会計・監査：新型コロナウイルス感染症に関して所轄庁・関係団体からの公表物

はじめに

新型コロナウイルス感染症の第3派の真っただ中にある現状、これまで所轄庁や関係団体からの公表物についてまとめてみました。

第２派との違いは、重症患者数の増加が一番目立ちます。第２派では重傷患者数がそれほど多くなく、医療体制がひっ迫する状況では無かったため世の中に少し楽観的なムードが漂っていたような気がしますが、今回の第3派では重傷患者数が第1派を超えてきており、医療体制がひっ迫してきていることが危機感に繋がっているのだと感じます。

皆さんは、忘年会や年末年始の移動についてはどうされる予定でしょうか？まだ決めかねている方が多いのが現状ではないでしょうか。私は、大阪の時短要請期限の12月11日（金）までは様子を見て、そのあとその後の行動を決めようと思っていますが、年末年始の帰省は諦めています。

所轄庁・関係団体からの公表物

１．企業会計基準委員会からは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することが困難な状況において会計上の見積りを行う際の留意点が議事概要として公表されています。

２．日本公認会計士協会からは、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項として、会計上の見積り、固定費等の会計処理並びに金融機関の自己査定及び償却・引当などの項目が公表されています。

３．株主総会をめぐる対応については、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）（※）から、2020年４月15日付けで、株主総会の延期や継続会の開催など、例年とは異なるスケジュールや方法とすることの検討を求める声明文「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」が公表されています。

（※）新型コロナウイルス感染症の影響下における、企業の決算作業及び監査等について、関係者間で現状の認識や対応の存り方を共有するため、設置された組織で、事務局及び構成メンバーは、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会、東京証券取引所、日本経済団体連合会、日本証券アナリスト協会、オブザーバーは、全国銀行協会、法務省、経済産業省、事務局は金融庁。

４．上記３．に関しては、金融庁・法務省・経済産業省から2020年４月28日付けで「継続会（会社法317条）について」が公表され、継続会開催に当たっての留意事項が明確化されています。

５．新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示については、金融庁・企業会計基準委員会・日本公認会計士協会・日本証券アナリスト協会からは、新型コロナウイルス感染症の影響に関する具体的かつ充実した企業情報の開示が強く期待されること等を内容とする要請文が公表されています。

６．上記５．に関して、金融庁・企業会計基準委員会・日本公認会計士協会によると、今後も、四半期報告書等も含めた適時適切な開示を期待するとされ、金融庁からは2020年７月１日付けで「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」が発出されています。

７．上記６．では、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、その後の経営環境の変化を踏まえ見直しを行った結果として、会計上の見積りに変更が生じた場合には、四半期財務諸表において、当該見積りの変更の影響を反映する必要があるとされています。

８．上記のほか、東京証券取引所から決算発表日程の再検討のお願いが上場会社宛てに通知されたほか、日本経済団体連合会からは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルが公表されています。

９．なお、上記３．の連絡協議会は、2020年７月２日の会合にて一区切りとされ、万が一状況の変化があった場合は再開するとされています。

おわりに

上記のように所轄庁・関係団体からの公表物は主に上場会社を念頭に置いた内容の公表物がほとんどですが、会計上の見積りを行う際の留意点などは非上場の会社等も参考になります。また社会経済活動の中心はやはり大規模上場会社であり、これらの会社の動向によりその他の会社も影響を受けることから非上場の会社等の関係者の方も上記の公表物には注意を払わざるを得ないのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の第3派の最中ですが、今日の日経平均株価等も上昇しています。午後1時過ぎの日経22526,592円74銭（前日比+55.43円）。世の中暗い話題が多い現状ですが、これで株価も連日安値を更新するようなことがあればもっと暗い気持ちになりますのでせめてもの救いとして今後のコロナ後の世の中に期待したいと思っています。

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