税務

2025年4月7日

今回は、新リース会計基準が適用されれば、原則すべてのリース取引について、借手は資産計上が必要ですが、資産計上されたリース資産において償却資産税の申告が必要となるのかについてご紹介します。

2025年3月26日

今回は、令和7年3月決算のポイントして交際費等（改正：飲食費の金額基準引上げ）の損金不算入制度について再度確認する意味でその改正の内容をご紹介します。

2025年3月20日

インボイスの２割特例を適用して申告した翌課税期間において継続して２割特例を適用しなければならないといった制限はなく、課税期間ごとに２割特例を適用して申告するか否かについて判断することができます。

2025年3月13日

所得税の非課税枠は、現行の年収103万円から、合計所得金額132万円以下の基礎控除の額95万円に給与所得控除の額65万円（改正法案により現行の55万円から10万円引上げ）を足した年収160万円まで引き上げられます。

2025年2月25日

令和6年所得税の確定申告特有の事項としての定額減税への対応や留意点についていくつかの例を挙げてご紹介します。

2025年2月5日

申告書等を書面で提出する場合は、2025年1月以降は、控えへの収受日付印の押なつが廃止されます。
税務行政のDX推進の一環のようですが、納税者の個々の実情を無視した強引なDX化にも思われます。

2024年10月30日

賃上げ促進税制の改正の背景や賃上げ後の最大税額控除率について簡便に解説。

2024年10月24日

インボイス制度が導入されて1年が経過しました。進行年度の決算では丸1年間インボイスが導入されているという会社も多いのではないでしょうか。会計監査の専門家である公認会計士（税理士）の視点から、インボイス制度の基本について、今一度確認しましょう。

2024年9月9日

貸倒損失と損金経理の要件について、①法律上の貸倒れ、②事実上の貸倒れ、③形式上の貸倒れのいずれかに応じて損金経理の要件が異なります。損金経理の要件を各要件別にまとめています。