非上場会社等の会計監査で当公認会計士事務所を選ぶべき理由

はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ）

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、効率性の観点から、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先しています。

他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、当事務所の「高品質で柔軟な監査」を主として大手監査法人等の監査が不要な法定監査（非上場の会社法監査・学校法人・医療法人・労働組合等）の対象法人等に是非、受けていただくために当事務所の監査についてご紹介します。

当事務所の会計監査を受けていただくと会計監査に対する印象が良い意味で一変することでしょう。

会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、問い合わせフォームよりお申し込みください。

決算期（特に3月決算）によっては人的資源に限りがあるためお断りする場合があることをご了承ください。

主として大手・準大手など監査法人の監査が必要な会社等とは

1．上場会社

「上場会社等監査人登録制度」により上場会社等監査人登録名簿に登録された主として監査法人等による監査を受けなければなりません。

当事務所は、2017年に登録を辞退しましたので、当事務所は上場会社の会計監査は引き受けておりません。

2．グローバルに海外展開している会社等

複数の海外子会社の監査が必要など、海外提携監査事務所の監査が必要な会社は、大手監査法人・準大手監査法人等の海外提携ファームのある監査法人の高い監査報酬且つ形式的な監査を受けてください。

3．監査工数（延べ監査日数）が200人日を超える会社等

この分類の会社の場合、監査報酬は20百万円を超え、大手監査法人の場合は30百万円を超えていると思われます。

当事務所は選りすぐりの実務経験20年以上のメンバーで監査チームを構成するため監査メンバーの稼働日数に限りがあるため監査契約をお断りする場合があります。

横田公認会計士事務所の会計監査の概要

1．監査チームのメンバー（高品質な会計監査）

公認会計士試験合格後に複数年、大手監査法人または準大手監査法人で監査実務を経験し、また、ほとんどのメンバーは税理士業務の経験もある、監査実務経験20年以上のメンバーのみで監査チームを構成して監査を行います。

また、大手監査法人等のように無資格者や経験の浅い会計士等が現場に出向くことがないため、退職等によりメンバーが毎年変わると言ったことはありません。

ベテランの固定メンバーにて監査を複数年実施します。

2．柔軟な会計監査

上場会社等監査人名簿に登録している事務所（＝上場会社を監査している監査事務所）の場合、日本公認会計士協会（JICPA）のレビューを定期的に受けたうえで、金融庁の公認会計士・監査審査会（CPAAOB）の検査を受けなければなりません。

上記、レビューや検査はカネボウやオリンパス、そして東芝の不適切会計以降かなり厳密で形式的な監査を上場会社等監査人に要求しています。

上記要求を満たさなければ、監査法人は最も厳しい処分で業務停止となります。

したがって、大手監査法人等上場会社等監査人の監査は、画一的で形式的な監査が行われ、会社の規模に適した柔軟な監査は行われません。

一方、当事務所は会社の規模や事業環境に応じて必要な監査だけを行い、監査意見を形成できる監査を行います。

監査意見を形成できる監査証拠を入手できる会社等であると判断すれば、会計監査人の責任を逸脱しない範囲で、各種会計や税務に関するご相談にも対応しています。

もちろん税務代理等、法令等に違反することは決してしませんが、口頭によるご相談等には「柔軟に」対応し、満足頂いています。

最近の主として上場会社監査事務所の動向と金融庁の行政処分増加

近年、公認会計士業界は人手不足が深刻となっています。監査法人等で監査を行う会計士はより魅力のあるコンサルティング業務へ転職するため退職する人が増加傾向にあるほか、元々税理士業務もできる資格であることから独立して監査法人を退職する人も後を絶たない状況です。全体としての監査法人勤務会計士は減少傾向にあります。

結果、大手監査法人を中心に、監査報酬はここ数年、毎年二桁近い増加率となっています。

一方で、前述のCPAAOBの検査の厳格化などにより、金融庁が監査法人の行政処分を連発しています。

・2022年1月：仁智監査法人（新規契約業務1年停止、業務改善命令）

・2022年4月：UHY東京監査法人（業務改善命令）

・2022年6月：ハイビスカス監査法人（業務改善命令）

・2023年1月：ひびき監査法人（業務改善命令）

・2023年3月：赤坂監査法人（業務改善命令）

・2023年12月：太陽監査法人（新規契約業務3カ月停止、業務改善命令）

2021年以前は年に1法人行政処分があるかないかだったことを考えると行政処分が急増しています。

上記の中では唯一、準大手監査法人であるのは太陽監査法人ですが、東陽監査法人にもCPAAOBが長期で検査を行い、まもなく結論が出るようです。

金融庁の検査が厳しくなったことも原因の一つですが、大手を含め監査法人の監査品質については、形式的で画一的であり、どの監査法人でも高品質だと言いきれるところはないため、特に非上場会社の会社等は監査法人にこだわる必要はまったくないと断言できます。

ましてや、非上場の監査だけを行う監査法人などは論外です。監査法人は5人以上の会計士により設立されますが、個性の強い専門職である会計士が5人も集まれば意見もバラバラで、それぞれが個人事務所で監査法人の名を名乗って監査をしているのが実情です。

では、なぜ監査法人を名乗るのか？それは監査法人の看板がある方が報酬を少々高くしても監査の依頼があるからです。騙されないでください。実質的には個人事務所であるにもかかわらず、監査に自信のない会計士ほど監査法人の看板が欲しいのが現実と言っても過言ではないでしょう。

当事務所の会計監査が必要な会社等とは

・監査法人に不満のある会社等の場合は、監査法人変更チェックリストをブログにアップしていますので、是非チェックしてください。

結果、思い当たる項目が複数ある会社等は次回の事業年度等から当事務所の「高品質で柔軟な監査」を体験してください。

・新たに公認会計士等の監査が必要となった会社等は、すぐにご連絡ください。

・労働組合で公認会計士の監査を受けていない組合の場合は、法律違反の状態ですので、すぐにご連絡ください。執行部の不正が横行している可能性があります。

公認会計士等の会計監査は、最も小規模な監査対象会社等で少なくとも20人日（会議室等で監査する日数は1年間で10日ほど）、ある程度の規模の会社等なら50人日～100人日（同じく日数は1年間で20日～40日超）経理部門が中心となり監査対応しなければなりません。

同じ監査対応を強いられるなら、形式的で画一的な監査の対応をするのではなく、会社にとっても有益でメリットのある「高品質で柔軟な監査」を受けてみてはいかがでしょうか。

以上

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