3月決算監査繁忙期のため、会計監査等のご依頼に対するご面談は６月以降となります。

はじめに（当事務所のご紹介）

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、移動時間の効率性から、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部（西宮市・伊丹市・尼崎市など）、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先しています。

会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、問い合わせフォームよりお申し込みください。

ただし、ご訪問いただく日時は６月以降となります。問い合わせフォームやメールによる受付・返信は５月中でも直ぐに対応いたします。

当事務所の監査メンバーは監査実務経験20年以上で税務の知識も兼ね備えた人材のみで構成しています。

したがって、決算期（特に3月決算）によっては人的資源に限りがあるためお断りする場合があることをご了承ください。

各種監査契約締結までの流れ

②ご記載のメールアドレスまたは電話番号へ代表から来所いただく日時のご提案※

※メールまたは電話のどちらが希望かは、「問い合わせフォーム」に記載ください。記載がない場合は代表の都合によります。

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●来所時にご持参いただく資料

①直近の事業報告書および科目内訳書（計算書類及び附属明細書、議案書など）

②直近の組織図

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③詳細なご希望などのご相談と打ち合わせ（当事務所にて）

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④予備調査（※）の日時の決定（当事務所にて）

※予備調査：監査の依頼が来ると、監査人はまず公認会計士としての責任が果たせる状況にあるかどうかをチェックします。監査を受ける会社等が監査に協力する体制にあるか、監査に対応可能な内部統制が構築されているかどうかなどを調べます。具体的には、会計ソフトの整備運用状況、販売・購買ソフトの整備運用状況、社内稟議の整備運用状況について質問やサンプリングにて確認します。

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⑤予備調査の実施（貴社にて）※

※労働組合など小規模な経営組織の場合、④⑤の予備調査を省略し、③の打ち合わせ後、後日納得いただける監査報酬見積額を提案します。

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⑥監査報酬見積額の提示※

※納得いただけるまで監査報酬を提案しますが、万が一、相見積もりなどにて契約に至らない場合は、予備調査及び打ち合わせ時間の費用を請求することになります（契約に至らない場合は監査報酬の見積もりは有償となります）。

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⑦監査契約の締結

気軽にお問合せください

当事務所の会計監査メンバーは、監査実務経験20年以上かつ税務の知識も豊富な人員により監査チームを組み、監査を実施します。

他方で、監査法人のような「形式的で画一的な監査」は実施しません。経験豊富なメンバーにより各組織に応じた「高品質で柔軟な会計監査」を実施します。気軽に会計や税務についてご相談いただけるような雰囲気の中で監査を実施します。

監査法人化していないため、関与しない役員の報酬や法人化による共通経費である固定費を削減し、監査法人よりは監査報酬を抑えながらも監査契約してクライアントに満足いただける公認会計士の監査だと実感いただけると確信しています。

気軽にご予約の上、来所ください。ただし、６月中旬までは３月決算監査の日程が埋まっているため、それ以降とさせていただきます。

貴社へのご訪問は予備調査の時になります。まずは、ご予約後、来所いただき詳細なご依頼内容をお聞かせください。

遠方の方のみリモートで対応いたしますので、その旨ご連絡ください。

確定申告時期や5月、11月は監査繁忙期のため来所いただく日時は限られますが、来所いただく日時が合えば、午後3時～午後6時、場合によっては午後6時以降でも対応可能な場合もあります。できるだけ柔軟に対応しますので気軽にご予約下さい。