公認会計士等による会計監査は横田公認会計士事務所による「柔軟な会計監査」をご提案！

当事務所の所在地は、大阪市淀川区西中島3丁目。大阪の最もメジャーな地下鉄路線である御堂筋線の西中島南方駅より徒歩1分。新大阪駅へは徒歩約7分。阪急沿線も近く、阪急京都線の南方駅から徒歩1分。大阪市内はもちろん、市外でも堺・八尾・東大阪・枚方や、近郊の神戸、京都へのアクセスも抜群の立地環境にあります。

また、新大阪駅が近いことから、東は東京や名古屋、西は博多や広島へのアクセスも抜群です。

関西圏にとどまらず、東京や福岡までの会社の会計監査も対応可能、大歓迎です。もちろん、宿泊費等は負担いただきますが、その負担を超える“柔軟な会計監査”によるメリットを実感する会計監査を行います。

四国4県や北陸地方もまったく問題なしです。

監査報酬においても、大手監査法人等と比べてかなりお安く満足度の高い監査を実施することが可能です。

参照ブログ）監査報酬は安くても満足度の高い会計監査をご提供！

公認会計士等の会計監査には大きく

・法定監査

・法定監査以外の監査

・国際的な監査

以上3種類あります。

法定監査には、

・金融商品取引法に基づく監査（いわゆる上場会社等の会計監査）

・会社法に基づく監査（大会社及び委員会設置会社・会計監査人設置会社の会計監査）

その他「学校法人の監査」「社会福祉法人の監査」「医療法人の監査」「労働組合の監査」など多岐にわたります。

公認会計士の仕事内容 | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

詳しくは上記の日本公認会計士協会のホームページをご覧ください。

法定監査以外の監査には、

・法定監査以外の会社等の財務諸表の監査（会社等が自主的に監査報告書等を入手し決算書などの信頼性を保証してもらう）

・特別目的の財務諸表の監査（融資を受けるために、金融機関からの要請に基づいた任意監査）

国際的な監査

・海外企業の日本支店、日本子会社の監査など

会計監査のご依頼・お見積りについてはこちらの問い合わせフォームより

以下、いずれも一定規模以下の会社等は当事務所に監査を依頼することで費用面・監査に対する満足度が必ず高いと言えます。

・会社法の監査を受けなければならない会社で上場を目指していない会社

・学校法人、医療法人、労働組合など

・法定監査以外の監査

上記の会社等の監査で一定規模以下とは、売上高（営業収益等）がおおむね300億円未満で従業員数が300人未満の会社等。ただし、本社集中型の組織であれば売上高500億円程度までは対応可能です。

メンバーの年齢は40代から60歳の還暦を迎えた元気なベテラン会計士まで揃っています（全員監査の実務経験20年以上）。

最大で7人～8人までチームを組むことが可能です。非上場の会社法や医療法人や社会福祉法人なら2チーム組んで期末監査を行うことが可能です。

ほとんどのメンバーは大手4大監査法人出身で、現在は独立して個人事務所を経営しています。したがって、税務を行っているメンバーがほとんどであり、大手監査法人の会計士（現状の大手監査法人等は無資格者が過半を占めています）と違って税務申告をしたことが無いような会計士はいません。税務に関する簡単なご相談は監査の合間にしていただいてもなんら問題ありません。

ただし、もちろん税務に関する意思決定には関与しません！

当の主役である私個人の経験などはプロフィールに書いている通りですが、独立後は、東証一部（現東証プライム市場）の上場会社の監査責任者を経験しました。

上場会社の監査責任者としてはローテーションがありますので、7年間ですがその間、日本公認会計士協会（以下、JICPA）の品質管理レビュー（当時東芝問題が発覚したので年々厳しくなりました）を2回難なくクリアし、金融庁の証券取引等監視委員会の検査も経験し、上場会社監査登録事務所として監査法人と同程度に、JICPAや金融庁（CPAAOB及びSESC）から様々な角度で監査の品質を監視されました。

