ブログ
基礎控除の特例（加算額）は令和8年以降も年末調整で適用New!!
今回は、令和８年分の「源泉徴収税額表」においては、基礎控除の引上げ10万円（48万円から58万円）は反映されるが、令和7年度改正で創設された「基礎控除の特例」（加算額）による基礎控除の加算の分は同税額表には反映されないことから「基礎控除の特例」（加算額）の適用は令和8年分も年末統制で対応する事についてご紹介します。
上場会社等の会計不正公表会社は4年連続で増加（日本公認会計士協会）
今回は、日本公認会計士協会（JICPA）が７月24日「上場会社等における会計不正の動向（2025年版）」を公表し、2025年3月期は56社が会計不正を公表しており、4年連続増加となった事についてご紹介します。
会計監査人の異動2025年上半期は累計で164社前年比倍増へ！
今回は、2025年1月～6月までの半年間の会計監査人の異動が164社となり、前年同期の83社からほぼ倍増した事についてご紹介します。
公開草案「後発事象に関する会計基準（案）」が公表
今回は、企業会計基準委員会（ASBJ）が7月８日企業会計基準公開草案第８７号「後発事象に関する会計基準（案）」等を公表しました。当該基準案の概要についてご紹介します。
会計監査人の異動2025年6月は16社！退任監査人はすべて中小監査事務所
今回は、2025年6月の１か月の退任監査人が１６社（前年同月９社）すべてが中小監査法人となり、大手・準大手から中小監査法人へ異動するケースが珍しく1社もなかった事に関連してご紹介します。
従業員の退職所得の源泉徴収票、令和8年は税務署へ翌年一括提出も選択可
今回は、令和7年度改正により、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の提出範囲が、役員のみからすべての居住者（従業員等）に見直されたが、改正後、源泉徴収義務者（支払者）は、従業員についても所轄税務署長と市区町村に提出するが、その提出方法についてご紹介します。
政府「のれんの会計処理や総会前開示等の検討等」閣議決定
今回は、政府が6月13日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」を閣議決定し、のれんの会計処理のあり方などについて検討事項としたことについてご紹介します。
公認会計士等の異動2025年5月は87社！前年同月50社から大幅増加！
今回は、2025年5月単月の公認会計士の異動社数が87社に達し、前年同月50社から大幅に増加したことについてご紹介します。