税務
全国旅行支援 出張時に利用した場合の法人・個人課税関係について
はじめに 全国を対象とする観光需要喚起策「全国旅行支援」が10月11日（東京都は10月20日）に始まっています。各都道府県が実施するキャンペーンに対し、国が全国一律の支援水準で旅行代金等の補助を行うもの。 法人の従業員等 […]
インボイス制度開始まで1年！事業者のインボイス対応の現状と免税事業者との取引
はじめに 令和５年１０月１日のインボイス制度開始まで１年を切り、半年足らずの令和５年３月末にはインボイス発行事業者の登録申請期限を迎えます。 他の事業者のインボイス対応の進捗状況が気になるところでしょう。 今回は、インボ […]
役員給与の損金不算入について再確認を！
はじめに 法人税法34条に規定する、役員給与の損金不算入について見てみましょう。 1．内国法人がその役員に対して支給する給与のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算 […]
共働き世帯で支払うベビーシッター代を経費とするには？
はじめに 我が国の重要課題として、少子化対策や女性の社会進出の両立に向けたシッターの活用が促されていますが、シッター代の支出を経費にできないという現状があります。 確かに、会社員や個人事業主はシッター代を経費として損金算 […]
テレワークの交通費が「報酬」として社会保険料の標準報酬月額に含まれる？！
はじめに 働き方の多様化を推進する観点から、某大企業が全従業員の半数を原則テレワークとする報道が先日話題となりました。 原則テレワークの従業員が一時的に出社する際の電車代等の額が、社会保険料の算定基礎となる「報酬」に該当 […]
請求書の交付がない賃貸借契約・顧問契約等のインボイス対応
はじめに 令和5年10月1日から消費税のインボイス制度の適用が開始されます。 今回は請求書等の交付がない場合のインボイス対応について取り上げます。 不動産賃貸借契約・顧問契約等の現状 事務所の家賃等については不動産賃貸借 […]
副業収入300万円以下は事業所得としての申告不可へ！？雑所得に該当！
はじめに 副業収入は「事業所得」か「雑所得」か？ 国税庁は、「所得税基本通達の制定について」の一部改正（案）（雑所得の例示等）に対する意見募集を開始しました。 副業収入を事業所得として課税逃れをするケース 副業にかかわる […]
インボイス制度での免税事業者からの仕入れ税額控除の適用制限の内容と対応
はじめに 適格請求書等保存方式(インボイス制度)が開始すると、免税事業者からの課税仕入等については、仕入税額控除の適用が期間に応じて制限される。つまり、仕入税額相当額のうち、一定割合は控除できなくなります。 法人税法では […]
会社法上、取締役会での決算確定のケースと申告書提出時期
確定決算の意義 法人税の課税標準は、確定した決算に基づく申告によって確定しますが、確定した決算に基づく申告とは、具体的には、次のことを表明したものです。 法人税の申告は、法人がその決算に基づく計算書類につき株主総会の承認 […]