会社法の公認会計士監査：業種別・売上高区分別の平均監査報酬【監査実施状況調査（2023年度）】

はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログの概要）

はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ）

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、効率性の観点から、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先しています。

他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、2024 年12月20 日付けで日本公認会計士協会（JICPA）から「監査実施状況調査（2023年度）」が公表されました。

「監査実施状況調査」は毎年、金商法監査、会社法監査、学校法人監査等各種法定監査別に監査報酬の平均額等の情報が業種別及び売上高区分別等で公表されています。

今回の「監査実施状況調査（2023年度）」は、2023年4月期～2024年3月期決算までの各種監査についての報告となります。その概要ついて会社法監査を具体的に取り上げてご紹介します。

金商法監査や学校法人監査その他の法定監査については、以下のJICPAのサイトよりご覧ください。

監査実施状況調査（2023年度） | 日本公認会計士協会

会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、問い合わせフォームよりお申し込みください。

決算期（特に3月決算）によってはここ数年の公認会計士不足の影響を当事務所も受けており、人的資源に限りがあるためお断りする場合があることをご了承ください。

横田公認会計士事務所ニュース

売上高別の全業種の会社法監査平均報酬は、前年比5.6%UP

※50億円未満は、10億円以上50億円未満、100億円未満は、50億円以上100億円未満、500億円未満は100億円以上500億円未満

※2.その他1000億円、5000億円、1兆円と区分がありますが当該区分の会社はJICPAのサイトを直接ご覧ください。

上記のとおり、2024年3月期までの1年間の監査報酬は、総平均で5.6％上昇しており、全体としての上昇は10年連続の増加となりました。

今年の全業種の賃金上昇率は5.33％であり、ほぼ同じ上昇率となっていますが、公認会計士業界の人手不足はかなり以前から深刻であり、10年連続、監査報酬が上昇となっています。

横田公認会計士事務所ブログ

業種別の売上高区分別の平均監査報酬の前期比較分析

上記は、全業種の平均監査報酬の状況でしたが、製造業、小売業等代表的な業種別に平均監査報酬の増減について売上高区分別に見てみましょう。

１．製造業

上記のとおり、製造業では全体平均を上回る上昇率となっています。

2．卸売業・小売業

上記のとおり、前期比較の結果は全業種平均とあまり変わらない平均監査報酬の上昇率となっています。

3．不動産業

上記のとおり、不動産業においては売上高10億円未満の会社の平均監査報酬は減少していますが、全体としては全業種平均監査報酬より監査報酬は増加しています。

4．運輸業・情報通信業

上記のとおり、100億円未満50億円以上の売上高区分だけ減少していますが、全体としての平均監査報酬は、不動産業と変わらない上昇率となっています。

5．サービス業

上記のとおり、サービス業が全業種平均の平均監査報酬より下回っている状況のようです。

上記5業種以外の会社の方は、JICPAの「監査実施状況調査（2023年度）」を参照ください。

横田公認会計士事務所ブログ（1年前の監査実施状況調査について）

負債総額別の会社法監査平均監査報酬の前期比較分析

※250億円未満は、200億円以上250億円未満、300億円未満は250億円以上300億円未満、400億円未満は300億円以上400億円未満、500億円以上は400億円以上500億円未満。

負債総額が500億円以上はJICPAの「監査実施状況調査（2023年度）」を参照ください。

上記のとおり、総平均では会社法全体の上昇率5.6％を下回りますが、会社法監査が法定監査となるラインの負債総額200億円以上250億未満の会社群では＋8.7％とかなりの上昇率となっています。

おわりに：監査補助者の無資格者の監査時間の割合が50％超に

公認会計士業界の会計士不足が顕著にみられる現象として、会社法監査の6,118社の総平均の監査時間数において、会計士以外の会計士になる前の段階の試験合格者や無資格者の割合が約52％（前期は50.2％）と年々上昇傾向にあります。

監査法人の会計士の多くは、独立開業やコンサルティング・一般事業会社へ転職する機会が多くなり、必然的に無資格者で監査業務をカバーする大手監査法人や準大手監査法人の監査の傾向がはっきりしてきました。

会社の規模が大きくなるに比例して、無資格者の割合が多くなっています。

単純作業は無資格者に任せて、判断しなければならない局面は会計士が監査をするということでしょう。結果、監査の判断が多い会社の場合は、会計士が不足しているために、全体としての監査時間は長くなってしまいます。

一方で、無資格者の監査単価は会計士の単価よりもちろん安くなるはずですが、会社法監査の全体の総平均で時間当たり単価は、前期12,906円から当期12,958円へと上昇しています。これは、無資格者の監査単価も人手不足で上昇傾向にあるということでしょう。

最後に、

横田公認会計士事務所では、監査の実務経験20年以上且つ税務申告書の作成経験もある人材のみで監査を実施しています。

当事務所の監査単価は、上記の時間当たりの平均額監査単価（12,958円）と大差なく、お得にベテランの公認会計士による効率的で柔軟な監査を提供しています。

3月決算会社以外の会社はまだ監査の引き受けが可能でありますので、このブログを見られた方は直ぐに「問い合わせ」よりご連絡ください。

「高品質で柔軟な監査」を提供し、満足いただけると確信しています。

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