会計監査人の異動2025年上半期は累計で164社前年比倍増へ！

はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログの概要）

はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ）

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、効率性の観点から、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先しています。

他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、2025年1月～6月までの半年間の会計監査人の異動が164社となり、前年同期の83社からほぼ倍増した事についてご紹介します。

会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、問い合わせフォームよりお申し込みください。

決算期（特に3月決算）によってはここ数年の公認会計士不足の影響を当事務所も受けており、人的資源に限りがあるためお断りする場合があることをご了承ください。

横田公認会計士事務所ニュース

監査人の規模別異動状況

※10％未満

上記の通り、大手からの中小・準大手への異動よりも、中小事務所間の異動が上回っています。原因は

・中小監査事務所でも監査報酬の値上げが波及し、他の中小へ異動する会社が増加している事

・みなし登録上場会社等監査人の登録審査が終了し、日本公認会計士協会（JICPA）から登録の拒否を受けた中小から登録された中小へ異動するケースが少なからず生じた事

・中小監査事務所では、人手不足が深刻になり、十分な監査時間が確保できず辞任するケースが急増している

などが考えられます。

横田公認会計士事務所ブログ

監査人の異動理由

JICPAの上場会社監査事務所登録拒否は以前にも記載しましたが、実質的には中小監査事務所で監査事務所の品質管理面に問題があり、JICPAが上場会社を監査する事務所として相応しくないと判断された事務所です。これにより異動した会社は28社ありました。

一番多い、監査報酬の値上げと監査契約辞退（人員確保困難）はどちらも公認会計業界の人手不足が原因で生じたものと考えられます。

横田公認会計士事務所ブログ（会社法の監査実施状況調査について）

2025年の今後の監査人の異動の動向は？

当事務所の集計で、2025年上半期を含む過去5年間の会計監査人の異動社数は

監査人の異動は2022年をピークに2024年まで減少傾向が続きましたが、2025年上半期だけを見ると、2022年のピーク時に迫ってきています。

上半期は上場会社監査事務所の登録拒否という特殊な要因があしましたが、少なくとも異動社数は200社を超えるのではないでしょうか。

人員確保が困難で、中小監査事務所の監査契約辞退が増加していることを考えると、2022年のピーク時に匹敵する可能性もあるのではないでしょうか。

おわりに（会計監査人異動のトレンドの変化）

会計監査人異動のトレンドは、2022年は大手監査法人から中小監査事務所と準大手監査法人への異動が6割を超えていました。2023年は5割を下回り46.4％まで減少しました。

更に、2024年は4割となって減少傾向が続き、2025年上半期は32.9％と3分の1を下回っています。

一方、中小監査事務所から中小監査事務所への異動は

2022年：18.9％

2023年：28.6％

2024年：36.6％

上記の通り一貫して異動割合が上昇しています。

2025年上半期もこのトレンドは継続し、42.7％となっています。更に、中小監査事務所が人員不足等により辞任し、就任監査人が未定の会社が5.5％（9社）あります。これら未定の会社はほぼ100％中小監査事務所が就任すると考えられ、未定の会社を中小から中小への異動とすると、2025年上半期の中小から中小への異動は48.2％となり、ほぼ半数を占めることになります。

今後も中小監査事務所から中小監査事務所への異動のトレンドは続くと考えられます。

横田公認会計士事務所ブログ

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