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監査人の交代（2021年）大手監査法人から中小監査事務所への流れ加速
はじめに 上場会社の監査人で、2021年監査人の交代件数は222件でした。前年より80件も増加しており、2008年以降では最多を更新しているようです（税務研究会集計）。 特に大手監査法人から中小監査事務所への移行が多く、 […]
監査法人への経理担当者の不満一覧！会計監査人変更検討のご参考に！
はじめに 当事務所へは最近、会計監査人である監査法人の監査への不満の声が多く寄せられます。コロナ禍、特に大手・準大手監査法人では、リモート監査が中心となり、クライアントとのコミュニケーションもリモートにて行われています。 […]
監査報告書の電子化に伴う計算書類等の届出方法等の改正(学校法人)
はじめに 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年５月 19 日公布）による公認会計士法の改正等を受けて、計算書類等の届出方法等の改正がなされましたが、その概要については以下の通り。 計算書 […]
改正収益認識会計基準等の概要（3月決算強制適用）
はじめに 2020 年３月 31 日付けで企業会計基準委員会から公表された改正収益認識会計基準及び改正収益認識適用指針（以下「改正収益認識会計基準等」という。） に基づく収益認識の開示に関する定めが 2021 年４月１日 […]
監査報告書等への押印に関する取扱いの見直し（まとめ）
はじめに 公認会計士法の改正により、監査報告書等への押印に関する取扱いが見直されましたが、関連する法令等の概要や日本公認会計士協会の公表物の改正の概要について再度確認しておきましょう。 公認会計士法及び関連法令の改正の概 […]
組織にとってベストな会計監査人を探す方法(公認会計士または監査法人の会計監査)
はじめに 貴方の会社(法人)は、以下にどれに該当しますか？ 1．上場会社 2．資本金5億円以上または負債総額200億円以上 3．会計監査人設置会社(監査等委員会設置会社など) 4．医療法人で会計監査が必要 5．社会福祉法 […]
公認会計士の監査に関する品質管理基準の改訂（監査報酬は今後も値上げか！）
日本における監査の品質管理における動向 ●2001年12月 エンロン事件 → 2002年７月 米・企業改革法（サーベンス＝オクスリー法）に基づき公開会社会計監督委員会（PCAOB）を設立 ●2004年４月 公認会計士・監 […]
2022年3月決算会社の開示実務（計算書類関連）
1．2022年3月期強制適用される会計基準 2022年3⽉期に強制適⽤される会計基準は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）および「時価の算定に関する会計基 準」（企業会計基準第30号）であり、当該基準等に […]
収益認識に関する会計基準の表示について3月決算開示に向けて再確認
概要 主に表示及び注記事項を改正した収益認識会計基準等が2020年3月31日に公表されておりますが、適用時期は2021年4月1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から（基準第81項）となり、2022年3月決算の […]