公認会計士等の異動2024年10月は11社!大半は中小から中小へ

はじめに(当事務所のご紹介と今回のブログの概要)

はじめに(当事務所のご紹介と今回のブログ)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、効率性の観点から、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先しています。

他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、2024年10月単月の上場会社等の公認会計士等の異動についてご紹介します。

公認会計士業界の人員不足(人的リソース不足(特に中小監査法人))による監査報酬の値上げについては近年の異動理由として大半を占めていますが、監査法人の人的リソース不足を理由に辞任(退任)するケースも目立ち始め今月も2社となりました。

会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、問い合わせフォームよりお申し込みください。

決算期(特に3月決算)によってはここ数年の公認会計士不足の影響を当事務所も受けており、人的資源に限りがあるためお断りする場合があることをご了承ください。

横田公認会計士事務所

監査法人の規模別異動状況・異動理由

上記②のケースでの中小監査法人が人員の確保が出来ず、辞任し、他の中小監査法人へ異動するケースがここ最近増加傾向にあります。

大手監査法人の新規の公認会計士合格者の採用状況は、高止まりしているものの、減少傾向にあるようです。それは、大手監査法人も即戦力の人員を強く求めており、新規合格者を採用し、一人前の会計士に育てる時間がないような状況になってきているからです。

監査日程の人員を確保できず監査人が辞任する事例のご紹介

【事例1】

株式会社文教堂グループホールディングス/東証スタンダード(9978)

IR公表日 :2024/10/15

異動年月日:2024/11/28

退任監査人: 監査法人ナカチ

就任監査人: 南青山監査法人

異動理由:[任期満了]

当社の会計監査人である監査法人ナカチは、2024年11月28日開催予定の第74回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えておりますが、任期満了にあたり翌期以降について、同法人において人員面を考慮すると十分な監査時間の確保が困難であるとのことから、契約更新を辞退したい旨の申し出を受けました。これを受け、複数の監査法人を比較検討いたしました結果、新たに南青山監査法人を会計監査人として選任するものであります。

【事例2】

株式会社東京一番フーズ/東証スタンダード(3067)

IR公表日 :2024/10/29

異動年月日:2024/12/24

退任監査人: 赤坂有限責任監査法人

就任監査人: 南青山監査法人

異動理由:[任期満了]

当社の会計監査人である赤坂有限責任監査法人は、2024年12月24日開催予定の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えておりますが、任期満了にあたり翌期以降について、同法人において人員面を考慮すると十分な監査時間の確保が困難であるとのことから、契約更新を辞退したい旨の申し出を受けました。これを受け、複数の監査法人を比較検討いたしました結果、新たに南青山監査法人を会計監査人として選任するものであります。

横田公認会計士事務所

おわりに(中小監査法人も契約したくない会社とは?)

前年同月の監査人の異動社数も同じく11社でしたが、大手監査法人から中小監査法人等への異動が半数近くの5社ありましたが、今年は大手監査法人から中小監査法人等への異動はありません。

大手監査法人のクライアント選別(手間がかかるが監査報酬が安い会社との契約を切る)作業は一巡したのではないでしょうか。

今後は、より非常勤の会計士を中心にして、人員を確保できた中小監査法人が金融庁等による行政処分を受けた中小監査法人からクライアントを獲得するケースが増えると考えられます。

手間がかかるが監査報酬が安い会社は、今後中小監査法人も契約したくないので、上場市場から退場することも珍しくなくなるでしょう。

CPA背景

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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