2023年の公認会計士等の異動は192件で前年比減少へ！異動理由は

1．はじめに（当事務所のご紹介と今回のブログ）

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、2023年、年間の公認会計士等の異動が194件となり前年比増加トレンドが変化した状況をご紹介します。

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2．公認会計士等の異動が前年比減少へ

2023年の公認会計士等の異動のIR件数は192件となり、前年の249件から57件減少しました。200件を下回るのは2020年以来3年ぶりとなります。

「監査事務所の規模別の異動状況」

（前任→後任）　（2022年）　　　　（2023年）

大手→大手　　 17件（6.8％）　　　 18件（9.4％）

大手→準大手　 51件（20.5％）　　　18件（9.4％）

大手→中小　　112件（45.0％） 　　71件（37.0％）

準大手→中小　 15件（6.0％）　 　　16件（8.6％）

中小→中小　　 47件（18.9％）　　　55件（28.6％）

準大手→大手　 1社（0.4％）　　　　2社（1.0％）

準大手→準大手　2社（0.8％）　　　　1社（0.5％）

中小→大手　　　1社（0.4％）　　　　7社（3.6％）

中小→準大手　　3社（1.2％）　　　　4社（2.1％）

　合計　　　　249社（100％）　　　192社（100％）

上記の通りです。トレンドとしては大手から準大手・中小への異動が△74件と大手からの異動が減少傾向にありますが、大手から準大手への異動がかなりの割合で減少しています。一方、大手から中小への異動は減少していますがまだまだ高止まりしていると言えるでしょう。

一方、中小から中小への異動は件数・割合どちらも増加傾向にあり、大手から中小へ異動した企業がさらに中小の中でも他の中小へ異動するケースが増加しているようです。

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3．公認会計士等の異動理由の比較

「公認会計士等の主な異動理由」

（主な異動理由）　　　（2022年）　　　　　（2023年）

監査報酬の値上げ等　　　167社（67.1％）　　131社（68.2％）

新たな視点への期待　　　 34社（13.7％）　　　 9社（6.9％）

前任の行政処分　　　　　 10社（4.0％）　　　 18社（9.4％）

上記の通り、監査報酬の値上げ等（監査工数の増加を含む）を異動理由に挙げた会社は件数こそ減少していますが、全体の割合では微増であり、まだ監査報酬の値上げ等の傾向が続いていると言えます。

中でも、大手や準大手から中小へ異動した件数より当該理由を挙げた会社が多いのは、中小でも監査報酬の値上げ傾向が発生してきているためと言えるでしょう。

『※上記の公認会計士の異動状況や異動理由は、当事務所が東証の適時開示情報より逐次情報収集して当事務所の判断により集計し、分類したものです。』

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おわりに

特に大手監査法人は、クライアントを選別し、手間がかかるが監査報酬が安い会社や不正会計等問題のある会社に対してはドライに監査報酬の値上げを実施し、できる限り優良なクライアントと監査契約をするという、組織として当たり前と言えば当たり前の行動がここ数年特に目立ってきています。

その傾向は、準大手や中小へも今後明らかに広がることでしょう。

上場会社として相応しくない会社が市場から退場するまでこの傾向は続くと考えられます。

以上

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