税務調査：件数はコロナ渦前に戻りより厳しい調査へ！！！

• ●はじめに（当事務所のご紹介）

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う主として会計監査に特化した公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、メインは大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域です。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、コロナ渦で会社法対象会社も税務調査の件数が減少していましたが、5月以降の感染法上の５類以降により、コロナ渦前に戻りいよいよ税務調査も本格化している実情についてご紹介します。

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• ●新事業年度の税務調査

国税当局の新事務年度がスタートする７月から12月末にかけて、税務調査は最も厳しくなります。調査は通年行われるものの、この期間を過ぎると税務署は、繁忙期である確定申告期間に突入してしまいます。

確定申告後も調査は行われるものの、これ以降の実績は、国税当局の次年度の人事に反映することが難しいことから調査官は、極力、12月末までに複雑・高額案件に対して、震度ある調査を行い、実績を積み上げることになります。

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• ●調査件数はコロナ渦前に戻っている

国税庁では、新型コロナウイルスの感染法上の分類が5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に引き下げたことを受け、新事務年度から調査体制をコロナ渦前に戻しました。

例えば、コロナ渦前は年間10万件近くの法人税の実地調査を行っていましたが、こと中になると令和2事務年度で2万5千件と激減しました。

コロナ渦の調査の特徴は、調査件数に制限がかかったことから、調査官は資料分析などに時間をかけ、特定の調査先に絞って調査を行ったことです。その結果、件数は減る一方で、深度ある調査を展開し、調査1件当たりの追徴税額が2.5倍～3.5倍に上がりました。

一方、調査件数が減った事で、公認会計士業界と同様、若手職員が経験を積む機会も減り、調査能力の低下が懸念される事態にもなっています。

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• ●おわりに

上記の点をまとめると、7月以降の新年度の調査は

①調査件数が以前に戻る

②コロナ渦で温めていた調査事案に取り掛かるので厳しい調査となる

③調査経験の少ない若手が実地調査を行う

という特徴があります。

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以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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