改正私立学校法等により決算スケジュールはどう変わるか！

はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログの概要）

はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ）

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、効率性の観点から、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先しています。

他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、2023 年５月８日付けで私立学校法（以下「改正私立学校法」という。）及び私立学校振興助成法（以下「改正助成法」という。）が改正され、2024 年６月14 日付けで私立学校法施行令（以下「改正私立学校法施行令」という。）や私立学校法施行規則（以下「改正私立学校法施行規則」という。）など関連する法令の改正（以下、まとめて「改正私立学校法等」という。）が行われていますが、現行の決算スケジュールはどのように変わるかについてご紹介します。

会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、問い合わせフォームよりお申し込みください。

決算期（特に3月決算）によってはここ数年の公認会計士不足の影響を当事務所も受けており、人的資源に限りがあるためお断りする場合があることをご了承ください。

横田公認会計士事務所ニュース

現行の学校法人の決算スケジュール

以下は現行の決算スケジュールであり、皆さんご存じの通りです。

公認会計士等による監査は助成法による監査であり、私学法による監査は存在しません。

横田公認会計士事務所ブログ

改正助成法監査のみの学校法人の決算スケジュール

助成法監査のみの学校法人とは・・・経常費補助金の交付を受ける学校法人（改正助成法第14条第２項）で、大臣所轄学校法人等（私学法第144条）に該当しない学校法人。

※監事による監査は私学法による監査となり、理事会・評議員会の日程が変更されます。

横田公認会計士事務所ブログ（会社法の監査実施状況調査について）

改正私立学校法監査のみの学校法人の決算スケジュール

改正私立学校法のみの学校法人とは・・・大臣所轄学校法人等（私学法第144条）であり、経常費補助金の交付を受けない学校比人又は知事所轄学校法人であり、経常費補助金の交付を受けないが会計監査を任意で設置する学校法人（私学法18条2項）。

改正私立学校法監査及び改正助成法監査併用学校法人の決算スケジュール

改正私立学校法監査・改正助成法監査併用学校法人とは、上記の改正私立学校法監査の学校法人であり、経常費補助金の交付を受けている学校法人。

おわりに：理事会開催日について

上記の改正私立学校法監査・改正助成法監査の各決算スケジュールを踏まえ、次の点が重要と考えられます。

横田公認会計士事務所ブログ

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