監査法人等（会計監査人）の対応や報酬など不満への無料相談受付開始！
kanri
１．はじめに
公認会計士業界の人手不足と監査業務量の増加に伴い、大手監査法人から中小監査法人への交代の流れが加速しています。
一方、大手・準大手監査法人の既存のクライアントは報酬の値上げが毎年提案されている現状です。特に、上場会社の会計監査（金商法監査）でその傾向が多くなっています。
大手から準大手へ、更に準大手から中堅監査法人への交代の流れも加速しており、上場会社を監査する一定規模以上の監査法人では新規監査の受嘱を停止しています。
このような現状により、上場会社以外の法定監査の監査法人のクライアントでは、監査法人の監査対応が悪いなどの不満が当事務所にも寄せられています。
２．クライアントの不満の内容
・毎年、監査報酬の値上げを提案される
・監査対応が悪く、コロナ禍以降リモート監査となりコミュニケーションが形式だけ
・監査報酬は毎年値上げされるが、監査対応は年々少なくなっている
などなど、
「なぜ、会計監査人を交代しないのですか！」と言いたくなる相談が増加しています。
結局、上場会社の会計監査人が大手から準大手、更には中堅監査法人へと交代が広がっているため、会計監査人を交代したくても、監査法人側で人員のリソース不足により新規監査の受嘱を停止しているからです。
３．上場会社以外の法定監査会社等の監査
以下の上場会社以外の法定監査の会社等の監査においては、二人以上の監査報告書へのサインは必要ありません。個人の公認会計士事務所の監査が可能です。
・会社法単独の会計監査
・医療法人の会計監査
・社会福祉法人の会計監査
・学校法人の会計監査
・労働組合の監査
・その他の法定監査および任意監査
４．監査法人の不満についての無料相談を実施します
本題から外れてしまいましたが、冒頭に述べたような契約中の監査法人に対して不満のある方（代表取締役、財務担当取締役、監査役等、監査担当の経理責任者）からのご相談をお受けします。
当事務所に監査を依頼するつもりが有る・無いに関わらず、ご不満の内容をお聞きし、最良の対応策をご提案したいと思っています。
準大手・中堅・小規模監査法人との人脈もありますので、当事務所のみならず、ご不満のある方が納得される監査を受けられるような提案をしたいと思っています。
無料相談は、問い合わせフォームより、組織名・役職・ご相談内容を具体的に記載いただき、相談の日時はその後のメールや電話にて、当方の空いている日時の中からお選びいただきます。
打ち合わせ時間は、最長3時間まで対応致します。
また、守秘義務については公認会計士として遵守し、監査契約中の会計監査人や他の誰にもご相談内容は他言いたしませんのでご安心ください。
必要であれば、「守秘義務に関する確認書」を文章にて取り交わします。
※最後にご参考まで『小規模監査法人と横田公認会計士事務所の監査の違い』
（以下、参考情報であり興味のある方のみお読みください！）
個人の公認会計士事務所の監査が可能な組織では、もちろん、上場会社を監査していない小規模監査法人の監査を受けるという選択肢もあります。
ただし、私が小規模監査法人をお薦めしない理由は以下の通りです。
①監査法人では5名の公認会計士が必要なため、単なる個人の公認会計士・税理士事務所の寄せ集め
②①より横のつながりが薄く、一体感がない
③一体感がないため、サインする一人の会計士の力量次第で監査の品質が決まる
④多くは税理士業務を中心としており、監査メンバーは普段個人の税理士業務を行う無資格者もメンバーに含まれる
⑤税理士業務が中心のため、最新の監査の現状についての知識が不足している
などなど、名ばかり監査法人の弊害は挙げるときりがありません。
なぜでしょうか？
上場会社を監査していない監査法人に対する規制や行政指導等がないからです。
もちろん、小規模監査法人でも品質の高い監査法人は存在するでしょう。私個人がまだ出会ってないだけなのでしょうが。
一方、個人の公認会計士事務所も同じですが、個人事務所の場合は、一人で全責任を負うため、信頼できるかどうかはその個人の公認会計士とコミュニケーションすることにより容易に判断できるのではないでしょうか。
当事務所では、会計監査をメイン業務としております（監査業務の割合8割）。
監査メンバーは、長年の監査経験から積み上げた個人的な人脈で繋がっている個人の公認会計士事務所（監査経験10年～20年以上）約10事務所の中から選別しています。
監査の品質面においては、当事務所は東証一部上場会社の監査を7年行っており、公認会計士協会の品質管理レビューや金融庁の検査も経験していますので、ご心配ありません。
以上
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。
監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム（24時間年中無休）にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。
各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。
依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します（今回の無料相談は除く）。
問い合わせ専用E-mail：info@yokota-profession.com
