公認会計士の会計監査(会社法監査、学校法人・医療法人・労働組合監査等)のご依頼はお早めに!監査報酬の見積りもお気軽にどうぞ!

サムネイル

はじめに

新型コロナウイルス感染症の第5派の真っただ中、本日より緊急事態宣言の府県が新たに追加され、期間も9月12日まで延長されました。

新規感染者は東京では毎日5千人を超え、大阪では毎日2千人を超える状況が続いています。

しかし、ワクチン接種を2回終了した国民が全体の4割に達してきました。

年末までには、ワクチン接種完了者が6割程度まで増加することが予想されます。

また、新型コロナの治療薬の開発も進んでいます。

この状況では、年明けには経済活動は正常化に向かうと私は予想しています。

12月決算の法人、来年の2月、3月以降に決算を迎える法人等は年明けの期末監査は対面で通常の会計監査を間違いなく行える環境となっていると予想されます。

当事務所が行う会計監査

以下の法定監査

会社法監査

学校法人の会計監査

医療法人の会計監査

労働組合の会計監査

その他の監査

公益法人の監査

マンション管理組合の監査

詳細は各リンクのブログでご確認ください。

 

監査法人の監査と比較した当事務所の監査のメリット

(メリット)

第一のメリットはコストパフォーマンスが高いということです。

最低限必要な監査意見の根拠となる監査証拠を得るための監査は行いますが、

監査法人のような標準監査手続書を用いて、どの会計士が行っても同じとういような内容の形式的な監査は行いません。

第二のメリットは、それぞれ独立した公認会計士がチームを組むため税務や規模の小さな会社の経営内容に精通した会計士が監査を行います。

もちろん、各人は大手監査法人での監査経験があり上場会社を含めた大組織の監査にも精通しています。

ただし、監査法人との違いは「税務顧問を通じて会社の経営全般を知り尽くした公認会計士が監査を行う」という点です。

監査法人のメンバーはほとんどが公認会計士の監査業務しか経験がなく、会社の側に立ったことがありません。

故に、形式的で杓子定規な監査手続を行うこととなります。

詳細は以下のブログをご参照ください。

個人の公認会計士事務所の監査のメリット

 

おわりに

8月20日(金)現在、新型コロナウイルス感染症のデルタ株が猛威を振るい、連日、新規感染者が増加しています。

しかし、ワクチン接種を2回終了し、2週間経過した人の感染率は全体の0.4%です。

私も、8月16日で2回のワクチン接種から2週間が経過しました。

当事務所のメンバーも来月中にはすべてワクチン接種が完了します。

10月以降及び年明けの会計監査は通常訪問して監査を行うことが可能です。

煩わしく、手間ばかりかかるリモートでの監査は行いません。

逆に、リモートで済む効率的な監査手続は取り入れつつ、

事前の会計処理のご相談を伺いながら、被監査法人(クライアント)と良好なコミニュケーションを取りながら、効率的かつ実質的な監査を行っていきます。

そのような監査を継続して受けたい、上記個人の公認会計士事務所の監査のメリットに興味を持たれたなら、是非、当事務所の監査を受けてみてください。

まずは、監査報酬の見積りを致します。どうぞ監査法人等の監査を受けておられるなら比較してみてください。

【このような値段で、且つ、実りのある監査が受けられるのか】と驚かれると自信を持っています。

 

それでは、まずは、問い合わせフォームより必要事項を記入いただき送信ください。

こちらから、ご連絡させていただきます。

当事務所の唯一のデメリットとして固定メンバーが限られているため日程が埋まってしまうと新規のご依頼を受け付けることは難しくなります。

早めのご依頼をお待ちしています。

 

会計監査のご依頼・お見積りはこちらの問い合わせフォームより

 

直接の問い合わせは、問い合わせ専用E-mail:info@yokota-profession.com

 

上記メールアドレスまで、①お名前、②所属組織、③問い合わせ内容(明確に)、④連絡先をご記入の上、メールください。

内容を確認後、返信メールまたはお電話いたします。