今となっては、それらは監査を行う上で良い経験だったと感じています。

それらの経験を活かして個人事務所ではありますが、他の上場会社の監査を行っている監査法人と何ら変わらない監査の品質を保つことができると自負しています。

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1．監査品質は高い：監査品質は前述の通り、私個人の過去の経験やベテランメンバー（全員監査実務20年以上の経験者）の知識を活かして高い水準を保ちながら、非上場会社等の監査しか行わない事務所の方針から、幸い協会レビューや金融庁検査のための形式的な監査手続を行う必要がなく、効率的・実質的な柔軟な会計監査を実施します。

2．税務についても対応可能：税務知識が豊富なメンバーが多いことから税務を意識しがちな会社に対しても監査意見に影響のない範囲で助言等を行います。また、簡単なご相談は公でない範囲で受け答えします。

3．監査報酬はお手頃：監査報酬に関しても、効率的な監査を実施することから大手監査法人の監査報酬と比べたら3割以上、他の中小監査法人と比べても2割程度は低く抑えることが可能です。予算を組んでいる会社等の場合、当該予算で監査可能かどうか直ぐに判断します。

４．上場会社を監査している監査事務所のような形式的な監査は実施しません：

前述しましたが、JICPAのレビューや金融庁の検査を意識する必要がないため、彼らに見せるための監査調書作りをする必要がなく、効率的ではありますが実質的な監査（柔軟な会計監査）を実施し、形式的な監査はできるだけ排除することから必要な監査手続だけを実施し、ほとんどの監査法人のような組織内部や外部に見せるためだけの形式的な監査手続は、それぞれの被監査会社等の現状により私が不要と判断した監査手続は実施しません。

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逆に、「厳格な会計監査」とは、上場会社の監査に求められる監査です。大手監査法人や準大手監査法人等（以下、上場会社監査登録事務所）が行う監査を言います。

監査に品質管理を徹底し、日本公認会計士協会（JICPA)のレビューや金融庁の検査が上場会社監査登録事務所には定期的に行われます。

このレビューや検査(以下、レビュー等)での指摘事項などは、次回のレビュー等までに改善報告書を提出し、改善していることを確認するためのレビュー等が翌年行われます。

したがって、どうしても上場会社監査登録事務所の監査はJICPAや金融庁が求める標準的で形式的な監査に陥るという弱点があります。

この「標準的で形式的な監査」は上場会社登録事務所の非上場会社のクライアントにおいても実施されるのが現状です。

一方で、私が言うところの「柔軟な会計監査」とはそれぞれの会社の特徴に見合って行う会計監査です。

上場会社でなければ「株価操作」等のための粉飾の可能性が低いのですから、厳格な監査は必要ありません。必要最低限の監査意見が形成できる監査を実施すれば、税務に対する相談や会計処理に対するアドバイスなどを積極的に行い、お互い信頼関係を構築できるような、いわゆる「上場会社の監査に顧問会計士（税理士）のアドバイスを一部取り入れたような会計監査」を私は「柔軟な会計監査」と呼んでいます。

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監査法人とは、組織的に大会社等（上場会社は必然）の会計監査を行い、株主等利害関係者に対して、経営者の作成する財務諸表等の信頼性を保証する法人です。

そもそも、当事務所が対応可能な規模の非上場の会社等の会計監査は、形式的な監査が必要ありません。柔軟な会計監査により、計算書類等の信頼性を保証する一方、当該組織にとっても会計の専門家によるアドバイス等を行う当事務所の柔軟な会計監査にメリットを感じないでしょうか。

高い監査報酬を支払って、大手監査法人等による形式的な監査（多数の監査メンバーが無資格者である）を受けるメリットがあるのでしょうか！

経営者や現場の監査対応を行う経理等の方が一番メリットを感じるような会計監査を行うのが横田公認会計士事務所による会計監査です。

参照ブログ）柔軟な会計監査のご提案！厳格（形式的）な会計監査は必要なし！

横田公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけと言ってもらえるような監査を目指しています。

ただし、人的資源に限りがあるためそのメリットを受けられるクライアントには限りがあります。現状では、当事務所ではまだ3月以外の決算であれば、2，3社ではありますが、監査を受嘱する余地があります。このブログをご覧いただきメリットを感じていただいたら、すぐに監査のご依頼・ご相談をしてください。人的資源に限りがあるため、ご依頼時には残念ながらお断りすることもございます。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム（24時間年中無休）にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

問い合わせ専用E-mail：info@yokota-profession.com

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