学校法人の収入別平均監査報酬（最新）～知事所轄（高・中・小学校法人）
kanri
１．はじめに（当事務所のご紹介）2024年1月5日
当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。
当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府（主として大阪市を含む北部大阪）、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。
一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針ですが、今回は、2023年12月20日に日本公認会計士協会（JICPA）から公表された【監査実施状況調査（2022年度）】に基づき、2023年3月期の知事所轄学校法人の会計監査の監査報酬の事業活動収入の区分別平均額について、ご紹介します。
高校・中学・小学校の学校法人の事務長等、自法人の事業活動収入区分についての平均監査報酬と現在契約している監査報酬を比較して今後の監査契約の参考にしてください。
大学や幼稚園等その他の学校法人監査も含めた全文をご覧になりたい方は、以下のJICPAのサイトより閲覧ください。
監査実施状況調査（2022年度） | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)
会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、以下の問い合わせフォームよりお申し込みください。
2．知事所轄学校法人の平均監査報酬
【事業活動収入計】 【法人数】 【平均監査報酬（単位：千円）】
3億円未満 75 981千円
3～4億円未満 52 1,386千円
4～5億円未満 52 1,714千円
5～6億円未満 52 1,601千円
6～7億円未満 40 1,895千円
7～8億円未満 45 2,090千円
8～9億円未満 49 2,091千円
9～10億円未満 36 2,253千円
10～20億円未満 266 2,724千円
20億円以上 124 4,199千円
総数 791 2,423千円
3．おわりに（当事務所の監査報酬の概略等について）
当事務所では、学校法人の会計監査の実務経験年数10年以上のメンバーにより監査を実施します。
監査経験が豊富なことから、学校法人の実情に応じた『柔軟な監査』を実施します。
また、豊富な実務経験から効率的に監査を実施できるため、上記の平均監査報酬と比べて1～2割程度お安い監査報酬にて監査契約の締結が可能です。
経理事務員の経験が浅い学校法人でも豊富な経験から学校法人会計についての指導的な役割も同時に提供することが可能です。
会計監査人の変更等をお考えの学校法人の方は是非一度ご相談ください。
以上
推奨ブログ）公認会計士の会計監査：「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。
必見ブログ）公認会計士等による会計監査は横田公認会計士事務所による「柔軟な会計監査」をご提案！
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