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テレワーク助成金の概要等:中小企業必見! - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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テレワーク助成金の概要等:中小企業必見!

カテゴリ: 税務 公開日:2021年04月26日(月)

はじめに

3回目の緊急事態宣言が、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発出されました。今回はすでに大阪府で重症病床が100%を超過し、医療現場の崩壊の危機が叫ばれています。2回目の緊急事態宣言との違いは、大型商業施設の閉鎖や人流を抑えるためのテレワークの強い要請ではないでしょうか。みなさんの会社ではテレワークは導入されていますか?特に中小企業の場合テレワーク導入比率はまだ低いのが現状ではないでしょうか。

テレワーク体制を新しく構築する場合、必要になる設備の導入費の工面にお困りの際はテレワーク助成金の活用をおすすめします。

テレワーク助成金の概要

テレワーク助成金とは、テレワークを新規に導入・実施する中小企業に対して必要となる経費助成をするという制度です。

テレワーク助成金の対象となるのは、テレワークに使われる通信機器の導入と運用・ソフトウェアやシンクライアント端末などにまつわる費用です。

テレワーク助成金の支給は目標達成状況に応じて支給され、支給上限額は成果目標達成時の場合で300万円、目標未達成時の場合は200万円が上限となっています。

テレワーク助成金の受給条件

テレワーク助成金の受給条件としては、テレワーク導入を行う中小企業主を対象としています。しかし、全中小企業に対してというわけではなく、そこからまた細かく条件が設けられています。

【基本的な受給条件】

  • 労働者災害補償保険の適用事業主であること
  • 【小売業の場合】資本金もしくは出資額が5000万円以下で常時雇用する労働者が50人以下であること
  • 【サービス業の場合】資本金もしくは出資額が5000万円以下で常時雇用者が100人以下であること
  • 【卸売業の場合】資本金または出資額が1億円以下で常時雇用者が100人以下であること
  • 【その他業種】は資本金または出資額が3億円以下で常時雇用者が300人以下であること

また、社内で行う施策として以下のいずれか1つ以上の施策が実施されていることも条件となります。基本的な条件にくわえて、下記のの施策を1つ以上実施されている場合に限り、テレワーク助成金の受給対象となります。

【テレワーク助成金受給に必要な施策】

  • テレワーク用の通信機器の導入や運用
  • 就業規則や労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知啓発
  • 外部専門家によるコンサル

IT導入補助金の申請方法

テレワーク助成金以外にもテレワークを促進するために活用できる助成金として、IT導入補助金があります。

これは、中小企業や小規模事業者の方は、経営課題に合ったソフトウエアやサービスの導入コストを、IT導入補助金として申請し受給することがきるというものです。

補助金の交付申請を行う準備として、まずは業種や事業規模や経営課題に沿ってIT導入支援事業者と導入したいITツールを選定していきます。

その後、支援事業者と商談を行い交付申請の事業計画を決めます。

ある程度の計画ができたらIT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待をしてもらい、代表者氏名等の申請者基本情報を入力します。

そして、交付申請に必要な情報、IT導入支援事業者が導入する必要なツール情報や事業計画を入力します。

その際、いくつかの添付書類も必要になります。

入力が完了したら、「申請マイページ」にて内容の確認をしてから、申請に対する宣誓を実施してから事務局へ提出します。これで申請が完了となります。

おわりに

テレワーク助成金は、テレワークを導入する中小企業向けに必要な機材の導入や運用を支援するための助成金です。

感染予防を促進するためにテレワークの推進がされている昨今、助成金によりテレワークを導入する環境構築がしやすくなるでしょう。

今のこの時期を逃して、テレワークを導入せず、アフターコロナとなった時にはテレワーク導入の動機が薄れてしまいます。新型コロナ感染症が収まったとしても、今後何らかの新たな感染症等によりテレワークが必須という事態になった場合の備えとして、経営上のリスク管理と捉え、是非、この機会にテレワークを導入しておきましょう。

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