監査報告書等への押印に関する取扱いの見直し（まとめ）
kanri
はじめに
公認会計士法の改正により、監査報告書等への押印に関する取扱いが見直されましたが、関連する法令等の概要や日本公認会計士協会の公表物の改正の概要について再度確認しておきましょう。
公認会計士法及び関連法令の改正の概要
1．2021年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」第８条により、公認会計士法の一部改正が行われています。
２．また、上記１．を受けて、202１年８月４日付けで、公認会計士法施行規則、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令等の改正が行われています。
３．主な改正内容は、次のとおりであす。
・監査報告書等（監査報告書、中間監査報告書、四半期レビュー報告 書又は内部統制報告書。以下同じ）への押印に関する規定が廃止されます。
・監査報告書等を電磁的方法によって作成することが可能となり、この方法による場合、電子署名を行うことが求められます。
・監査報告書を電子化する場合、あらかじめ被監査会社の承諾を得ることが求められています。
・一旦承諾を得た場合でも、電子化された監査報告書による証明を受けないという申出があった場合は、電子化した監査報告書による証明はできないこととなっています。
４．施行は、2021年９月１日から施行されています。
５．なお、日本公認会計士協会からは、上記の改正を受けて、監基報等の改正が随時公表されている状況です。
おわりに
3月決算がこれから本格化しますが、5月又は6月に発行される監査報告書への押印は廃止されているため押印の必要がなくなります。
みなさんも、これからは押印の無い監査報告書を受け取ることになるでしょうが、押印文化は元々日本独自のものであり、コロナ禍を契機に、日本も押印廃止の動きがますます加速するのではないでしょうか。
以上
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。
監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム（24時間年中無休）にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。
各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。
依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。
問い合わせ専用E-mail：info@yokota-profession.com
