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厳しくなった上場会社等監査人登録制度の登録申請期限直後の登録状況
2024年10月14日
改正後の上場会社等監査人名簿の本登録の申請期限を終え、まだ本登録できていない「みなし登録上場会社等監査人」が19事務所存在します。
今後、本登録に至らなければそれ以降の新規監査契約は出来なくなり、みなし登録事務所と監査契約している上場会社はその行方に留意する必要があります。
公認会計士等の異動2024年8月は12社（前年同月7社）、中小への異動が大半
2024年9月20日
監査の人的リソース不足により、監査報酬値上げから監査法人の辞任にへトレンドは変化し、受け皿となる監査法人は中小監査法人が大半で、受け皿が見つからないケースも散見されてきている。
貸倒損失を計上できるケースと損金経理の要件
2024年9月9日
貸倒損失と損金経理の要件について、①法律上の貸倒れ、②事実上の貸倒れ、③形式上の貸倒れのいずれかに応じて損金経理の要件が異なります。損金経理の要件を各要件別にまとめています。
新制度の四半期短信レビュー、４社に１社がレビューを受ける
2024年9月4日
新制度における四半期短信レビュー、公認会計士によるレビューは任意だが4社に1社がレビューを受けた。
レビューを受けた割合が高いのは売上高が大きい大規模が企業群。一方売上高が少ない企業群はレビューを避ける傾向にあるようだ。
公認会計士等の異動2024年７月は11社、半数の異動理由は会計監査人の辞任（退任）
2024年8月21日
監査の人的リソース不足により、監査報酬値上げから監査の辞任にトレンドは変化し、受け皿となる監査法人は無くなりつつある。
CPAAOB令和6年モニタリングレポート、準大手監査法人３事務所の総合評価「良好ではない」
2024年7月31日
金融庁の検査結果を受けての監査法人の品質管理体制等の総合評価は準大手監査法人の3社が良好ではないと評価され、大手監査法人からの受け皿としての役割が低下しています。
公認会計士等の異動2024年６月は９社、トレンドは監査法人の人的リソース不足で辞任ドミノ
2024年7月11日
監査の人的リソース不足により、監査報酬値上げから監査の辞任にトレンドは変化し、監査難民が多発するケースとなってきている。
東証、３月決算の“有報”提出期限後の「期中レビューの義務付け要件該当会社一覧」を公表
2024年7月8日
2024年7月1日現在の会計監査人の期中レビュー義務付け会社は増加傾向であり、今後の半期報告書の提出期限に向けて更に増加することが見込まれる。