもあります。

寄附のタイミングや手続き

改正後の企業版ふるさと納税制度は、企業側のタイミングで寄附することが可能となっています。通常の手続きの流れは、「企業版ふるさと納税ポータルサイト」から対象事業を探し、各自治体の窓口に連絡を取って、必要書類の提出等を行います。その後、寄付金を支払い、自治体から受領書が送付され、寄附金控除の申告手続きを行います。

おわりに(企業版ふるさと納税の留意事項)

注意したい点は、以下の事項です。

・「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています(返戻品を受けることはできません)。

・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については対象となりません。

・地方交付税の不交付団体への寄附は対象となりません。

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局 (kantei.go.jp)

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)、電話にてのご連絡は平日10時~17時、にてご連絡ください。

来期の3月決算の会社等の監査は日程等についてご相談ください。3月決算を除く会社等の監査はまだ日程的にお受けできますので大歓迎です。お気軽にご相談ください。

緊急事態宣言下、時短・リモートにて営業しておりますので電話でのご連絡は平日11時~16時までにお願いします。なお、緊急事態宣言は解除されましたが、コロナ禍の現状はまだ変わっていません。最初のご連絡はできるだけ問い合わせフォームをご利用ください。問い合わせは具体的に記載ください。メールまたは電話にての連絡の希望の有無を記載いただければすぐに対応致します。

監査上の留意事項(その7)日本公認会計士協会(JICPA)3月2日公表

カテゴリ: 監査 公開日:2021年03月16日(火)

はじめに

緊急事態宣言が続く首都圏では、コロナ感染者が下げ止まり、逆に前週比増加に転じてきています。今日の東京の新規感染者も300人と発表されました。今週末には期限を迎える緊急事態宣言、さてどうなることでしょうか。個人的には、首都圏では緊急事態宣言慣れが生じているため、解除して新たな対策を個別に実施すべきだと思っています。

では、本題ですが、日本公認会計士協会(JICPA)は3月2日、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」を公表しました。

これは、企業会計基準委員会(ASBJ)が2月10日に更新した議事概要(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)を受けたもので、JICPAが昨年4月10日に発出した同留意事項(その2)を「改めて周知する」としています。

JICPAの会員からは、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響に関して「仮定が明らかに不合理でなければ結果的に乖離が生じても誤謬には当たらない状況が継続するのか」や見積開示基準との関係を問う声が上がったため、これらの点を取り上げて注意を促しています。

監査上の留意事項(その7)の留意点

・経営者も監査人も共に、見積りに関する会計処理や監査において極めて難しい判断を迫られる場合も想定される。

・監査人には、職業的専門家としての公正な判断と誠実な行動が一層求められる。

・見積りに関する会計処理について、被監査企業の経営者及び監査役等と通例よりも注意を払って適時かつ適切にコミュニケーションを実施する。

・経営者による顔に楽観的な会計上の見積りの許容は適切ではないが、企業の収益力やキャッシュ・フローの獲得能力について、実態とかい離した過度に悲観的な予測を行い、経営者の行った会計上の見積りを重要な虚偽表示と判断することも適切ではない。

新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等の予測が困難な状況が続いています。3月決算に向けて「特にキャッシュ・フローの予測が極めて困難な状況」との認識が多く聞かれます。

首都圏は現在も緊急事態宣言下に置かれ、昨年4月の緊急事態宣言の期間と合わせると企業の事業年度のおよそ3分の1の期間において事業活動に制限を課されたことになります。

飲食業や旅行業など一部の業種では業績や財政状態への深刻な影響が明らかになっていることから、留意事項(その7)ではこれらの企業の監査人に向けて「経営者及び監査役等との適時かつ適切なコミュニケーションの実施」を強調しています。

留意事項(その2)があげていた会計上の見積りの監査に当たっての留意点

・企業が置いた一定の家庭が明らかに不合理でなければ事後的な結果との乖離が生じたとしても「誤謬」には当たらない。

・経営者の角に楽観的な会計上の見積りを許容することや、過度に悲観的な予測を行い、経営者の行った会計銖の見積りを重要な虚偽表示と判断することは適切ではない。

・会計上の見積りの不確実性が財務諸表の利用者等の判断に重要な影響を及ぼす場合には、企業による見積りに関連する情報の開示を通じて、有用な情報を提供することを検討する。

おわりに

留意事項(その7)では、上記の留意点を再確認しつつ、特にこの3月決算から適用となる見積り開示基準(企業会計基準第31号)との関係についてASBJ議事概要(2月10日更新)の確認を呼びかけたものとなります。同議事概要は、見積り開示基準適用後の取り扱いなどを示しています。ご興味のある方はご確認ください。

【企業会計基準審議会】 「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方(2021年2月10日更新)」

https://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0210.html

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

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