学校法人監査の収入区分別の平均監査報酬【監査実施状況調査（2023年度）】
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目次
はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログの概要）
はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ）
当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。
当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、効率性の観点から、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先しています。
他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、2024 年12月20 日付けで日本公認会計士協会（JICPA）から「監査実施状況調査（2023年度）」が公表されました。
「監査実施状況調査」は毎年、金商法監査、会社法監査、学校法人監査等各種法定監査別に監査報酬の平均額等の情報が業種別等・収入区分別等で公表されています。
今回の「監査実施状況調査（2023年度）」は、学校法人の場合ほとんどが2024年3月期決算での法定監査についての報告となります。その概要ついて学校法人監査の平均監査報酬を具体的に取り上げてご紹介します。
金商法監査やその他の法定監査の詳細については、以下のJICPAのサイトよりご覧ください。
会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、問い合わせフォームよりお申し込みください。
決算期（特に3月決算）によってはここ数年の公認会計士不足の影響を当事務所も受けており、人的資源に限りがあるためお断りする場合があることをご了承ください。
横田公認会計士事務所ニュース
学校法人監査の区分について
学校法人監査を大きく区分すると
１．文部科学大臣所轄学校法人・・・主として大学
２．知事所轄学校法人
（1）高校・中学・小学校
（2）幼稚園等
以上の3区分に分かれます。
●学校法人としての大学の場合、短大や高等学校等、更には各種専門学校を組織として抱える法人が多くなります。
●高校・中学・小学校法人は、小中高一貫の学校法人の割合が多くなります。もちろん、高校のみや小学校のみの学校法人も中には存在します。
●幼稚園法人は、幼稚園の運営のみを行う法人や幼保連携型認定こども園があります。
横田公認会計士事務所ブログ
文部科学大臣所轄学校法人（主に大学）の収入区分別、平均監査報酬の前期比較
※1：収入区分は事業活動収入計（授業料、補助金等の負債とならない収入合計）
15億円以上20億円未満等は省略しています。詳細は「監査実施状況調査（2023年度）」を参照ください。
以上の前年度平均監査報酬と比べ平均監査報酬は僅かに減少しています。これは、一般企業の場合は賃金上昇率以上に毎年平均監査報酬は9年連続増加しているのとは対照的です。
原因の一つとして、学生数の減少により大学等の授業料収入が一般的に減少しているのが一因ではないでしょうか。
横田公認会計士事務所ブログ（会社法の監査実施状況調査について）
高校・中学・小学校法人の平均監査報酬の前期比較
※1：上記の収入区分に該当しない学校法人はJICPAの「監査実施状況調査（2023年度）」を参照ください。
上記より、文部科学大臣所轄学校法人と同じく、平均監査報酬は僅かに前年より減少しています。
原因としては、大学と同じく子ども全体の数が年々減少傾向にあり、授業料収入等が減少していることが原因と考えられます。
幼稚園法人の平均監査報酬の前年度比較
上記より、大学法人や小中高法人と同じ傾向で、監査報酬は僅かに前年度より減少しています。
結論として学校法人監査の平均監査報酬は、少子化の影響により微減
一般企業の会社法監査等では、公認会計士業界の人手不足による人件費高騰により、9年連続平均監査報酬は増加しており、今後も報酬の増加が見込まれますが、一方、学校法人監査の監査報酬は、大学、小中高、幼稚園の3区分共に平均監査報酬は1％程度減少しています。
今後も少子高齢化の傾向が続く限り、学校法人監査の監査報酬は減少か今と同じ程度の監査報酬が続くのではないでしょうか。
それよりも、少子化により学校法人の経営自体が今後難しくなり、閉校（法人の解散）する学校法人や合併する学校法人が徐々に増えてくるのではないでしょうか。
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