2025年の公認会計士等の異動は204社、2024年より56社増加
kanri
目次
はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログの概要）
はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ）
当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。
当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、効率性の観点から、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先しています。
他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、2025年の上場会社の公認会計士等（会計監査人）の異動社数について過去の異動社数と比較し、会計監査人である監査法人等の規模別（大手・準大手・中小）の異動状況等ついてご紹介します。
会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、問い合わせフォームよりお申し込みください。
3月決算法人の場合、多くの会社・学校等が3月決算に集中しており、当事務所も3月決算法人のクライアントが多く、当事務所の方針である実務経験豊富な人材による「高品質で柔軟な」監査を行うにはためには人的資源に限りがあるため、まずは問い合わせフォームにて3月決算である旨と株主総会等の日程等について記載ください。
横田公認会計士事務所ニュース
過去4年間の公認会計士等の異動社数の推移
2025年の異動社数は204社となり、過去4年で最少となった前年の148社から56社増加し、2023年の水準194社を10社上回りました。ただし、2022年の249社には及んでいません。
※上記の異動社数には、合併による形式的な監査法人の異動や後任の会計監査人が決まっていない会社も含んでいます。
横田公認会計士事務所ブログ
監査法人の規模別の異動社数
会計監査人の規模を大手監査法人（大手）・準大手監査法人（準大手）・中小監査事務所（中小）に分類した上で、異動社数を調査したところ、最も多かったのは最近のトレンドですが、「中小→中小」のケースで、78社となっています。
近年（2023年まで）最も多かったのは「大手→中小」でしたが、2024年からのトレンドとして「中小→中小」が最多となっています。
「大手→中小」は、2022年には全体の約半数でしたが、その後低下傾向が続き2025年の異動社数に占める割合は4分の1以下まで減少しています。
横田公認会計士事務所ブログ（最新の監査実施状況調査について）
異動のトレンドが「大手→中小」から「中小→中小」へ
2022年が「大手→中小」への異動がピークでしたが、2024年と2025年は「中小→中小」への異動が逆転しています。
このトレンドの変化について、中小監査事務所に所属する会計士からは、「大手の監査先企業からの監査依頼が相当減った」との意見があります。
また、中小間での異動の理由・経緯では、主として2024年に日本公認会計士協会（JICPA）の上場会社等監査人名簿への登録審査基準が厳しくなったため、登録審査における登録拒否や金融庁による行政処分、企業と監査人の間での見解の相違、企業規模の拡大などに伴う異動が多数みられています。
以前のトレンド時「大手→中小」の異動理由は主として監査報酬の上昇を反映して、会社の規模に見合った監査報酬（大手より安価な報酬）を提示する中小への異動が目立ちましたが、現状では監査報酬を理由に監査人を異動する企業もまだ多数見られますが、それ以上に上記中小間での異動の理由の方が上回っている状況です。
今後のトレンドはどうなるのか
監査報酬の上昇傾向は大手を中心に毎年継続しており、監査報酬を理由に中小へ異動する企業は底堅く続くでしょう。
ただし、JICPAが上場会社を監査する監査法人等の社員（会社の取締役）数を設立要件の最低人数である5人から増加させる検討を始めたため、中小でも社員数が10人未満の監査法人は、上場会社の監査が出来なくなる可能性があります。
現在の全国の監査法人の約7割が10人未満であることを考えると、中小の中でも社員数が10人以下の監査法人からの異動が大手や準大手に向かうのか、それとも10人以上の中小監査法人にどれほどの割合が向かうのかによって、今後のトレンドは決まってくるでしょう。
また、社員数が10人以下の監査法人の合併などが今後の話題となってくるのは間違いないでしょう。
注）上場会社を監査する監査法人の社員数は5人から増加される検討がされていますが、まだ10人となるのかどうかは現状では未定です。
横田公認会計士事務所ブログ2025年4月
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