会社法の会計監査は横田公認会計士事務所がベストな選択肢！

はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログの概要）

はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ）

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、効率性の観点から、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先しています。

他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、非上場会社の会社法会社が会計監査人を選任するにあたり、横田公認会計士事務所がベストな選択肢であることを監査業務の品質面、費用面を考慮して、大手や準大手監査法人または非上場会社に特化した小規模監査法人と比較して当事務所が費用対効果でどれだけ優れているか、そしてクライアントにとってベストな選択肢である『高品質で柔軟な監査』をどのようにご提供するのかについてご紹介します。

会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、問い合わせフォームよりお申し込みください。

3月決算法人の場合、多くの会社・学校等が3月決算に集中しており、当事務所も3月決算法人のクライアントが多く、当事務所の方針である実務経験豊富な人材による「高品質で柔軟な」監査を行うにはためには人的資源に限りがあるため、まずは問い合わせフォームにて3月決算である旨と株主総会等の日程等について記載ください。

横田公認会計士事務所ニュース

横田公認会計士事務所が提供する「高品質な監査」とは

横田公認会計士事務所事務所は、2002年に事務所を設立し、上場会社・会社法対象の会社・学校法人・公益法人・医療法人・労働組合の監査に携わってきました。

中でも、他の多くの個人の公認会計士事務所との違いは、個人事務所として現在の東証プライム上場会社の監査責任者として2012年から7年間共同監査を実施しました。

その間、日本公認会計士協会（以下JICPA）の品質管理レビューも複数回受けており、また金融庁の検査も受けておりますが、JICPAと金融庁からは事務所の品質管理・監査の両面においてなんら問題ない旨の報告を受けております。

この点、近年、金融庁から監査品質等に問題があり、結果として行政処分等を受けている監査法人は以下の通りです（2022年以降の行政処分）。

・2025年1月・・・アスカ監査法人

・2024年11月・・・爽監査法人

・2023年12月・・・太陽監査法人

・2023年6月・・・赤坂監査法人

・2023年3月・・・ひびき監査法人

・2023年1月・・・監査法人ハイビスカス

・2022年6月・・・UHY東京監査法人

・2022年5月・・・仁智監査法人

当事務所は、上記監査法人とは違い、上場会社の共同監査でお墨付きをいただいている高い事務所の監査品質を基に、監査メンバーについては、特に注意を払っています。

当事務所の監査メンバーは、私個人の監査実務経験30年以上に及ぶ人脈を活かして、

●監査実務経験20年以上（監査責任者や主査の経験もあり）

●税務の実務経験もある（最新の税法にも精通している）

メンバーのみにより監査チームを編成しています。

なぜなら、上場会社以外の会社等の監査はベテランによる効率的な監査と法人税・消費税及び所得税などの税法が身近で重要な問題となることが多く、税務会計に関する知識も監査に活かすことができ、また税務に関するアドバイスもクライアントとの良好な関係に役立つと考えているからです。

横田公認会計士事務所ブログ

横田公認会計士事務所が提供する「柔軟な監査」とは

当事務所が実施する『柔軟な監査』とは、それぞれの組織の実情に応じた監査です。

当事務所の監査対象組織は上場会社ではないため株価を維持・上昇させるための粉飾のリスクはありません。ただし、銀行借入が多い会社の場合は、新規借入などのために銀行に提出する決算書に対して粉飾するリスク少なからずあります。銀行借入が多い、少ないによって監査に要する時間は多少増減しますが、全体として上場会社に比べて粉飾する可能性は低くなります。

そのような組織のおかれた実情に応じて、ベテランメンバーによる効率的な監査を実施し、監査意見が形成できると判断すれば、最新の会計実務に関する相談や最新の税務に関する相談に対しても求められれば積極的にアドバイスを行うようにしています。

上記のアドバイスはクライアントとの信頼関係の構築に役立つと考えています。

また、上場会社監査登録事務所のようなJICPAや金融庁に見せるためだけの監査調書の作成は必要ありませんので、会社の現状により監査意見形成に不必要な監査手続だと判断すればそのような監査手続は公認会計士としての職業倫理に反しない限り省略します。

監査報告書は、監査基準や会計基準に則り監査意見を形成しますが、クライアントとのコミュニケーションは代表取締役等や監査役等のほか、経理実務の責任者や現場の経理実務担当者、その他監査に係る関係部署とのコミュニケーションも密に実施し、お互い良好な関係の下で監査を実施しています。

横田公認会計士事務所ブログ（最新の監査実施状況調査について）

「名ばかり監査法人」の小規模監査法人とは

小規模監査法人の場合は、個人の公認会計士事務所が5名以上集まった組織であり、それぞれ個人事務所を経営しながら個々人の責任者が連携することなくバラバラに監査をしているのが実情であり、個人の公認会計士事務所に監査を依頼するのと何ら違いはなく、逆に、監査法人の名のもとに、あたかも品質管理が行われているような印象を与えるだけであり、監査スタッフを個人の事務所の税務スタッフが兼務するなどのケースがほとんどです。公認会計士がスタッフに居ても、いわゆる「バイト会計士」で大手監査法人出身の会計士が会社の規模によって数名居る程度でしょう。

個人の公認会計士事務所で、監査を専門に行っている事務所より、監査の品質は低いのは間違いないでしょう。

私の監査実務経験30年以上の期間において、非上場会社の会社法監査や学校法人などを専門とする監査法人を様々見てきましたが、監査の品質の低さに驚かされました。

ただし、学校法人専門の監査法人や医療法人専門の監査法人の中には専門性が高く、品質面においても優れた監査法人は確かに存在します。

ただし、非上場の会社法監査を監査する監査法人では、残念ながら監査の品質は「バイト会計士」任せであり、責任者の監査レベルも必ず低く、大手監査法人出身の「バイト会計士」が頼りで、その他メンバーは個人の税務スタッフなどを多く取り入れ、監査報酬をできるだけ安くするようにしています。

非上場の会社法監査だけしか行わない社員数5名の監査法人の99％は「名ばかり監査法人」であり、低品質で低価格を実現しているのです。

会社が会計監査人を選ぶのだから覚悟が必要です！

非上場の会社法が適用される会社によっては、創業社長の考え方として、とにかく監査報酬が安く、監査報告書を発行してくれれば良いと考える会社も少なからず存在します。そのような社長の考え方の会社なら、非上場会社専門の小規模監査法人を選んでください。

会社がなにか社会事件などを起こした場合は、監査法人共々、様々な報道機関から報道されることになるのを覚悟してください。

当事務所は、ある程度「監査報酬は平均よりお安く提供」します。

ただし、上記の監査法人と違って、一方で「高品質な監査」も追求します。

したがって、「名ばかり監査法人」よりは監査報酬が高くなります。

「名ばかり監査法人」と「寄り添う監査法人」とは同義語です。

「名ばかり監査法人」「寄り添う監査法人」はいずれも社員数5名（多くとも10名以下）であり、上場会社の監査（金商法監査）は実施していません。

『高品質で柔軟な会計監査』を全国平均の監査報酬よりはお安く提供できるのが当事務所の強みです。

監査の品質面も一定程度重視される会社なら、当事務所へ監査をお申し込みください。

監査の品質は置いておいて、監査報酬のみを重視するなら「名ばかり監査法人」や「寄り添う監査法人」をお選びください。そのような会社に将来性は無いと確信しています。

横田公認会計士事務所ブログ2025年4月

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