2024年の新規上場は134社！監査人は中小監査法人が5割に迫る

はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログの概要）

はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ）

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、効率性の観点から、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先しています。

他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、2024年に新規上場（IPO）した会社は134社でしたが、IPO会社の監査人を規模別に分類すると、大手監査法人のシェアは約3割、準大手監査法人は約2割にとどまり、中小監査法人が約5割と急増した現状についてご紹介します。

会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、問い合わせフォームよりお申し込みください。

決算期（特に3月決算）によってはここ数年の公認会計士不足の影響を当事務所も受けており、人的資源に限りがあるためお断りする場合があることをご了承ください。

横田公認会計士事務所ニュース

IPO監査人の大手監査法人のシェアは2019年の8割から激減！

※上記は、TOKYOU PRO Marketへの上場を含みます。

IPO会社の数は、2020年から5年連続で100社を上回っています。2024年の134社は、直近5年間では2021年の136社に次いで2番目の多さとなります。

上記の表は、IPO会社の監査人を監査法人の規模別に直近2年間について分類したものです。

2025年現在、

・大手監査法人・・・EY新日本、あずさ、トーマツ、PwC Japan

・準大手監査法人・・・太陽、仰星、東陽、三優

・中小監査法人・・・上記以外の監査法人

2023年と比較し、大手監査法人のシェアは7.3％低下していますが、2019年当時の大手監査法人のシェアは79.6％と約8割を占めていましたが、2022年には45.5％と5割を下回り、直近では2019年の半分以下の3割程度となっています。

準大手監査法人が占める割合も低下しており、2024年は前年比8.1％減の20.9％まで低下しています。

一方で、中小監査法人が占めるシェアは前年比15.4％増の48.5％となり、5割に迫っています。

中小が過半を占める要因は、TOKYOU PRO MarketへのIPO会社の監査人に占めるシェアが大きいためです。因みに2024年の新規上場65社のうち44社がTOKYOU PRO MarketへのIPOとなっています。

横田公認会計士事務所ブログ

TOKYOU PRO Marketへの上場が急増

TOKYO PRO Market（TPM）の新規上場社数は年々増加していますが、2024年は50社と過去最高を更新しました（2023年は32社）。総上場社数は2024年3月に100社を突破したばかりですが、年末には133社となっています。

大手監査法人が約8割を占めていた2019年のTOKYOU PRO MarketへのIPO社数は9社です。

その他上場市場別のIPO社数は、「東証グロース」が最も多く、半数近くの47.0％を占めており、次いで「TOKYOU PRO Market」が4割弱（37.3％）となっています。

TOKYOU PRO Marketは一般投資家の買付けが原則禁止されているプロ向け市場ですが、2020年に10社、2021年に13社、2022年に21社、2023年32社と近年はIPO数が大幅に増加しています。

横田公認会計士事務所ブログ（会社法の監査実施状況調査について）

TOKYOU PRO Marketとは

TOKYO PRO Marketとは、「TPM」「プロマーケット」と呼ばれています。東京証券取引所（東証）が運営する株式市場の1つで、2009年に開設されました。大きな特徴は、“プロ向け”の株式市場であること。プライム・スタンダード・グロースのような一般市場の場合は、個人でも法人（企業）でも、誰もが投資家として自由に市場に参加する（株を買う）ことができますが、TOKYO PRO Marketは、参加する（株を買う）ことができる投資家を、株式投資の知識や経験が豊富なプロ投資家（＝特定投資家）に限定しています。

プロ投資家しか参加できないようにすることで、多くの人々が参加する一般市場よりも柔軟な上場基準（制度設計）が可能となっており、幅広い企業が活用しています。

TOKYOU PRO Marketのメリット・デメリット

TOKYO PRO Marketも東証が運営する株式市場ですので、一般市場（プライム・スタンダード・グロース）と同様の株式上場（IPO）のメリットとデメリットが当てはまります。

上場すると多くの人の目に触れる機会が増えるので、会社の知名度や認知度が高まります。

また、監査法人の監査を受け、上場基準もクリアしているので、信用力もアップします。その他にも、資金調達、組織力の強化や従業員の士気の向上など、上場は様々なメリットを企業にもたらします。 そして、このようなメリットがある一方で、上場すると、一定の会社の情報をタイムリーに開示（公表）しなければならい、上場までに期間やコストがかかってしまう、そもそも上場できるかどうかは不確実、といったデメリットがあることも事実です。

TOKYOU PRO Marketの詳細は、以下の東証のホームページを参照ください。

概要 (TOKYO PRO Market) | 日本取引所グループ

おわりに：今後もIPOの監査人の中小の比率は上昇するか

2024年の東証における各市場別上場会社数・新規上場数

上記の表からTPMへのIPOは2023年の32社から50社へ56.2％増加しており、東証グロースの63社に迫る勢いとなっています。

このトレンドは今後も続き、東証グロースへのIPOを追い抜き、IPOの過半数を超えるのも間違いないのではないでしょうか。

このトレンドが続く限り、IPOの監査人は大手や準大手の割合がますます小さくなり、中小監査法人の割合が更に上昇することが考えられます。

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