監査法人変更チェックリスト！会計監査人に不満のある方必見！
kanri
はじめに
公認会計士業界の人手不足とKAMの導入や収益認識に関する会計基準の適用により監査業務量が増加していることが重なり、監査報酬が毎年、約5%前後増加しています。
企業によっては、昨年、監査法人から1.5倍の監査報酬の増加の提案を受けたと言う声も聞こえています。
監査法人に不満のある企業等の方は以下の項目をチェックし、該当項目が3項目以上あれば、会計監査人の変更をお薦めします。
監査法人変更チェックリスト
１．監査報酬が高い（※1）
２．監査法人の新人のOJTにされているようである
３．監査メンバーの交代が頻繁で、その都度会社の事情を1から説明するのが煩雑
４．主査（インチャージ）の実務経験が浅く、頼りにならない
５．監査責任者は年に数回か来ても直ぐ帰る
６．質問しても回答が遅い
７．二言目には、審査が、審査担当者の意見が
８．判断が遅い
９．説明がわかりにくく、不十分
１０．監査役等とのコミュニケーションが形式的
１１．監査手続が形式的で、その手続きが当社に必要か疑問
※1 非上場の会社法監査で売上100億円の企業の平均額は約10,000千円です。（詳細は以下ブログ参照）
チェック結果
上記11のチェックリストに対し、該当項目が3項目以上あれば監査法人等（会計監査人）を変更したほうが会社にとって有益となります。
特に、１と２が当てはまる会社の場合は、会計監査人の変更により監査報酬が半額以下になる可能性が大きい言えます。
ただし、上場会社（金商法監査）の場合は、例外です。
大手監査法人から準大手や中堅・小規模監査法人へ変更した場合は、監査報酬は下がりますが、半額までは下がらないでしょう。
非上場の会社法監査やその他の法定監査の場合は、半額以下になる可能性が大きいと言えます。
まとめ
現状、上場会社を監査する監査法人の会計監査は形式化し、人手不足によるベテラン会計士の不足により現場での品質が低下しています。
品質が低下しているにもかかわらず、経験不足の監査メンバーによる監査のため監査時間は増加しているのです。
また、働き方改革により、10年前のような期末監査を現場で終電近くまで行うようなことは無くなっています。それでも、監査時間が増加し監査報酬の値上げが行われているのは、サービス残業が減ったことが原因でもあります。
それは、社会全体にとっては良いことではありますが、上記のチェックリストを試してみて、当てはまることが多いならば会計監査人を変更することをお薦めします。
良識な監査法人も存在するはずです（私は知りませんが）。
横田公認会計士事務所の監査は、チェック項目のどれも当てはまらないと言ってもらえる監査を目指しています。
そのような個人事務所や監査法人を探すことも、無駄な作業ではありません。
どちらにしろ会計監査を受けるなら、経営陣も、監査役等も、経理も、その他の部署でも、有益だと感じる監査を受ける事が、会社の成長に繋がるのではないでしょうか。
以上
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。
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