会計
ASBJ「期中財務諸表に関する会計基準」等の公表
今回は、企業会計基準委員会（ASBJ）が10月16日、中間会計基準等と四半期会計基準等を統合したものである企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等を公表しとこと。および同会計基準の適用時期については、2026年4月1日以後開始する連結会計年度（事業年度）の最初の期中会計期間から適用されることについてご紹介します。
公開草案「後発事象に関する会計基準（案）」が公表
今回は、企業会計基準委員会（ASBJ）が7月８日企業会計基準公開草案第８７号「後発事象に関する会計基準（案）」等を公表しました。当該基準案の概要についてご紹介します。
新リース会計基準、簡便処理での注記の量が増加！
今回は、新リース会計基準のおける、リースの簡便処理と注記との関係において、多くの企業において従前より注記の量が増加すると見込まれることについてご紹介します。
計算書類に関する後発事象の基準日は「監査報告書日」から「経営者確認書日」へ！
今回は、企業会計基準委員会（ASBJ）が、第544回本委員会（4月２日開催）の「後発事象に関する会計基準の開発」の審議で後発事象の基準日について、「監査報告書日」から「財務諸表の公表の承認日」へ変更する方向性が示されたことによる、計算書類に関する後発事象の基準日の文言も変更される方向性であることについてご紹介します。
新リース会計基準の概要及び法務省の会社計算規則改正案の公表
新リース会計基準の対象となる会社はメインは上場会社及びその子会社、その他会計監査人を設置している会社法監査の対象会社(大会社)等であり、会計監査人が設置されていない中小企業等は対象外です。
新リース会計基準とは？2023年改正案の変更点や背景など
2023年５月２日に、企業会計基準委員会から企業会計基準公開草案第73 号「リースに関する会計基準（案）」等が公表され、同日付けで日本公認会計士協会から実務指針等の改正案が公表されています。 はじめに（当事務所のご紹介と […]
改正私立学校法における計算書類等の改正の概要
はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ） 当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。 当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、 […]
新リース会計基準（案）：すべて減価償却費と支払利息を別個に認識！？
●はじめに（当事務所のご紹介） 当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。 当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪 […]
医療法人会計基準！退職給付引当金の設定対象となる役職員の範囲
退職給付引当金には理事に対する退職慰労金も含まれる？ 医療法人Ｑ＆Ａの重要な会計方針等の注記例では、退職給付引当金について、次のように示されています。 【役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基 […]